戦前は東京府と東京市がありましたが、太平洋戦争中に両方とも廃止されて東京都になりました。
ウィキペディアを見る限り、帝都行政の強力な遂行ということが目的のようですが、なぜ東京府と東京市を廃止して、東京都にしたのでしょうか?

東京市・東京府の廃止は戦時体制の下で行われたものであり、東京都が設置された経緯は民主的な手続きで行われたものだとはとても言えません。
今の東京都は、ただでさえ日本最大の人口と経済を擁する地域をすべて掌握しているわけで、都知事は巨大な権力を握っています。これを分割して東京府と東京市に戻せばそれなりのチェックアンドバランスが働いていいと思うのですが、そうならないのはなぜでしょうか?
また、戦後すぐに東京都を府・市に戻そうという動きがなかったのはなぜでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 意味不明な回答ですね。

    >政令指定都市として、市から政令区に移行したからです。
    東京市って政令指定都市でしたっけ?それと政令区って何ですか?

    >一度発展した町を、村落に戻したい人もいないでしょうし。
    東京市や東京府にしたら村落になるのですか?ならないでしょ。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/01/17 17:15
  • ?????

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/01/20 21:13

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A 回答 (4件)

東京都のホームページに回答のヒントになりそうなことが大体出ています。


都政のしくみ [都と区市町村]
http://www.metro.tokyo.jp/PROFILE/SHIKUMI/shikum …

東京都の大きい区や市は桁違いの規模です。
例えば世田谷区は1つの区だけでちょっとした県位の人口がいます。
多摩地区26市だけで400万以上の人口があります(この人口規模以上の府県は8つだけです)。
東京都の年間予算はちょっとした国の予算規模です。

それをわざわざ「東京市」に分ける意味が無いと思います。
23区だけで人口915万の東京市にして、東京都自体は1350万です。チェックアンドバランス機能しそうですか?
人口規模で最も近い神奈川県と横浜市+川崎市+相模原市や、財政事情がさほど悪くない愛知県と名古屋市で働いてますか?
そうは思えないですが。

あと東京都には、毎日通勤通学という名の隣接県から流入人口289万人と
多摩地区から23区へのそれ54万人があることも、ますます東京市を作る意味が無いと思いますが。
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tyukanj/2010/tj …

>日本最大の人口と経済を擁する地域をすべて掌握しているわけ
それは大げさでは。

確かに東京都は他府県とはけた違いの経済規模で、47都道府県で唯一地方交付税不交付団体ですが、
市区町村単位では愛知県下の市の方が多いです。
愛知県の各市も国に頼らず予算を組めているという意味で日本経済にとってはかなり重要では?
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei …

内閣府に言わせると、都道府県別のGDPは東京都だけだと日本全国の19%無いですよ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/k …
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花の都、霧の都、杜の都、音楽の都、世界には色々な都があるようですね。


確かに、未だに日本政治、戦時亡霊の住処とも見える。
その亡霊の見せ処、政治紛争の都、選挙戦の都、亡霊政治の都、そうも見える。
高圧官僚の居場所であり、良識人道的には低気圧、そのようなMAPも見えなくもない。
観客が競技場に投げ入れる色テープのように、放物線を描いては地に落ちる政治生命線、 不足するのは緑・自然だけでは済まされない未来も見え隠れする。
枠と言うことではないでしょうか。頼朝にしても秀吉にしても家康にしても、行なったことは地割りだけ。異議が出ようものなら謀反と騒ぐ。
地にへばり着いて、権力面する姿が連想される。
この回答への補足あり
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確かに東京府と東京市の廃止が行われたのは大東亜戦争末期ではありますが、


実際には明治29年の第九帝国議会より継続審議の案件でして
貴族院は通過しても衆議院で議論完了せず、というようなことを繰り返し
改案を繰り返しながら実に50年ほど議論された末に、
ようやく制度改革となったのです。



ええ、このスピード感、今とあんまり変わらないですね。



むしろ制度を変えようとすると当時の他国のように独裁的にポンポンと
変えた事例は特別の事件が無ければかなり少なく、
我が国では元々これくらいの時間はかかると
見ておいた方がよさそうです。


