web制作で

例えば不動産広告に公正取引協議会で定められた使えない用語があったり、薬事法によりNGの用語がありますが、どの業種でもそうですか？広告倫理法とはまた別の話ですか？

webは、広告媒体の１つですか？

質問者からの補足コメント

• 紙媒体へ移行してて、webは減少傾向ですか？その情報は、どこからですか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/07/09 19:55

No.2 回答者： cypress2012 回答日時： 2015/07/09 15:15

「広告倫理法」という法律が存在するかは不明ですが、ご質問の意味では、消費者庁の指導の下に日本インタラクティブ広告協会（JIAA）（旧：インターネット広告推進協議会）が2013年に作成した「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」があります。

https://www.jiaa.org/about/aboutjiaa.html
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130306shiry …
具体的な用語は例示していませんが、違法な表示は排除されています。関連する法律は、景品表示法、特定商取引法、各種業法などです。

公正取引協議会は、景品表示法に基づく公正な競争を目指しています。
「公正競争規約」は商品ごとに決められています。
http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/index.html

＞webは、広告媒体の１つですか？
もちろんです。

この回答へのお礼

広告倫理法を広告倫理綱領と思い違いをしたようです。
すみませんでした。

いろんな関連法規があるのですね！
ありがとうございました。

お礼日時：2015/07/12 12:04

No.1 回答者： carkurui2020 回答日時： 2015/07/09 13:35

”公正競争規約”は、

景品表示法の規定に基づいて、業界が自主的に定めている景品と表示についてのルールです。
全国公正取引連合会は、
業界79の公正取引協議会の連合体として、公正競争規約の普及・啓発などの事業を行います。

”広告倫理綱領”　は、
広告倫理の向上に寄与するため、日本広告業協会が定めたものです。

勿論、web　も広告媒体となり、紙媒体へ減少傾向にあります。

この回答へのお礼

簡潔なご回答ありがとうございます。

お礼日時：2015/07/12 12:01