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今年の2月末まで会社で働き、
その後、会社都合で退職しました。
そして、3月から雇用保険を貰っていました。
今は短期の派遣社員として働いております。
今年の8月頃に入籍予定で、彼の扶養なります。
この場合の雇用保険は収入としてみなされるのでしょうか?
収入とみなされるのであれば、103万円をこえてしまい、扶養には入れないですよね?
現在同様、今年いっぱいは国民年金や健康保険を自分で払わなければいけないのでしょうか?

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アンサープラス

障害者や60歳以上の方だと年間収入制限は180万円未満が条件のようです。



・健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho …

A 回答 (7件)

皆さん書かれているように、


・扶養には2種類あること
(税金関係と、社会保険関係)
・その2種類について、それぞれ、もらった失業給付の扱いが違うこと
がポイントです。

税金関係については、失業給付は収入に入れません。
収入では103万円、所得だと38万円までです。(収入から、必要経費とか給与所得控除とかって言われるのを引き算したのが、所得です。給与所得の場合、年収103万円と、年間所得38万円は、同じことを言います)
1月1日から計算を始め、12月31日までの累計で考えます。

社会保険については、失業給付も金額に入れます。
130万円までです。
いつからいつまで、という期間ではなくて、向こう1年間の収入見込みが130万円までです。

このシステムの違いにより、「税金上は扶養になれるのに、社会保険上は扶養になれない」「税金上は扶養になれないのに、社会保険上は扶養になれる」という、まったく逆の状態になることもあります。

たとえば、12月31日締めの年収が103万円以下なので、税金上は扶養に入れる。ところが、12月から何らかの事情で多い収入をもらうことになって(勤務日数が増えたなど)、向こう1年間の収入見込みが130万円を超えそうなので、社会保険上は扶養になれない。

また、11月までは正社員をやっていたので、12月31日締めの年収は103万円をパーンと超えていて、税金上は扶養になれない。ところが、12月から専業主婦になったため、向こう1年間の収入見込みが0円なので、社会保険上は12月から扶養に入れる。

あなたの場合の具体的な予想です。
失業給付は、税金上の扶養になるかどうかの計算には入れませんので、単純に「2月まで働いていた会社でもらった給与・賞与」「短期の派遣社員の給与」「今後、他にも給与所得などあったら、それも」を合計して、103万円を超えなければ、税金上は未来のご主人の扶養になれます。

社会保険上の扶養ですが、過去の分は考えなくても大丈夫です。
入籍の時点で失業給付をもらい終わってるなら、その支給額も考えなくていいです。そして、入籍の段階で「向こう1年間の収入見込み」=派遣社員のお仕事を続けるなら、その給与の見込みで考えて大丈夫と思います。

失業給付のように、日額いくらという支給額が決まっている場合は、日額が基準以上だと社会保険上の扶養に入れないっていうのがあります。
月給制の場合、月額いくらって感じです。
なお、社会保険上の扶養は(しつこいようですが)向こう1年間……ということで、税金上の扶養のように「1月1日になって年収計算をリセットする」わけではないです。
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まず、税法上の扶養ですが、2017年までの配偶者控除「年間収入ベースでは103万円まで(雇用保険を受給の分は含みません)ですので」は103万円を超える場合の配偶者控除は適用出来ません。

2018年分より配偶者の年間収入金額ベースで150万円までとなりました。また、現状の配偶者特別控除は年間収入金額ベースでも141万円までは控除が適用されます。2018年分よりは収入金額ベースで201万円までに引き上げされます。『配偶者の所得金額に応じてではありますが、段階的に36万円より3万円ずつの配偶者特別控除が適用されます。』本年度分の所得税や来年度分の住民税の増加が少々仮にあった場合でも働いて稼ぐ事より家庭の収入が増えますのでライフプラン的には良くなります。次に、健康保険の扶養を考えますと、「今後向こう1年間(12か月)の収入が130万円(雇用保険の受給を含みます)を超える見込み」という一般的な定義が行く手を横切ります。例えば来月よりの昇給見込みがあるケース等(パートの場合でも勤務時間の延長等を含みます)で130万円を超える金額以上になるのであれば「今後向こう1年間の収入が130万円(月額108333円)を超える見込み/月額が頻繁〔3か月?など〕に超えると見られる」となってその月から扶養の資格を失うということになります。
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木村正人

