「株主総会決議ご通知」は義務なのか？

解決済

質問者：diving_gogo
質問日時：2015/12/07 20:03
回答数：2件

上場企業の株式を持っていたら、必ず株主総会の招集通知が届きますが、株主総会開催後には「株主総会決議ご通知」も必ず届きます。

前者は会社法299条で義務とされているのは知っていますが、後者も同様に法律上の義務とされているのでしょうか？

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： 20150816
回答日時：2015/12/07 20:11

会社法上、株主総会の招集通知は定められていますが、決議の結果の通知については全く定められていません。

　ただ、上場会社等においては株主総会終結後、速やかに決議通知を発送することが通例となっています。
これは、実際に株主総会に出席する株主が一部にすぎないため、招集通知に記載した決議事項がどのように決議されたかを通知した方がよいと考えられたものと思われます。

　また、剰余金配当に関する議案が承認された場合、配当金領収証等の書類を送付しますので、これに同封できるからかと思います。

　以上のことを考えると、決議事項がなくとも株主総会に出席されなかった株主のためには、無事に報告事項を報告した旨を通知する意味合いはあろうかと思います。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私の認識とほぼ合っているようで、安心しました。

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お礼日時：2015/12/14 08:24

No.1

回答者：竹千代
回答日時：2015/12/07 20:06

「総会」なので通知は来るはずです。

個人宛でなくても、何らかの形で知ることができるようになっています。

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会社法

（取締役会への出席義務等）
第三百八十三条　監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
２　監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役（第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、取締役会の招集を請求することができる。
３　前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
４　前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

（定款の定めによる監査範囲の限定）
第三百八十九条　公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
２　前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
３　前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
４　第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一　会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二　会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
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６　前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
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Aベストアンサー

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所得税法225条
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

>「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。

http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条の２
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>また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、

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