A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
あなたの事業内容・組織・規模によっても、顧問料は大きく変わるかと思いますよ。
私は税理士事務所に勤務しておりますが、法人で小規模なものであれば、月3万円から月5万円程度ですかね。決算申告の際には、月の顧問料の3か月分程度ですかね。
事業が関係する場合の相談であれば、上記の顧問料の範囲内で相談にも応じることは可能だと思います。しかし、事業外ですと、高めで1時間1万円程度だと思います。ただ、顧問契約を結んでいる経営者に方の個人的な相談の場合には、ある程度顧問料で許容したり、安くしたりすると思いますよ。
ちなみに、ご質問では相続対策の相談とあります。
税理士が行えるのは、基本的に相続税の相談です。相続税以外の相続対策のお話であれば、必要に応じて税理士以外の専門家の範疇となります。
私は税理士事務所と司法書士事務所の二つに在籍しています。
円満相続のための相談として不動産が絡んだり、公正証書遺言をはじめとする書類作成などがあります。これらは、税理士事務所の顧客からの依頼であっても、税理士事務所で受任ができないため、司法書士事務所で受任しますね。相続争いが開始してしまっているような案件の場合には、弁護士法上、弁護士だけしか相談に応じることができないため、簡易的な相談などを受けた後、弁護士事務所を紹介していますね。
相続対策には、相続税以外のいろいろな対策が含まれるものです。
総合的なアドバイスできる専門家は少ないことでしょう。税務と相続を得意とする弁護士であれば、当然業務範囲ではありますが、他の専門家に比べて高額な費用になりがちですし、これらを専門とする弁護士は少ないことでしょう。
総合的なアドバイスを求められるのであれば、せめて、税理士と司法書士がいるような総合事務所への相談をおすすめします。あなたが法律などに明るいのであれば、いろいろなところでの相談結果を検討されてもよいですが、素人ほど説明がおろそかであったり、質問のたびに質問の内容が変わることで、前提の異なった質問に対するいろいろな回答に振り回されてしまうかもしれません。
税理士や弁護士は1時間1万円程度の相談料ですが、司法書士などの場合には、少し安いかもしれません。
相談の際には、口頭だけの質問ではなく、戸籍謄本を確認の上で相続関係図を作成したり、遺産となりうる財産目録、不動産があれば登記簿謄本などといったようなものを用意しましょう。
相談時間に質問を聞き取る時間も含まれておりますので、質問を短く正しく伝え、聞きたいことを明確にする必要があります。予定時間が過ぎれば、専門家も他の予定があり相談を改める必要が出るかもしれません。注意が必要です。
No.1
- 回答日時:
顧問契約料の相場は月々だいたい2~5万円、
これに決算・申告書作成料として月額顧問料の3~5カ月分を足した額くらいですね。
初回の相談なら1時間1万円くらいが相場だと思います。
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