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規程で、施行日を制定日よりもさかのぼって設定するのはどのような場合ですか。特に、金銭的な支払い要求を伴う規程を作成する場合に、施行日を制定日よりさかのぼって設定して、そのお金をとりたてるということは可能なのですか。

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A 回答 (3件)

規定の種類にもよります。


法律類は制定日より遡って適用すことは原則として認められませんが 国民側に有利になることは例外的に認められることもあるようです。
次に 私人間の規定については 当事者双方の合意により制定日からさかのぼっての適用もあり得ます。例えば会社における手当の減額も労使間の交渉が長引いて7月に合意しても4月1日より適用ということまあります。
その他の お金の取り立ても 相手方が それを承知の上の契約なら可能でしょう。了解なしに一方的に規定を作り それを遡らせることは 法的に無理があります。
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これは、金銭の貸し借りの契約のことでしよう。


その場合「施行日」や「制定日」と云う用語は使いません。
ここで云う「施行日」とは「返済日」で、「制定日」とは「貸付日」「契約日」又は「契約書の作成日」のことです。
従って、返済日が貸付日より早いと云うことは、あり得ないことです。
ただし、契約書を作成せずに貸付け、後日作成することもありますので、その場合に、契約書の作成日に同日前の返済日を約束することは、あり得ます。
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減額してやるからいくらかでも返せ、ないしは、とりすぎたので返すってのもありますよ。

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Aベストアンサー

>それなのに金銭を要求する文章が表示されたので
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どうやって抜き取るのですか?
>金銭を要求する文章が表示されたので
社会常識が無さ過ぎます。

Q精神的に不安定な親戚からの理不尽な金銭要求について

初めまして。tomojinと申します。
困ったことがあり、皆様からのお知恵を拝借したく、質問させていただきます。

複雑な相談内容なので、本題に入る前に、本件の関係者の説明と、本件に係る経緯のようなものを前提として記載し、本題に入ります。

甲:私の父
乙:私の母
丙:私の弟
A:私の父の姉(私と丙の伯母)
B:Aの夫
C:AとBの長女(私のいとこ)

【前提1】甲の父親が生前、甲の父親の所有する敷地内の家屋①の隣に家屋②を建て、AB一家を家屋②に無償で住まわせていた。甲の父の死後、敷地全体の土地と家屋①を甲が相続、家屋②はBの名義となった。つまり、家屋②自体はBの所有でも、家屋②の建っている土地は甲の所有である。甲の父の死後もABは引き続き家屋②に無償で住み続け、土地の所有者である甲の厚意でそれが黙認されてきた。

【前提2】ABの子であるCは、大学進学で上京し、卒業後も東京で職に就き、長年過ごしていたが、ABが高齢になり生活に支障をきたすようになったことから、今から5年ほど前に仕事を辞め、両親介護のために実家である家屋②に戻ってきて同居を始めた。しばらくは3人で暮らしていたが、ABが立て続けに倒れ、近所の病院に収容。両名とも麻痺や認知症で意思表示が全くできない状態。Cはそんな両親の介護のために、家屋②と徒歩1分ほどの距離にある病院の行き来を繰り返している。
 
【前提3】現在Cが住む家屋②には、甲乙の住む家屋①の‘離れ’が隣接している。‘離れ’は老朽化しており、3年前、Cが当該‘離れ’の壁が家屋②の方に崩れて来たら困るという理由から、業者を手配し、‘離れ’と家屋②の間に鉄筋のつっかえ棒をする工事を行った。工事費用を甲乙が負担する旨申し出たが、Cは「いつもお世話になっているからこれぐらいは自分で払う」と固辞し、Cが工事費用(金額不明)を業者に納めた。

【前提4】15年前、私は就職で故郷を離れた。当時、私の弟である丙も大学進学を機に上京していた。私の就職半年後、父・甲が倒れ、一時危篤となったため、私と丙が帰省し父の元に駆け付けたことがあった。甲は幸い一命を取り留めたが、後遺症で徐々に体調を崩したため、今から3年前、丙は大学卒業後から勤務していた職場を退職して妻とともに帰郷し、転職。現在は子供も生まれ、その職場近くの賃貸住宅に住みながら、週末は甲乙の家に行き、甲乙の面倒を見ている。

【前提5】Cが東京での仕事を辞め、無職となり、両親であるABと同居を始めて以降、家屋②でCとBの間でたびたび声を荒げたケンカが起こるようになる。多くは、CのAへの暴言・振る舞いにBが怒り、さらにCがBを挑発するような言動をするため、大声の言い争いになり、時には近隣の住民が警察を呼ぶこともあった。Cは徐々に両親だけではなく、周囲に対して攻撃的になった。家屋②に隣接するビルが取り壊され、駐車場となる際は、駐車場を所有する会社にクレームを執拗に入れ、大騒ぎし、様々な要求をした。入院しているAが原因不明の骨折が発覚した際は、弁護士を立てて半年以上病院に責任を求め続けている。また、私の義妹にあたる丙の妻に対し、嫌がらせ(義妹の悪口を吹聴する、義妹に意地の悪いメールを送り付ける等)を行うなど問題行動が増加していた。
 