職業:ファイナンシャルプランナー

FP1-オフイス21 代表
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会社を退職してから再就職までに一定の期間が空く場合には、失業保険を受給することができます。

失業保険は、最低限の生活を保障するために支給されるものですから、課税の対象にはなりません。税金がかかってしまうと、最低ラインの生活費を下回ることになるからです。
また、失業保険の給付金は「所得」としてみなされることもありません。そのため、確定申告の時には、失業保険として支給された金額を申告する必要はないのです
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#3の方が書かれているように、扶養には2種類ありますが、ちょっと補足というか、一部訂正させて頂きつつ、書き込んでみます。



所得税の扶養は、1~12月までの年間所得金額が38万円以下の場合に入れます。

所得金額が基準となりますので、給与の場合は、必要経費代わりの給与所得控除額が最低で65万円引けますので、38万円+65万円=103万円の算式により、収入ベースで言えば103万円以下であれば扶養に入れる訳です。

雇用保険すなわち失業給付については、所得税の非課税ですので、扶養の判定の所得には含めませんので、それ以外で、給与のみでしたら年間103万円を超えなければ扶養に入れます。


一方の健康保険の扶養は、向こう1年間の収入見込みがおおむね130万円未満の場合に扶養に入れます。
この収入には、恒常的な収入全てを含みますので、失業給付も含めて計算しなければなりません。
また、向こう1年間130万円といっても、日割り等により換算しますので、失業給付の日額が3,612円以上であれば、健康保険の扶養には入れません。
ただ、これから先の見込みですので、現在失業給付を受けていないのであれば、入籍後の収入見込みで判断されるべきですので、その時点で派遣社員等をやっているのであれば、年収換算で130万円を超える見込みであれば健康保険扶養には入れないことになります。
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ちょっと整理してみてください。


「扶養」には2つあります。

税扶養:年間103万円の収入
これには雇用保険分も入るはずです。
2月までの給与+雇用保険+派遣の給与で103万円を超えていれば、彼の税扶養にはなれません。
これは、彼の年末調整時に申告することになるでしょう。

社会保険の扶養:今後の収入が年間130万円相当
健康保険と年金の被扶養者ですね。
これは雇用保険をもらっている時には、扶養に入れません。
月間収入が、10万8千円程度以上が予定できる場合には扶養になれないことになります。
でも、8月に入籍されて、お仕事をお辞めになる。そして、雇用保険はもらわない。という状況であれば、扶養にすぐ入れます。
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失業給付金(雇用保険)は収入ではありません。


ですので、大丈夫です。
入籍されたら、彼の会社で手続きしてもらいましょう。
国民年金は第三号被保険者になれます。
健康保険も彼の保険証にはいれますよ。
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雇用保険って失業給付金のことですよね。


これは収入にはなりません。
だから、所得税も引かれないでしょ。
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Q失業保険受給額は、扶養の103万に含まれないのですか?

昨年結婚しましたが、3月まで失業保険を受給していたため、受給終了後に主人の扶養枠に入りました。それと同時にパートタイムで働き始めたのですが、所得税もかからない103万円以内で働きたいと思っています。
こちらのサイトで同類の質問も拝見し、130万円以下の扶養枠(健康保険などの扶養)に関しては失業保険も含まれる・・・というような感じで理解したのですが、103万円以下の扶養枠で考えているのであれば、失業保険の受給額は含まれないということでよろしいのでしょうか?

