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上場企業の株式を持っていたら、必ず株主総会の招集通知が届きますが、株主総会開催後には「株主総会決議ご通知」も必ず届きます。

前者は会社法299条で義務とされているのは知っていますが、後者も同様に法律上の義務とされているのでしょうか?

A 回答 (2件)

会社法上、株主総会の招集通知は定められていますが、決議の結果の通知については全く定められていません。



 ただ、上場会社等においては株主総会終結後、速やかに決議通知を発送することが通例となっています。
これは、実際に株主総会に出席する株主が一部にすぎないため、招集通知に記載した決議事項がどのように決議されたかを通知した方がよいと考えられたものと思われます。

 また、剰余金配当に関する議案が承認された場合、配当金領収証等の書類を送付しますので、これに同封できるからかと思います。

 以上のことを考えると、決議事項がなくとも株主総会に出席されなかった株主のためには、無事に報告事項を報告した旨を通知する意味合いはあろうかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私の認識とほぼ合っているようで、安心しました。

お礼日時:2015/12/14 08:24

「総会」なので通知は来るはずです。


個人宛でなくても、何らかの形で知ることができるようになっています。
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Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q株主総会の所有議決権数について

初歩的な質問なんですが、株主の所有議決権数と所有株式数(発行済株式数)はどう違うのでしょうか?

例えば、所有株式数1,000,000株で所有議決権数1,000個というのはどういう意味なんでしょうか?
発行株式が1,000株単位ということでしょうか?

ちなみに、10株券を15枚、50株券を17枚、計32枚発行してしているときは所有議決権数はどうなりますか?
(1株50,000円 計50,000,000円)

どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

例であげると
単位株が1000株時は1000株が議決権数は1となります
 1000株未満は議決件がありません

所有株式数1,000,000株で単位株が1000株なので所有議決権数1,000個となります

これ
多分上と別の株ですね
10株券を15枚、50株券を17枚、計32枚発行の時は合算されます(株主が同じ時)

 したがって、1000株となりますので単位株が1000株ならば・・・所有議決権数1個となります
 でも、1株50,000円ならばたぶん単位は1だと思いますので単位株が1ばらば1000個となります

なお、単位株制度が無い時は・・・
株数が所有議決権数となります

単位株は会社によって違います
1株 10株 500株 1000株 3000株
とか色々ありますので
お持ちの会社の単位株を確認下さい
 

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q配当金の支払通知書について

配当金の支払通知書について

今年度から中小企業(非上場)で総務担当となりました。
業務は前任者から引き継いだのですが、一部わからないところがあるので、質問させてください。

株主へ配当金を支払うにあたり、「支払調書」と「支払通知書」を用意しなければいけないと聞いたのですが、
「支払調書」・・・税務署へ提出する書類
「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。
  という私の理解でよろしいのでしょうか?

また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、
いわゆる「電磁的交付」にて送付をした場合は不要となるのでしょうか?
またこれは非上場の会社でも可能でしょうか?

このあたりについて詳しいサイトなどありましたら、あわせて教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「支払調書」・・・税務署へ提出する書類

配当した会社は源泉徴収義務者です。源泉徴収義務者が納税すると支払調書を
税務署に提出しなければなりません。
http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

>「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。

http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条の2
義務です。

>また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、

印紙税第16号文書

印紙税法の第16号文書に該当する場合には、3000円以上であれば200円の印紙が
必要になります。(3000円以下は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm

印紙税法の第16号文書に該当するか否かは、下記で確認下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu01/07.htm

>いわゆる「電磁的交付」にて送付をした場合は不要となるのでしょうか?

印紙税は文書課税です。
紙に課税文書に該当する文言が記載されたもののみ、印紙税の課税対象となり
ます。電磁的交付は印紙税の納付の必要はありません。

>またこれは非上場の会社でも可能でしょうか?

印紙税法の定めですので、上場・非上場による差違はありません。
印紙税の対象外です。

下記は電子商取引を優遇して公平でない旨の記載ですが、
電子文書が課税されない理由が記載されていますので参考としてください。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/souma/hajimeni.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

分からない部分は、税務署または税理士にご相談下さい。

>「支払調書」・・・税務署へ提出する書類

配当した会社は源泉徴収義務者です。源泉徴収義務者が納税すると支払調書を
税務署に提出しなければなりません。
http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

>「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。

http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条の2
義務です。

>また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、

印紙税第16号文書

印紙税法の第...続きを読む

Q平取締役 と 業務執行取締役 の違いは??

上記2つの違いを教えて下さい。
できれば、どの法律のどの条文が根拠であるかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

Q株主総会に家族が出席してもいいですか?

