知人の実家の話です 知人の家系は先祖代々地主で、不動産を多く持つ資産家です 税理士の試算で相続人2人

知人の実家の話です 　
知人の家系は先祖代々地主で、不動産を多く持つ資産家です
税理士の試算で相続人2人で、相続税8000万円以上

相続税対策で詳しく聞いたら、2億5000万円以上借金してアパートを4棟建て貸家建付地にして、土地の評価を下げたそうです
他にも、貸家や店舗などを3棟所有していてこれは元々、貸家建付地の評価で助かったそうです
店舗に関しては、土地が広大地なので地積規模の大きな宅地と貸家建付地の両方の評価を受けたそうです

相続税対策を税理士と熱心に行った影響で、相続税8000万円以上が約相続税120万円程度に圧縮されたそうです

こんなに節税って、有り得ますか？？

質問者からの補足コメント

• 金融資産は1600万円程度

    補足日時：2022/05/21 13:26

No.6 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2022/05/22 16:41

住宅の建築を規制すれば、一番困るのは生活保護者です。

家賃を上げなければならなくなります。
倍の家賃になるかもしれません。
銀行の倒産も見えてきます。
地主だけが得するのは、馬鹿でも理解できると思います。
左派でもしないと思います。

No.5 回答者： eeyvi 回答日時： 2022/05/22 11:59

平等脳の庶民(元小作人)階級闘争意識で、金を踏んだくろうと嗅ぎ回っています！！

みなさん、資産や相続税対策を聞かれても、口を閉しましょう！共産主義者は喉から手が出るほどこれらの情報を欲しています。
士業にも共産主義者は多いので、無産者には注意が必要です。

この回答へのお礼

有り得ますか？？

お礼日時：2022/05/22 13:10

No.4 回答者： momo-kumo 回答日時： 2022/05/21 16:17

相続税での土地の評価額を80から50％減額できますから可能性はあります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時：2022/05/21 16:31

No.3 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2022/05/21 15:08

事業の収益によって、個人事業にするか、法人にして身内を社員にするかは、できますので個人事業にした方がメリットがあったのだと思います。

税金は法人税か所得税かの違いのようです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時：2022/05/21 16:00

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2022/05/21 15:01

有り得ます

この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時：2022/05/21 16:00

No.1 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2022/05/21 13:56

土地は不動産会社の増資の為の抵当になったということでしょう。

本人は代表取締役なので、有限会社の株主だから会社の収益から賞与を受けとる事ができます。

後は、法人税と固定資産税と銀行借り入れ金の返済と利息と所得税を毎年払っていけばいいのかと思います。

何もしなければ、相続税の免除部分以外は税金として持っていかれました。
会社の増資の資本の抵当にできてよかったですね。
会社も大きくなって、銀行借り入れもスムーズにできて、借金返済のめども立てられましたので、おめでとうございます。

地主の相続税対策で、アパートは増え過ぎです。
お陰で、日本では空き家が2018年のデータで13.6%にもなるようですよ。

この回答へのお礼

知人は、法人設立はせず全て個人でアパート経営を継続してるそうです

お礼日時：2022/05/21 14:25