無知でお恥ずかしいのですが、どなたかお詳しい方、よろしくご回答願います。

Aベストアンサー

 こんにちは。心配ありません。含まれません。関連URLをご覧ください。扶養枠などという制度はありませんので、むやみにそのような言葉で検索などしない方がよいですよ。

 103万円というのは、所得税の配偶者控除に関する金額です。配偶者(質問者さん)の年間所得がこの金額以下ならご主人の税金が優遇される制度ですが、いずれにしろ雇用保険の基本手当(いわるゆ失業保険)は非課税ですので、計算には入れません。給料が年間(元日から大みそかまで)で103万円を超えると、少々一家の税金が増える程度と思えばよいです。

 なお、健康保険の被保険者(いわゆる扶養家族)に認定されるための基準には、失業手当の支給額も含めて検討がなされますが、これももう過ぎたことなので大丈夫ですね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm

Q失業給付金は収入になりますか?

去年の9月に結婚退職しました。その年の収入額が扶養枠を超えていたため夫の扶養には入らず、自分で国民年金・国民健康保険を支払っていました。そして、去年の12月から90日間雇用保険の受給を日額5,300円受け取り2月に終了しました。その後すぐに短期の派遣社員として働き8月に終了。派遣での収入は97万円ほどでした。
新たに12月から派遣で働く予定となっているため、現在も夫の扶養には入っておりません(派遣で働いている期間は派遣会社の社会保険に入っております)。12月から働く際の年内の見込み収入は13万円ほどの予定です。
ここで質問なのですが、年末調整は夫と私、其々の会社で行うことになると思いますが、妻側の収入には雇用保険の受給金額も含まれてしまうのでしょうか?もし含まれないのであれば、夫側で配偶者特別控除とかいうものはできるのでしょうか。
よくわからないので教えていただけたら幸いです。知っている方がいらしたら宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、失業給付については、所得税の非課税となりますので、所得には含まれない事となります。
(健康保険の扶養の判定の際は、失業給付も収入に含まれる事とはなりますが。)

ですから、今年の給与収入見込み額は、97万円+13万円=110万円、となり、103万円は超えていますので、扶養には入れないため配偶者控除は受けられませんが、141万円未満ですので配偶者特別控除は受けられる事となります。
(但し、給与所得は、実際の支給日の属する年の所得となりますので、12月に働いた分が翌年に支給されるのであれば、103万円以下となりますので、配偶者控除が受けられる事となります、ただ会社によっては年内分に入れてしまう所もありますので、会社にご確認された方が良いとは思います。)

ですから、ご主人の年末調整の際に、配偶者特別控除申告書にご質問者様の氏名・所得金額等を記載されれば控除を受けられます。
給与所得の収入金額の欄に収入金額(非課税となる通勤費は除く)の見積額を記載して、そこから65万円を控除して所得金額を算出し、その下の早見表で控除額を求めて記載する事となります。
仮に110万円であれば所得金額は45万円ですので、控除額は31万円となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
配偶者特別控除は、上記のように所得金額によって控除額が違ってきますので、記載した金額を控えておいて、ご質問者様の会社から源泉徴収票をもらわれた時に金額に間違いがないか確認されて下さい。
もし金額が違っていて控除額が変わる時は、会社では1月末までは年末調整の再計算ができますので、その旨伝えて下さい。

ご自分で支払われた国民年金・国民健康保険も控除できますので、保険料控除申告書に記載すると共に、国民年金の控除証明書を提出されて下さい。
(もし、その国民年金・健康保険をご主人が支払われていたのであれば、ご主人の年末調整で控除する事かできます。)

ただ、年末調整も年内に支給される金額がなければ行われないかもしれませんので、その場合は、ご自身で確定申告する事となります。

まず、失業給付については、所得税の非課税となりますので、所得には含まれない事となります。
(健康保険の扶養の判定の際は、失業給付も収入に含まれる事とはなりますが。)

ですから、今年の給与収入見込み額は、97万円+13万円=110万円、となり、103万円は超えていますので、扶養には入れないため配偶者控除は受けられませんが、141万円未満ですので配偶者特別控除は受けられる事となります。
(但し、給与所得は、実際の支給日の属する年の所得となりますので、12月に働いた分が翌年に支給されるのであ...続きを読む

Q主人の扶養に入っても失業保険の受給資格はありますか

今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
私の失業保険の給付日数は3カ月。給付総額は約50万円になります。
退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問に...続きを読む

Q失業保険は所得に入るのでしょうか?

失業保険は所得に入るのでしょうか?