以上の前提があり、今回の話になります。

一昨日、丙に一通のメールが届きました。いとこ・Cからでした。主語がなかったり、わざと小難しい言葉を使おうとして誤った使い方をしていたり、話があちこちに飛び、文章ルールを無視した支離滅裂なものでした。辛うじて読み取れた内容は、約14年前、Cの父親=Bが、甲が倒れて危篤になった際、当時大学生であった丙に対し相当な金額を渡したとのこと(最初の頃のメールでは金額の明示はなし)。そして、丙はそれをいつか返すというニュアンスの言葉で受け取った。しかし、その後、丙がBにお金を返していない、と。Bがかつて丙に対し渡したお金と、3年前の‘離れ’につっかえ棒をした工事にかかった金額がちょうど同額である。丙はお金を返し、父Bに対する責任を果たすべきだ。・・・という内容で、最後にB名義の銀行口座が記載されていました。

丙はBからお金を受け取った覚えが全くありません。私も乙も寝耳に水でした。私たち一家とAB夫妻の仲は良好で、ABと私たち姉弟は祖父母と孫ほど年が離れているため、孫のように可愛がってもらっており、Bが優しさから甲の手術費用の足しにと、見舞い金のつもりでお金を用意してくれたのかもしれませんが、前述のとおりそれを受け取ったなどという記憶もなければ、そのお金の存在自体も知りませんでした。

そもそも、10年以上前の話と、3年前にC自らが自分で負担すると言い出しCが手配した工事を無理矢理結び付けている意味もわかりません。第一、3年前の工事の際、甲乙が工事代金を支払うと申し出たにもかかわらず断ったのはCなのに。

このメールが来るまで、一切、AB夫妻やCからこの丙が受け取ったとされるお金のことは何も言われませんでしたし、また、Cからも3年前の工事費用について一切話はありませんでした。それなのに、唐突かつ一方的にこのようなメールを受け、その後も執拗にメールで催促を繰り返され、私たち家族は困惑しています。

後に、Cとの関係が比較的良好な私の母・乙とCとのメールのやりとりで、約14年前に丙がBから受け取ったとされる金額が5万円であることは聞き出せました。(わざと金額を明示せず大袈裟な表現で書いていたので、何十万もふっかけられるのかと心配していたのですが。)
ちなみに、借用書等の法的効力のある書面の取り交わしはなく、Cがその場に居合わせて見ていただけとのこと。

この程度の金額であれば、お金を渡そうと乙は言っています。一方で、私と丙は、こんな無茶苦茶な要求をしてくる相手、しかも実の父親が寝たきりで意思表示ができないことをいいことに「父のため」と称し、自分があたかも正しいことをしているかのように振る舞う相手に1円でも渡したくないと思っています。
万が一、今回お金を渡したとしても、【前提5】のとおり、Cが自分の目的のためならしつこく食い下がり、大騒ぎして、相手をうんざりさせて手切れとして要求を呑む形に持ち込む手口を知っているので、一度5万円でも渡してしまえば、今後、お金に不自由するたびに同じような手段で金銭を無心されるのではないかと心配しています。
私の実家も、父・甲が病気の身ですし、先祖から受け継いだ土地と家業を守らなければいけない立場にあり、家業の業績が芳しくない状態で、みんなで協力し何とか続けている状態です。万が一、今回、5万円渡したとしても、これを機会にCと縁を切り、二度とCから一切の迷惑行為を受けないで済むようにしたいと考えています。

民事調停やADRも考えましたが、それを持ち掛けると、Cが憤慨して何をしでかすかわからないので、現在、どうすべきかわからず、困っています。

皆さんでしたら、このような場合、どのように対処されますか。ご意見お聞かせくださいますようお願いいたします。

初めまして。tomojinと申します。
困ったことがあり、皆様からのお知恵を拝借したく、質問させていただきます。

複雑な相談内容なので、本題に入る前に、本件の関係者の説明と、本件に係る経緯のようなものを前提として記載し、本題に入ります。

甲:私の父
乙:私の母
丙:私の弟
A:私の父の姉(私と丙の伯母)
B:Aの夫
C:AとBの長女(私のいとこ)

【前提1】甲の父親が生前、甲の父親の所有する敷地内の家屋①の隣に家屋②を建て、AB一家を家屋②に無償で住まわせていた。甲の父の死後...続きを読む

Aベストアンサー

>Cには請求権がないとは、どうしてですか?
まず、AとBの住む住居がCの名義ではないことで一切の権利がありません。
ですので、例え工事をしても「名義人」の責任の範疇になります。
あくまでも、相談者側は「地権者」という立場ですので、家屋に関しては無関係です。