まず、なぜ東京都にしたのか。
帝国議会の議事を見ていくと、理由は以下のようなものです。

・帝都なのだから特別の制度を!
一見、今の感覚からするとふんわりし過ぎな理由に見えますが、
天皇のおひざ元ですから、問題があってはいけないという帝権の権威
に関する問題以上に、帝都というシンボルだからこそ
当時からテロの標的になりやすい状態でした。
加えてテロというのは昔から、「最も弱い部分」が狙われるわけですから、
帝都には抜け穴のない統一的な治安維持と安定、
政府との密接な連携が求められていたというわけです。



・産業化にあたっての統一規格の採用と行政の効率化
帝政日本は産業化や災害・戦災からの復旧が常であったわけですが、
隣接する市区町村ですら上下水道の規格が合っておらず(たとえば東京市と渋谷町)
また、同じ役割の施設が行政区ごとに林立する事態になっていました。

電気インフラにしても交通インフラにしてもそうですね。
この分断を解消するために、意志決定の統一も求められたというわけです。
このあたりは大阪都構想で、橋下さんたちが主張していたのと
同じ内容でもありますね。




もちろん、都市化が完了した現代において、
この二つの意味合いは現在では薄れつつありますが、
他方で有事において、仮に東京エリアが壊滅するような事態になった後、
復興しようとするときには関東大震災や戦災の時と同様、
この上なく強みを発揮するでしょうね。
逆説的にこれが戦後、東京市が復活しなかった理由の一つです。



仮に戦後復興が"市町村ごとに"行われていれば、投資の効率性は損なわれ、
我が国の発展もよりゆっくりとした歩みだったかもしれません。
この意味で戦後の発展は東京都だからこそ、ではあったのです。

また平時においても、組織化による効率性とチェックアンドバランスは、
ある意味でトレードオフにならざるを得ないので、
ちょっとばかりお金がかかる事態になり、国民はチェックアンドバランス
を選好しない、という大衆心理学上の研究もありまして、
ぶっちゃけて言いますとこの種の分割案は
「あまり人気がない」発想になってしまっています。


最後に前述のとおりの日本という国家の元来の政策スピードも理由でしょう。
今後、質問者さんが国民全員を説得できたとしても、”前回”同様
変更まで50年はかかるんじゃないでしょうかー。
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政令指定都市として、市から政令区に移行したからです。


だからこそ、よりインフラも重点的に整備されます。

ま~人口が減れば、それなりに政令区の必要性がなくなり、23区から統廃合されて減るでしょう。

都知事の権限なんて、他の知事とそう変わりません。
首都なので、人も法人も多いので、より税金が回収できるだけです。

一度発展した町を、村落に戻したい人もいないでしょうし。
この回答への補足あり
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こんばんは。

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「府県予報区」は必要に応じて「一次細分区」と、さらに細かい「二次細分区」に分けられています。

大阪府の場合、府県予報区と一次細分区域が1対1で、名称も同じです。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/saibun/osaka.pdf
・府県予報区:大阪府
・一次細分区域:大阪府
・二次細分区域:大阪市、北大阪、東部大阪、南河内、泉州

ということで、正式には(気象庁では)「大阪府の天気…」と言うはずです。
その範囲は府県予報区の「大阪府」か、一次細分区域の「大阪府」、どちらも同じです。
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・二次細分区域:23区東部、23区西部、多摩北部、多摩南部、多摩西部

「小笠原諸島」は特定の府県予報区には含まれません。
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全国の府県予報区の詳細は、下記を参照してください。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/saibun/index.html

都道府県の天気予報は「府県予報区」ごとに、その予報区名で発表されます。
「府県予報区」は必要に応じて「一次細分区」と、さらに細かい「二次細分区」に分けられています。

大阪府の場合、府県予報区と一次細分区域が1対1で、名称も同じです。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/saibun/osaka.pdf
・府県予報区:大阪府
・一次細分区域:大阪府
・二次細分区域:大阪市、北大阪、東部大阪、南河内、泉州

