今年の2月末まで会社で働き、
その後、会社都合で退職しました。
そして、3月から雇用保険を貰っていました。
今は短期の派遣社員として働いております。
今年の8月頃に入籍予定で、彼の扶養なります。
この場合の雇用保険は収入としてみなされるのでしょうか?
収入とみなされるのであれば、103万円をこえてしまい、扶養には入れないですよね?
現在同様、今年いっぱいは国民年金や健康保険を自分で払わなければいけないのでしょうか?

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障害者や60歳以上の方だと年間収入制限は180万円未満が条件のようです。



・健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho …

A 回答 (6件)

皆さん書かれているように、


・扶養には2種類あること
(税金関係と、社会保険関係)
・その2種類について、それぞれ、もらった失業給付の扱いが違うこと
がポイントです。

税金関係については、失業給付は収入に入れません。
収入では103万円、所得だと38万円までです。(収入から、必要経費とか給与所得控除とかって言われるのを引き算したのが、所得です。給与所得の場合、年収103万円と、年間所得38万円は、同じことを言います)
1月1日から計算を始め、12月31日までの累計で考えます。

社会保険については、失業給付も金額に入れます。
130万円までです。
いつからいつまで、という期間ではなくて、向こう1年間の収入見込みが130万円までです。

このシステムの違いにより、「税金上は扶養になれるのに、社会保険上は扶養になれない」「税金上は扶養になれないのに、社会保険上は扶養になれる」という、まったく逆の状態になることもあります。

たとえば、12月31日締めの年収が103万円以下なので、税金上は扶養に入れる。ところが、12月から何らかの事情で多い収入をもらうことになって(勤務日数が増えたなど)、向こう1年間の収入見込みが130万円を超えそうなので、社会保険上は扶養になれない。

また、11月までは正社員をやっていたので、12月31日締めの年収は103万円をパーンと超えていて、税金上は扶養になれない。ところが、12月から専業主婦になったため、向こう1年間の収入見込みが0円なので、社会保険上は12月から扶養に入れる。

あなたの場合の具体的な予想です。
失業給付は、税金上の扶養になるかどうかの計算には入れませんので、単純に「2月まで働いていた会社でもらった給与・賞与」「短期の派遣社員の給与」「今後、他にも給与所得などあったら、それも」を合計して、103万円を超えなければ、税金上は未来のご主人の扶養になれます。

社会保険上の扶養ですが、過去の分は考えなくても大丈夫です。
入籍の時点で失業給付をもらい終わってるなら、その支給額も考えなくていいです。そして、入籍の段階で「向こう1年間の収入見込み」=派遣社員のお仕事を続けるなら、その給与の見込みで考えて大丈夫と思います。

失業給付のように、日額いくらという支給額が決まっている場合は、日額が基準以上だと社会保険上の扶養に入れないっていうのがあります。
月給制の場合、月額いくらって感じです。
なお、社会保険上の扶養は(しつこいようですが)向こう1年間……ということで、税金上の扶養のように「1月1日になって年収計算をリセットする」わけではないです。
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会社を退職してから再就職までに一定の期間が空く場合には、失業保険を受給することができます。

失業保険は、最低限の生活を保障するために支給されるものですから、課税の対象にはなりません。税金がかかってしまうと、最低ラインの生活費を下回ることになるからです。
また、失業保険の給付金は「所得」としてみなされることもありません。そのため、確定申告の時には、失業保険として支給された金額を申告する必要はないのです
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#3の方が書かれているように、扶養には2種類ありますが、ちょっと補足というか、一部訂正させて頂きつつ、書き込んでみます。



所得税の扶養は、1~12月までの年間所得金額が38万円以下の場合に入れます。

所得金額が基準となりますので、給与の場合は、必要経費代わりの給与所得控除額が最低で65万円引けますので、38万円+65万円=103万円の算式により、収入ベースで言えば103万円以下であれば扶養に入れる訳です。

雇用保険すなわち失業給付については、所得税の非課税ですので、扶養の判定の所得には含めませんので、それ以外で、給与のみでしたら年間103万円を超えなければ扶養に入れます。


