東京五輪の運営費の見込み違いについて

報道によれば、５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、立候補段階では３０００億円程度と見込んでいたのが、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍になることが判明したとのことです。

報道によれば、今後節約に努力するが、最終的に、不足分は東京都や国が補填することになるそうです。

※東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k100103 …


そもそも、オリンピックは、当初から経費を要するのは予想されており、それを、経費削減のために既存施設を積極的に利用する「世界一コンパクトな大会」として、東京都が中心になって、誘致したのではなかったでしょうか。

(1) 国民の税金を「打ち出の小槌」と、勘違いしていると思いませんか。
経費が不足するなら、国民の税金を頼りにする前に、まず責任を取って、オリンピックの誘致を決めた人や経費の試算をした人が、分担して、不足分の補填を請求すべきだと思いませんか。


(2)それでも不足するのであれば、国民全体の税金でなく、第一義的に、東京都の資金（都民の税金）で、支払うべきだと思いませんか。
それは、完成したインフラは、ほとんどが、東京都民が中心となり利益を得ることもあるし、東京都が全国の自治体のなかで、最も、裕福な自治体であることもあります。

※基準財政収入額ランキング（都道府県格付研究所）
http://grading.jpn.org/y0513002.html


もともと、東京でのオリンピック開催は、東京への「一極集中」を加速し、東京と地方との格差を拡大するのに、その「付け」（経費の見込み違い分）を地方の国民（税金）まで回すのは「不条理」だと思いませんか。

No.1 回答者： uronly 回答日時： 2015/12/19 02:58

爆死の予感しかしやがらない

今すぐ辞退するのが最小被害

障子レイパー石原が払うべき

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、石原元東京都知事の責任が一番大きいかもしれませんね。
「東京都立大学」の名称を変更し「首都大学東京」と名前を「首都」に変更した時から、この知事は、自分中心の人物だと信用できませんでした。

もっとも、オリンピックの日本での開催は否定しませんし、1964年開催の「東京オリンピック」は、第二次世界大戦で敗戦し急速な復活を遂げた日本が、再び国際社会の中心に復帰するシンボル的な意味があったと思います。
また、現在、衰退傾向にある日本にて、再度、オリンピックの開催する意味はなくもないと思いますが、これだけ東京に集中している状況において、再度、東京で開催する必要はなく、地方から日本を活性化する目的からも、地方で開催すべきだと思っていました。
その意味からも、大阪、名古屋、福岡等々、他の地方でも開催の声があったのに、それが実現できなかった、当時の地方や中央の責任も大きいと思います。

しかし、おっしゃるように「今すぐ辞退」は、国の名誉の為に、今更、不可能だと思います。
であれば、東京での開催に熱心であった都知事を選んだ、東京が責任を負って、経費の不足分を負担するのが、妥当だと思います。

お礼日時：2015/12/19 10:23

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2015/12/19 15:29

ロンドンオリンピックでも運営費は２兆１０００億円余りかかっており、当初の見積もり3000億円自体が全くのインチキ。

　とにかくコンパクトな開催を売り物にして東京開催さえ決めれば何とでもなるというのが、招致委員会会長サメの脳みそ森の浅知恵だったのだろう。　エンブレム、新国立競技場のドタバタ騒ぎにしても全て森が大きくかかわっているのに、なぜ責任が問われないのか不思議でならない。　損害賠償を求めて森を提訴する動きはないのか？　安倍は何かまずいことを森に握られているのか？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、森元総理は問題発言も多く不適切だと思いますが、名誉職的な存在で、そんなに実力があるのか、よく分かりません。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長に就任したのも、オリンピック開催決定後の2014年1月14日です。

※東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC …


2016年夏季オリンピックの東京都での開催を目指し、招致活動を進めた、「言い出し屁」は、石原元知事であり、その結果2016年開催には敗れたが、再度、2020年夏季オリンピックにも東京都を再度立候補を言いだしたのは、石原元知事ではなかつたでしょうか。
その後、知事を退任したが、有識者会議メンバーとして、新国立競技場に関して、2015年7月には「建設費が足りないなら、都が新税をつくればいい」との持論を表明していますよ。

そう考えれば、一番責任が大きいのは、石原元知事であり、都知事を選んだ、東京が責任を負って、経費の不足分を負担するのが、妥当だと思います。
国民全体の税金で負担するくらいなら、そのお金は、地方創生や少子化対策に使用すべきだと思います。

※石原慎太郎（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F …

お礼日時：2015/12/19 21:03

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2015/12/20 08:31

No.2です。

　先の回答にも書いたとおり、森は「招致委員会会長」もやっており、東京五輪が決定した時の最高責任者です。　一介の東京都知事が五輪招致で動いても日本政府が後押ししなければ何もできません。　質問者さんはある意味森を過小評価しています。　頭脳派ではない森も肉体派としては、世界のスポーツ界ではかなりな影響力を持っており、ラグビーワールドカップの決勝戦に森に同行した飯島勲が、森の国際的な顔の広さをまじかに見て驚いたと週刊文春に書いていました。　森は単なる名誉職に就いているのではりません。間違いなく彼が最終決定権を持っています。　馬鹿が権力を握ると恐い典型的な例です。

