（法人定款における）「施行」「適用」「効力発生」の違いについて

とある法人の定款の一部を変更する予定です。
具体的には協同組合なのですが、原則は、認可書到達日＝効力発生日になるかと思います。
ただ今回は、わけあって、効力発生日については、認可を受けた数ヶ月先としたく、このこと自体については、事前に認可行政庁の担当者から、「附則」にその旨を記載すればよいとの了承を得ています。
そこで、質問なのですが、
その際附則に記載する、実際に効力が発生する日を示す文言としては、「施行」「適用」「効力発生日」（あるいはそれ以外）のいずれが最も適切なのでしょう？
個人的には、「効力発生日」が最もわかりやすいと思っていたのですが、
とある法人の定款を見ると、「（この改正については）○月○日より施行し、△月△日より適用する」というような書き方をしています。
ただ、もしこの記載方法を採択した場合、「施行＝効力発生」と認識されてしまうおそれがないでしょうか？
また、繰り返しになりますが、あくまで「法人の定款」であり「法令」や「政令」等ではありません。
語弊のないよう、できるだけ適切な処理をしたいと考えていますので、よろしくお願いします。

No.1 回答者： tk-kubota 回答日時： 2015/09/07 14:46

数ヶ月先ならば、その時点で総会の決議だけでいいと思います。

ただし、登記要件に該当する変更ならば、認証と変更登記が必要です。
登記要件に該当しない変更ならば、議事録に変更の旨を記載するだけでいいと思います。
特別に施行日があるならば、その旨を、通常は総会決議と同時に施行等効力が発生するので、わざわざ施工日や効力発生日の記載は必要ないと思います。

この回答へのお礼

ちなみに、案件としては、登記が必要な事項です。
いずれにしろ、丁寧なご回答ありがとうございました。

お礼日時：2015/09/09 16:53