消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立

消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立

2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。
　税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。　

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この決定　どう思いますか？
賃上げにつながると思いますか？

No.2 ベストアンサー 回答者： titeiking2014 回答日時： 2015/04/01 10:38

消費税は増税し児童手当は大幅減額の一方で、相続税は減税されるのでお金持ちにはとても嬉しい政策になっています。

円安や市場競争激化で一般従業員の賃上げは物価上昇と増税に追いつく訳がありませんが、法人税引下げで株価は上がるのでお金持ちにはとても嬉しい状況になっています。「つまり、庶民は奴隷の様に働きなさい、働けない奴は死になさい、政治家をはじめとしたお金持ちの皆さんは楽しみましょう」という方針ですね。お金持ちの皆さん、良かったですね。やりたい放題ですね。庶民をいじめるのは楽しいですか？庶民は人間だと思いますか？日本の庶民は暴動とか革命とかクーデターとかしないので支配しやすいですか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2015/04/02 20:36

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2015/04/01 10:56

まぁNO2の意見に同調できる部分もあるんですが・・・

これは米国経済を見本にしたやり方ですね。
　いわゆる格差型でお金持ち優遇、貧乏人には厳しい政治体系です。
しかし米国を見る限り、これで一定以上の成果を上げているのも事実。
　つまり国民には厳しい政治体系だが、国家を維持するためには有効な手です。

　ただ厳しいというだけで、失業者が増えるというわけでは無い。
これにより、失業率が改善すれば、トータルで無職の人口がへるわけですから、格差を表す
ジニ係数はある程度は抑制されます。
　ただ今までのように働かないニートとかには厳しい社会という事です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2015/04/02 20:36

No.1 回答者： localtombi 回答日時： 2015/04/01 01:12

増税延期の是非を問うために衆議院を解散して選挙したわけですから、何が何でもその時期に増税しないことには、理由が成り立ちませんね。

ですけど安倍さんのことですから、また増税できなくなったらまた解散して信を問うでしょうね。
潔く内閣総辞職すればいいけど、そういう勇気はありません。
で、この決定ですが、あまりにも不確定要素を抱えたままで無理がありすぎます。
2年後のことなんか、誰も分かりません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2015/04/02 20:36