一方の健康保険の扶養は、向こう1年間の収入見込みがおおむね130万円未満の場合に扶養に入れます。
この収入には、恒常的な収入全てを含みますので、失業給付も含めて計算しなければなりません。
また、向こう1年間130万円といっても、日割り等により換算しますので、失業給付の日額が3,612円以上であれば、健康保険の扶養には入れません。
ただ、これから先の見込みですので、現在失業給付を受けていないのであれば、入籍後の収入見込みで判断されるべきですので、その時点で派遣社員等をやっているのであれば、年収換算で130万円を超える見込みであれば健康保険扶養には入れないことになります。
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ちょっと整理してみてください。


「扶養」には2つあります。

税扶養:年間103万円の収入
これには雇用保険分も入るはずです。
2月までの給与+雇用保険+派遣の給与で103万円を超えていれば、彼の税扶養にはなれません。
これは、彼の年末調整時に申告することになるでしょう。

社会保険の扶養:今後の収入が年間130万円相当
健康保険と年金の被扶養者ですね。
これは雇用保険をもらっている時には、扶養に入れません。
月間収入が、10万8千円程度以上が予定できる場合には扶養になれないことになります。
でも、8月に入籍されて、お仕事をお辞めになる。そして、雇用保険はもらわない。という状況であれば、扶養にすぐ入れます。
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失業給付金(雇用保険)は収入ではありません。


ですので、大丈夫です。
入籍されたら、彼の会社で手続きしてもらいましょう。
国民年金は第三号被保険者になれます。
健康保険も彼の保険証にはいれますよ。
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雇用保険って失業給付金のことですよね。


これは収入にはなりません。
だから、所得税も引かれないでしょ。
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2017年4月:前職の離職票を受け取る


○失業給付金
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・国民年金
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・健康保険
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(6月にならないと分からない、と役所から言われましたが、2016年が無給のため¥10,000以下には収まるのではと思います)
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 ¥6000/月と仮定
(扶養を抜けるとこれぐらいかかってくると思われます。)

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考慮するお金の種類はこれぐらいで良いでしょうか。
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Aベストアンサー

国民健康保険の保険料について訂正が
あります。すみません。

減免措置があると思っていたのですが、
ご主人(世帯主)の所得が考慮されるので、
減免が利かないことになります。

平成28年度の料率でいくと、
月額5,481円×3ヶ月
ということになります。

前の回答でのざっくり計算を修正すると、
国民年金の3ヶ月分5万
国保の3ヶ月分1.6万【訂正】
家族手当の1.5万の
計8.1万支出があるが、
約50万弱の失業給付が受給できる。

となります。

国保の保険料の明細を添付します。
すみませんでした。m(_ _)m

Q国内どこでも60歳以上が資産6割保有していますか?

国内の金融資産の約6割を、
60歳以上の方が所有していると
聞いたことがあります。

近所(都内)では、団地などで細々と暮らしているご年輩の方が多いです。
ということは、ご年輩の方々の中でも相当な格差があるということでしょうか?

確かに東京の港区(平均所得が23区平均の2約倍)に住んでいる高齢者と、
足立区に住んでいる高齢者では結構な格差があるとは思います。

ただ、足立区に住んでいる高齢者でも、基本的には6割の金融資産を、
60歳以上の方が所有しているという日本の統計に近くなる訳ですよね?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

間違って理解されているようですね。

計算が面倒なので、この国の人口を100人、60歳以上の方を20人
国民の総資産を1億円とします。この状態でもし仮に、Aさんが
総資産6000万円で、Aさんの年齢が60歳以上だとすると

「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

こういうことになりますが、当然のことながら、残りの60歳以上である
19人の資産が仮にゼロでも、「」内の結論は変わりません。

60歳以上の方の資産が多いんじゃないんです。
資産の多い人は60歳以上である可能性が高い、ってだけです。

Q雇用保険を一旦抜けて働いてその後退職した場合、過去の雇用保険は適応されますか?