失業保険は、住民税や国民健康保険税の計算のもととなる
所得金額に含まれるのでしょうか?
各市町村によって異なるものかもしれませんが、
お分かりになる方がいらっしゃいましたら教えてください。

また、「所得金額」というのも良く分からないので、
併せて教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>失業保険は、住民税や国民健康保険税の計算のもととなる…

含まれません。

>各市町村によって異なるものかもしれませんが…

この件は全く同じです。

>また、「所得金額」というのも良く分からないので…

収入から経費等を引いた数字を「所得」といいます。
給与額そのものではありません。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

これを元に税関係用語として「合計所得金額」、「総所得金額」、「総所得金額等」の 3つがあり、それぞれ微妙に定義が異なります。
下記は某市の例ですが、用語の定義自体は全国共通です。
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#05_yougo

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>失業保険は、住民税や国民健康保険税の計算のもととなる…

含まれません。

>各市町村によって異なるものかもしれませんが…

この件は全く同じです。

>また、「所得金額」というのも良く分からないので…

収入から経費等を引いた数字を「所得」といいます。
給与額そのものではありません。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q失業保険受給終了した後の 夫の扶養へ入れる時期は

いつもお世話になっております。
ふと疑問に思ったので良ければ教えていただきたいです。

失業保険をただいま受給していますが
計算すると受給終了日が8月28日になります。

5月より国民健康保険料と年金を納めておりますので
8月中に夫の扶養に入れたら ちょうど3ヶ月分の保険料で済みます。

しかし、ひとつ問題がありまして認定日が8月19日あたりとなり
9日分が浮いてしまいますので次回の認定日に振り込まれることになります。
次回の認定日が9月中旬あたりになってしまいます。

調べていると受給資格者証に「受給終了」の印字をしてもらえるのは最後の認定日なようで
9月中旬以降にならないと夫の会社に書類提出できません。

この場合 余計に1カ月分保険料を払わなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

それは夫の健保によって異なります。
例えば夫が協会けんぽであれば9月の認定日の9月16日に受給資格者証に受給終了の印字をしてもらって、そのコピーを添付して理由発生の日付を所定給付日数の終わった翌日の8月28日にすればその日から扶養になれます。
夫が組合健保であれば多少手順が異なるかもしれませんから、健保に聞いてください。
保険証が来たらその保険証と国民健康保険の保険証を持って役所へ行き国民健康保険の脱退の手続きをします。

>この場合 余計に1カ月分保険料を払わなければならないのでしょうか?

払いすぎであればもちろん返金されます。

Q扶養に入ると失業保険がもらえない??

税金のこと、まったくわからないので教えて下さい。
8月末に結婚退社をし、なにもわからぬまま扶養に入る手続きを夫の会社でしてもらいました。私はその手続きが終わってから市役所に行き、その後、失業保険の手続きに行こうと思っていました。ようやく夫の会社での手続きが終わり、私の名前の入った健康保険証と年金手帳を持って市役所に行くと、「会社の方でこの書類に記入してもらって下さい」と第3号被保険者該当届書を渡され、「扶養に入ると失業保険はもらえませんよ」と言われました。
今、このような現状のまま、どうしたらよいものかストップしています。そこで質問なのですが、
1.扶養に入るのと、扶養に入らないで失業保険をもらうのとはどっちがいいのでしょうか?(友達の話では逆に扶養に入れず自分で税金を払ったと言ってました)
2.失業保険をもらう方がよい、という場合、また夫の会社にお願いして扶養をはずしてもらう、ということになるのでしょうか?またそれは可能ですか?
3.今現在、私が払わなければいけない税金はあるのでしょうか?夫の会社の手続きが終わるまでもかなりの日数がありましたし、第3号被保険者該当届書もまだ提出していませんので、心配しています。
私なりに調べていたつもりなのですが、こんなことになって自分の知識のなさを痛感しています。どうかよろしくお願いします。

