年金記録問題などで年金の業務は社会保険庁から日本年金機構に変わりましたよね。

年金記録問題などで年金の業務は社会保険庁から日本年金機構に変わりましたよね。これによって何が変わったのですか?前と変わっていないと思いますか?

No.3 回答者： rcc123 回答日時： 2015/04/24 13:19

天下り先が増えて、

公務員は「うっはうっは」

民営化なんて建前は無駄を省き合理化。
本音は自分たちの立場をよくする

公務員なんて大臣から末端のペーペーまでそんなもんですよ

No.2 回答者： unos1201 回答日時： 2015/04/22 07:09

http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04 …
＞社会保険庁が持っている年金業務の権限等を「日本年金機構」「民間企業」「国税庁」「厚労省」に分割するとのこと。年金給付や保険料徴収などの実務を民間企業へ外部委託、保険料滞納者への強制徴収は、国税庁に委託することなども可能になる

厚労省の説明を見ても、これが一番の改革の説明になります。PDF形式の参考も以下となります。

www.mhlw.go.jp/za/0825/c05/pdf/21011107.pdf
＞社会保険庁. 日本年金機構. 新. 全国健康保険協会. 新. 公的年金の運営業務を担います。

社会保険庁は健康保険と年金の両方を扱っていました。それを完全に分離、健康保険を扱わない、関係なくなりました。

公的年金の財政責任、運営責任は厚労省に移り、責任の所在を明確にしました。

悪質な滞納者に対して、国税庁に委託し、強制的に徴収可能になりました。

職員は公務員でなく、民間人になり、給与などが大幅に削減されました。

厚労省から機構へ登用するさいにはノーリターンルールを採用し、厚労省の監督指揮権を強化し、独自で判断できる権限を大幅に制限しました。

箇条書きにしましたが、大きな権力を分断し、年金業務に特化した、責任の所在を明確にしたなどの特徴があります。

国民に対する応対も民間人になったので、お役所仕事ではない、銀行並みとはいかないものの、改善された効果もあります。

徴収率なども統計などの取り方が変更されているので、実質の徴収割合は変化しているみたい、以前なら不透明な結果の処理を明瞭にして、信頼できるように変化したのではないでしょうか。統計の数字だけでなく、具体的な調査対象などを明確にしないと過去との比較もできないものです。免除とか減額とかしてそれをどう評価するか、厚生年金の母数との合計から見た徴収率はどうかなども大事です。

基本的に厚生年金は１００％の徴収ですし、厚生年金を使えない人がその他の年金になる、いろいろ制度も変わるでしょうし、納得できる運営、わかりやすい制度にしてもらいたいものです。

No.1 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/04/22 06:28

＞これによって何が変わったのですか?

組織的に変わり、権限も変わったということです。

参考
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04 …

＞前と変わっていないと思いますか?
でも、自分（国民）にとってどうか、と言えば特に変わったということはありませんね。