ということで、正式には(気象庁では)「大阪府の天気…」と言うはずです。
その範囲は...続きを読む

Q子供手当て廃止なら、軍人恩給も廃止すべきでは

よく知人が、「私と旦那の二人分の給料よりも、おじいさんの恩給の方が多い」と自慢していました。激戦区に行った事があるので、とても高い金額だったそうです。
そのおじいさんは数年前亡くなり、今は半額をおばあさんが受給しているそうです。
おばあさんはおじいいさんよりもかなり年下ですので、現在80歳です。これから10年でも20年でも受給できるかもしれませんが、骨折をきっかけに足が弱くなったので、外でお金を使う事はあまりありません。知人は、おばあさんが息をしているだけでもらえるから、長生きしてもらわないといけないと言っています。それで車を買ったり旅行に行ったり孫にプレゼントができるからだそうです。

子供手当て廃止論者は、こんなに高額なお金を60年間以上も貰い続けている人がいることを知らないのではないでしょうか?また、その殆どは本人ではなくて妻や子供や孫が使っていることも。

すでに戦後ではなく災後に向けて動き出さないといけない今、これからの将来を担う子供たちにたったの1万3千円を惜しむなら、そろそろ軍人恩給も廃止するべきだと考えますが、政治家はなぜこのことについて議論しないのでしょうか?
また、マスコミはなぜ取り上げないのでしょうか?

よく知人が、「私と旦那の二人分の給料よりも、おじいさんの恩給の方が多い」と自慢していました。激戦区に行った事があるので、とても高い金額だったそうです。
そのおじいさんは数年前亡くなり、今は半額をおばあさんが受給しているそうです。
おばあさんはおじいいさんよりもかなり年下ですので、現在80歳です。これから10年でも20年でも受給できるかもしれませんが、骨折をきっかけに足が弱くなったので、外でお金を使う事はあまりありません。知人は、おばあさんが息をしているだけでもらえるから、長...続きを読む

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震災復興のために子供手当分の予算を回すならば、同時に軍人恩給分もその予算に回すべきだという見解も、有りだと思います。
しかし、軍人恩給に関しては、遺族会という自民党の票田であり、それを削るという政治選択をするということは、今の与野党逆転状況では野党の協力が必要な以上あり得ないでしょう。

盛んにマスコミや自民党が、現在の政権を攻撃しているのも、東京電力の賠償部分や、他の電力会社の賠償負担部分を減らすためではないかという話も有りますが
枝野長官が、東京電力の賠償部分に上限はないと何度も明言しているのにしつこく質問していることから、そう推測することは間違いであるともいえません。
東京電力が負うべき賠償部分を上限を設定したうえで、その不足部分を子供手当削減部分が、補完するような政治的動きではないか?と推測する人もいます。
これに関しては根拠もないことなので、検証は不可能でしょう。

しかし、子供手当部分に関しては、民主党の目玉政策でありますが、その利益享受者は、必ずしも遺族会の様な強力な政党支持団体でもない、一般の国民ですから、削ろうとしても大きな反対には会わないでしょう。
東京電力や経団連、電力会社団体、マスコミ含めて原子力村という強力な政治的圧力団体の既得権益の前には、一般国民の子供手当などはすぐにでも削れる可能性があるものでしょう。

一連の動きを見ての感想ですが、盛んに自民党や保守政治家が愛国心を強調していました。
愛国心というのは、国の『過去も未来も』含めて考えるべき態度を産むものだと考えていましたが、実際には、既得権益優先の動きでしかなかったと思えてなりません。
質問者様のようなそういう視点で考えていなかったので、回答になっていませんが、参考まで。

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しかし、軍人恩給に関しては、遺族会という自民党の票田であり、それを削るという政治選択をするということは、今の与野党逆転状況では野党の協力が必要な以上あり得ないでしょう。

盛んにマスコミや自民党が、現在の政権を攻撃しているのも、東京電力の賠償部分や、他の電力会社の賠償負担部分を減らすためではないかという話も有りますが
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