税金のこと、まったくわからないので教えて下さい。
8月末に結婚退社をし、なにもわからぬまま扶養に入る手続きを夫の会社でしてもらいました。私はその手続きが終わってから市役所に行き、その後、失業保険の手続きに行こうと思っていました。ようやく夫の会社での手続きが終わり、私の名前の入った健康保険証と年金手帳を持って市役所に行くと、「会社の方でこの書類に記入してもらって下さい」と第3号被保険者該当届書を渡され、「扶養に入ると失業保険はもらえませんよ」と言われました。
今、このような...続きを読む

Aベストアンサー

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年の年末調整が実施され、戻ってくることになると思います。)

2の健康保険、年金の扶養に関してだけ問題となります。

<2)の扶養に入るべきかどうか。>
正確にどちらの方が安くあがるのかは、chibitaroさんのもらう失業保険の日額が問題になります。
大ざっぱに簡単に計算するには、
月にもらう失業保険の金額>国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険をもらった方がお得。
月にもらう失業保険の金額<国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険はあきらめた方がお得。
となります。
(夫の会社で独自に出る扶養家族手当があり、その基準が健康保険の扶養で判断されてしまう場合は、その金額も右辺の金額に加える必要があります)
国民健康保険の金額はそれまでの所得で変わってきますから役所で確かめて下さい。

なお、事故都合退職は3ヶ月の欠格期間があるので、その間は失業保険が受けられませんから扶養に入ることが出来ます。
なので、国民年金の3号の届け出はすぐに出して下さい。
つまり、退職後3ヶ月は無条件で扶養に入ります。

もし、失業保険をもらう選択をする場合は、
失業保険をもらえる月になったら、夫の健康保険の方に扶養をはずしてもらい、同時に国民年金の1号、国民健康保険に加入します。
また、失業保険の給付が終わったら、また扶養に戻します。同時に国民健康保険からははずれ、国民年金は3号の届け出をします。

厳密ではありませんが、大まかにはこんなところです。

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年...続きを読む

Q雇用保険受給終了。扶養の手続きはすぐしてもいい?

雇用保険の受給が終了しました。受給期間中は、旦那の扶養に入らず、国民年金と国民健康保険に加入していました。
受給が終了した時点で、すぐに扶養の手続きをしようと思っていたのですが、扶養に入るタイミングってありますか?こうした方が得だよ!とか何かご意見ありましたら、お願いします。

Aベストアンサー

 雇用保険の受給期間は、受給額が決定されたときに決まりますので、受給期間が終了した翌日から、健康保険と年金はご主人の扶養に入る手続きをすることになります。ご主人の会社の担当の方が手続きをしますので、雇用保険の支給額と期間が決定された通知書を提示して、手続きをしてもらってください。

 ご主人の健康保険の扶養になった場合には、保険証に奥様の氏名が記載され、扶養の認定月日が記載されますので、その保険証と国民健康保険の保険証(返還します)、印鑑をお持ちになって役所の国保担当課で国保から抜ける手続きをしてください。又、その際に国民健康保険税(料)の過不足がある場合には、届出の翌月に還付か追納の案内が来ます。

 国民年金の第1号から第3号への資格異動は、ご主人の会社の担当者が会社を経由して、管轄している社会保険事務所に手続きをしてくれます。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q失業手当をもらっている期間中は国民年金と国民健康保険に加入しなくては行けないのですか?

現在、失業中で、失業保険をもらっています。給付を受けている時は国民年金と国民健康保険に加入しなくては行けないのですか?

Aベストアンサー

配偶者の社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養(被扶養者)になれるのは、判定の時点から後の12ケ月間の収入の見込みが130万円以下場合です。

失業保険をもらっていると、日額が3612円以上の場合、3612×12×30=1.300.320円で130万円を超えてしまいますから、配偶者の被扶養者になれません。
従って、ご自分で国民年金と国民健康保険に加入しなくてはならないのです。
加入の手続きは、市の国保と年金の窓口へ、会社を辞めた証明書(退職証明書・社会保険資格喪失届のコピー・離職票のコピー)と印鑑・年金手帳を持参して手続きをします。

失業保険の受給が終わった段階で、配偶者の被扶養者になれます。
手続きは、配偶者の会社で健康保険と年金の扶養の手続きをした後に、市で国保の脱退の手続きをします。


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