この回答へのお礼

再度のご意見有難うございます。

ご指摘の「招致委員会会長」の件ですが、2020オリンピックの「招致委員会会長」は、森元総理ですが、最初の2016オリンピックの「招致委員会会長」は、石原元知事だったですよ。
やはり、「言い出し屁」は、石原元知事であり、やはり石原元知事の方が責任は大きいと思います。

※2016東京オリンピック招致委員会発足
http://www.joc.or.jp/past_news/2006/0605.html

※2020東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会
http://www.tokyo2020.jp/jp/organising-committee/ …

※東京オリンピック招致委員会会長について（yahoo知恵袋）
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …


新国立競技場に関する森元総理の発言等、失言が多いし、元総理の肩書きもあり影響力の大きいのは承知していますが、その森元総理が新国立競技場問題の会見で「東京オリンピック招致の際に、猪瀬前都知事とJOCの竹田会長が作った案は極めて杜撰であり、競技をする上での詳細な設定を考えずに計画を作っていた。」と述べていますよ。

そう考えれば、一番責任が大きいのは、やはり、石原元知事であり、それに加えて、猪瀬元都知事であり、その都知事を選んだ、東京が責任を負って、経費の不足分を負担するのが、やはり、妥当だと思います。

※森元首相が会見、新国立競技場で「私にとって迷惑。建設費はどの国も苦労」（マイナビニュース）
http://news.mynavi.jp/articles/2015/07/22/shinki …

お礼日時：2015/12/20 17:28

No.4 回答者： traditional 回答日時： 2015/12/21 19:02

見込額の超過分は、公務員組織のシロアリ、こそ泥、ダニ連中がむさぼるのです。

国民から細かく税金を取り上げた後は、公務員組織が自由に使うのです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

どの様な組織が関係しているか、詳しくは承知しませんが、
例えば、「東京オリンピック組織委員会」のトップクラスは、各界の知名人が就任しているようですが、多くは、他に本職を持っていますから、現実に大会運営の中核となるのは事務局ということになるのでしょう。

事務局は元公務員や官公庁からの出向者が中心の「寄り合い所帯」の組織で、意志の疎通や意思決定が大変だと推測されます。
「寄り合い所帯」でもあり、コスト意識が乏しいかもしれませんが、「基本的な運営費は、放映権料を原資としたIOCからの負担金や企業からの協賛金で賄われており、今のところ税金は投入されていません」とのことです。

今回報道があった「運営費１兆８０００億円」の「運営費」とは何を示すか、報道からは、内容がよく分からない面もありそうで、その内容をもう少し詳しく報道して欲しいと思います。

ただ、そこで働いている出向者の多くは「働き蜂」的な存在であり、多額の経費については、直接的な責任はあまり無いと思います。
責任があるとすれば、意志決定にかかわったトップクラスと、見込み違いの経費をした「言い出し屁」の東京都だと思います。


※いろいろお騒がせ「東京オリンピック組織委員会」ってどんな組織？（THE PAGE）
http://thepage.jp/detail/20150909-00000006-wordl …

お礼日時：2015/12/21 22:23

No.5 回答者： masayukiv3v 回答日時： 2015/12/27 07:35

この国事態が不条理の塊です

報道を見ている全国の方は分かっていますが

舵取りしている人たちがその誤りに気付いてない事が問題ですね・・・

オリンピック組織の代表がおバカ発言の元森首相ですから無理は有りません・・・

結果招致してから情けない報道ばかりじゃ・・・

本当に東京でオリンピック出来るのかな？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の件は、いろいろ報道があるようですが、どの程度、本当かは、承知しません。

※「日本スポーツ界は誰も森喜朗に逆らえない」（LITERA）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1466.html

※「東京五輪」の“言いだしっぺ” 森喜朗会長の醜い責任転嫁（日刊ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/ …


「招致してから情けない報道ばかり」は、おっしゃる通りですね。
でも、「本当に東京でオリンピック出来るのかな？」では、困ります。
日本の名誉の為にも、立派に開催してもらわないと困ります。

ただ、私は、東京一極集中を加速するので、東京開催には反対で、地方での開催を期待していました。

真偽は不明ですが、「１９６４年の東京五輪で整備した代々木周辺の競技施設が老朽化しているため、『五輪』を旗印にすれば大規模改修を国で予算化できると考えた。五輪はもともと、代々木の再開発目的で浮上した」との説もあるようです。

いろいろ経緯はあっても、東京の再開発の為に、国民全体の税金を使用してもらっては困ります。
東京の再開発の為の資金の不足分は、「東京都」で、負担すべきです。

尚、冒頭の「この国『事態』」は「この国『自体』」ですね？？？

お礼日時：2015/12/27 21:51