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○2年以内に12ヶ月以上雇用保険をかけて働いてると失業給付金が貰えるという制度があります。今その条件をクリアしてると思います。

雇用保険無しで本年2016年10月から、例えば来年2017年4月末に退職したとします。
その場合、
2015年5月-2017年4月までの間に雇用保険に加入して働いてた期間が12ヶ月以上あるので、
その間の失業給付金を貰う資格があるのでしょうか?というのが質問です。

ハローワーク関係のお仕事をされてる方、ご自身や周りの方で同じ経験がある方、この関係の事を勉強されたことがある方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

NO.2です。

現行の制度では正社員も、契約、非正規も同じ扱いのはずです。
労働時間が週20時間未満になり加入資格を失うと、現行では離職票を発行するようです。

基礎日数は、離職の日から2年以内に11日以上働いた月が12ヵ月以上あることというのが正しく、この場合の離職の日は資格喪失日(9月末)となります。
すなわち、9月末で退職していると判断されるようです。
ですから9月末時点で受給資格があれば申請は可能ですが、失業給付の受給期間が離職後1年なので注意が必要です。

説明HP
http://hanaue.co.jp/roumunews/2013/10/20_1.html


関連HPも確認して書いたつもりなのでいいとは思いますが、できれば10月の時点でハローワークに確認をしてください。

Q60歳以上の人が入れる保険

60歳以上の健康な人が入れる死亡、(入院)保険はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

60代の方なら、健康状態に問題がなければ、ほとんどの保険商品に加入可能です。

ただし、保険料の設定は年齢・性別により行われますので、(保険期間をいつまで設定するかによりますが)それ相応の保険料負担が発生することだけは覚悟しなければなりません。

Q雇用保険を生かすには月に何十時間、最低働けばよいのですか?

両親と住んでいる独身女です。
いつか今の会社を辞めた時のため、雇用保険をもらえるようにバイトからパートに切り替えました。
今までは5時間勤務の週休2日休みでした。
家業を手伝うことになったので、今の仕事時間をこれまでよりもっと短縮するつもりでいますが、会社を辞めた時に雇用保険を使えるようにするには最低でも月に何十時間?働けばよいのでしょうか?
パートで働くということは最低ラインの時間が決められているのでしょうか? 毎日3時間、月の勤務日数が22日間だとしても雇用保険は有効になるでしょうか?
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

雇用保険適用の条件は                                              (1)1年以上引き続き雇用されることがみこまれること。 
 (2)1週間の所定労働時間が20時間以上あること。

下記URLの左下のほうにある 雇用保険Q&Aをクリックしてください。

参考URL:http://www.koyouhoken.com/kp_o_faq.htm

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ちなみに、第一子の産休に入る前は、常勤として働いていました。

Aベストアンサー

おそらく、現在は労働時間が少なくても落ち着いたらある程度の労働時間で勤務される予定なのでは?
雇用保険は、基本的に所定労働時間で週20時間以上勤務される方が被保険者となります。(もちろん、契約上週20時間未満なのに実際はそれ以上働かせられるなどと言った場合は実態を優先させることもあります)
であれば一時的な労働時間の減少であり、それに合わせていちいち雇用保険に入ったり出たりということはあまりやりません。
ただ、確かに月11日未満の労働日数の場合は退職時(育児休業取得時)の被保険者期間の計算に算入させることができないのであまり長くそのような状況が続くのは好ましくありません。その場合は会社にご相談下さい。
できれば、1日の労働時間を減らしても日数は11日以上になるようにされた方がいいかと思います。

また、第二子をご希望ということですが空いた期間にもよりますが、
>育休は取れないですよね?
の根拠は何でしょうか?
空き期間が短ければ第一子と同じ条件で育児休業も取得できる場合があります。
退職に関しても同じです。時系列がわからないのではっきりとは回答できませんが、産前産後休業や育児休業期間は被保険者期間の計算には入れませんので第一子の産前休業前まで遡及することもあり得ます。
(あくまでも近々で退職ならの話ですが)

保険料については、支払った分が無駄になるとかそういった考えは持ち込まない方がいいでしょう。
あくまでも、条件に該当すれば受給できるし該当しなければ受給できないだけの話です。
また、基本手当が受給できなくても、教育訓練給付金などが受給できる場合があります。

おそらく、現在は労働時間が少なくても落ち着いたらある程度の労働時間で勤務される予定なのでは?
雇用保険は、基本的に所定労働時間で週20時間以上勤務される方が被保険者となります。(もちろん、契約上週20時間未満なのに実際はそれ以上働かせられるなどと言った場合は実態を優先させることもあります)
であれば一時的な労働時間の減少であり、それに合わせていちいち雇用保険に入ったり出たりということはあまりやりません。
ただ、確かに月11日未満の労働日数の場合は退職時(育児休業取得時)の被保険者期...続きを読む


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