こんにちわ。
株主総会ですが、夫名義で購入した分の株主総会に
他の家族(妻または妻の母)出席しても大丈夫でしょうか?
何か委任状とかもっていかないとだめですか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

株主総会は、家族が株の持参人(ご主人様)の代理で出席しても大丈夫です。委任状は、不必要です。
 実際に、ご主人のもっている株の会社が、どんな会社が総会前に必ずWebとかでみて下さいよ。
 私でも、株主総会の日と検定試験の日が重なった場合は、友人にいってもらっています。
 結果、友人もその会社の株主になってしまいました。

Q役員の兼任について

世間では親会社と子会社の役員を兼任している事があると思いますが、どんな役職でも兼任って法律上問題無いのでしょうか?
例えば親会社の代表取締役が子会社の取締役になっている場合は多々見受けられますが、親会社の取締役が子会社の代表取締役になる場合は親会社の取締役を辞任する事が多い様に感じますが、なぜなんでしょうか?
法律上は問題無くても世間一般ではそんな事しないみたいな常識があるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>どんな役職でも兼任って法律上問題無いのでしょうか?

 会社法上、親会社の取締役が子会社の取締役を兼任することは禁じられていません。しかし、親会社の監査役が子会社の取締役を兼任することはできません。

>親会社の取締役が子会社の代表取締役になる場合は親会社の取締役を辞任する事が多い様に感じますが、なぜなんでしょうか?

 例えば、親会社の代表取締役甲と子会社の代表取締役乙(親会社の取締役でもある)が、それぞれ会社を代表して取引する場合、それは親会社と親会社の取締役乙との利益相反行為に該当しますので、親会社の取締役会にて、その取引について承認を得る必要があります。
 ですから、特に親会社と子会社で頻繁に取引をするような場合、いちいち取締役会の承認を必要とすると、取引の機動性に欠けますので、これを回避するために、親会社の取締役会を辞任すると言うことは考えられます。

Q「及び」、「又は」の前の読点の必要性

3つ以上のものを列挙する場合の「及び」、「又は」の前には、読点は書くのがいいのでしょうか、書かないのがいいのでしょうか。例えば、次の(11)、(12)のどちらがいいのでしょうか。また、(21)、(22)のどちらがいいのでしょうか。

(11) A、B、及びC
(12) A、B及びC

(21) A、B、又はC
(22) A、B又はC

また、そのようなことについて記した入手又は閲覧可能な文書があるでしょうか。

Aベストアンサー

文化庁の『言葉に関する問答集』では、(12)(22)を正式としています(総集編p.568)。しかし、現実の法令では、列挙事項が名詞句の場合はそのとおりですが、列挙事項が文節などの場合は、混乱を避けるために(11)、(21)が用いられています(文化庁も(11)、(21)が誤りだとは言っていません)。
JISでは、(11)、(21)を正式としており、実際の運用もそうなっています。
欧米語では、名詞句であっても(11)、(21)を正式としておりますが、英字新聞などでは(12)、(22)が多く見られます。これは、新聞が1字でも詰めて書きたいので、このような習慣ができたとも言われています。
私は、技術文書を本業としているため、一般文書でもJIS方式だけを使っています。

Q株主総会議事録の記名押印に監査役は必要ですか?

株主総会議事録の記名押印に監査役は必要ですか?
株主総会議事録を作成後、登記をしに行こうと思いますが、監査役が出席していた場合、議事録に出席者名と、最後の記名押印は必要ですか?

Aベストアンサー

商業登記としては下記の添付書類が必要です。

1、株主総会議事録

取締役、監査役を選任した株主総会議事録を添付する。株主総会議事録には、議長ならびに出席取締役が議事録署名者として押印する。押印する印は、特に定めはなく認印でもかまわない。代表取締役は、通常、登記所に届出ている代表者印を押す。



会社法施行規則では議事録に記載すべき事項に関し次のように述べています。

第七十二条
四  株主総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称
五  株主総会の議長が存するときは、議長の氏名
六  議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

ここでは、議事録にそれが記載されているかどうかであって、その内容について署名すべしというようなことは書いてありません。

従って監査役の署名捺印は義務ということではありません。

でも実務では、この内容が万が一決議事項と食い違っていては困りますので、確認のため出席の役員(取締役と監査役)の署名捺印をするのが普通でしょう。

Q株主総会に株主本人以外が出席した場合

 株主総会に株主本人も承知の上で、議決権行使書を持って
株主総会に出席した場合、何らかの法律に抵触するでしょうか?

 委任状により代理人が出席する場合がありますは、
会社の約款で「代理人は株主であること」と書かれている場合、
株主以外の代理人が株主総会に出席しようとしても拒否される
でしょうから、他の人間が株主本人の様な顔をして議決権行使書を
持って株主総会に出席した場合、どうなるのでしょう。

 通常、株主総会の入口で本人確認の身分証明書の提出は
求められないでしょうから、通常はわからないでしょう。

Aベストアンサー

 議決権行使書の中に代理人を書く欄がありますから、代理人を記載して押印して代理人が参加すれば株主総会に出席できます。規則から言えば、代理人に選定されてない人、株主以外は通常は出席できません。中には、親子参加が可能など株主以外が出席できる株主総会もありますから一概には言えません。

 なお、通常は株主総会の入口で本人確認はされません。
 


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