丙がBに返金していないという件では、仮に借りたとしても債権債務関係でいえばCは債権者ではありませんので、請求自体が無効という事になります。
ですので、今の時点で丙がBに対して「時効援用」という手続きをすれば完了です。
難しい手続きではなく、配達証明付き内容証明で
「Cより請求があった金額5万円に関しては、事実関係がなくその金額が渡されたという証明がされていません。Cの主張では14年前ということですので相当期間を経ていますので時効援用を致します。」
これだけ書いて送れば完了です。
それ以降、請求があれば弁護士を入れて法的な措置を講じますでと言って拒否してください。
また、Cに対しては弁護士が介入した時点で「接近禁止命令」の申請を考えて下さい。
これをすると、電話・メール・来訪と言った接触行為全てが裁判所命令で禁止されます。
申請は、相談者側の関係者全員で、相手はCに対してです。

>Cには請求権がないとは、どうしてですか?
まず、AとBの住む住居がCの名義ではないことで一切の権利がありません。
ですので、例え工事をしても「名義人」の責任の範疇になります。
あくまでも、相談者側は「地権者」という立場ですので、家屋に関しては無関係です。

丙がBに返金していないという件では、仮に借りたとしても債権債務関係でいえばCは債権者ではありませんので、請求自体が無効という事になります。
ですので、今の時点で丙がBに対して「時効援用」という手続きをすれば完了です。
難し...続きを読む

Q法律の施行日に関して

「資金決済に関する法律」(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO059.html)のサイトを読んでいて気づいたのですが、附則の第一条に、
「第一条  この法律は、公布の日(平成21年6月24日)から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」
とありました。
また金融庁のHP(http://www.fsa.go.jp/news/21/kinyu/20100223-1.html)にも、
「施行日は~平成22年4月1日(木)です」
とあります。
これらのことから、この「資金決済に関する法律」の施行日は平成22年4月1日なんだと認識していました。
ところが、先の法律全文が載ってるサイトの一番最後の附則(平成二六年六月二七日法律第九一号)抄に、
「この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する」
とあり、その「会社法の一部を改正する法律」の施行日を調べてみたところ、平成27年5月1日(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00164.html)であることが分かりました。

そこで質問なのですが、この「資金決済に関する法律」の施行日は、やはり平成27年5月1日になるのでしょうか?
またそうであった場合、附則第一条や金融庁HPに書かれていた施行日(平成22年4月1日)は過去のものとされ、これからこの法律の施行日を指す日付は平成27年5月1日になるのでしょうか?
そして、その平成27年5月1日の施行日までは「資金決済に関する法律」は無いものとされてしまうのでしょうか?

以上の三点です。
どうぞよろしくお願いします。

「資金決済に関する法律」(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO059.html)のサイトを読んでいて気づいたのですが、附則の第一条に、
「第一条  この法律は、公布の日(平成21年6月24日)から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」
とありました。
また金融庁のHP(http://www.fsa.go.jp/news/21/kinyu/20100223-1.html)にも、
「施行日は~平成22年4月1日(木)です」
とあります。
これらのことから、この「資金決済に関する法律」の施行日は平成22年4月1日なんだと認識...続きを読む

Aベストアンサー

>一番最後の附則(平成二六年六月二七日法律第九一号)抄
のこの法律に関する部分は次の通りです。この法律の冒頭にリンクがあります。すなわち、この附則に書かれた法律(法律第九十一号)は一部改正の法律であって、本法自体は22年4月1日施行です。
そもそも附則というのは、冒頭の本法施行に関するもの以外は基本的にすべて内容の一部改正を載せたものです。

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会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

第五十七条 資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。
第三十八条第一項第四号中「委員会設置会社」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役とし、指名委員会等設置会社」に改める。
第六十五条第一項第四号中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。
第六十六条第二項第一号中「委員会」を「指名委員会等」に改める。
第六十六条第二項第一号中「監査役」を「監査役、監査等委員会」に改める。
第六十六条第二項第四号中「禁錮」を「禁錮」に改める。
附則 (平成二六年六月二七日法律第九一号) 抄
  この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

>一番最後の附則(平成二六年六月二七日法律第九一号)抄
のこの法律に関する部分は次の通りです。この法律の冒頭にリンクがあります。すなわち、この附則に書かれた法律(法律第九十一号)は一部改正の法律であって、本法自体は22年4月1日施行です。
そもそも附則というのは、冒頭の本法施行に関するもの以外は基本的にすべて内容の一部改正を載せたものです。

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会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関...続きを読む

Q法律の施行日が決まった知る方法は?

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Aベストアンサー

やはり、その二つだと思いますが。

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平成25年4月1日から就労を希望する者全員を65歳まで雇用することが義務づけられました。大方の会社は3択のうち雇用継続を選択しています。理由は、(特別)社労士さんや顧問弁護士の言われる”就業規則にもあるように定年退職は満60歳だからその時点で労働契約は終わっている。従って、続けて労働するには新しい労働契約を結び就労することになる、その時点で労働条件を変更できるので有利”と言うことです。この解釈に対する判例はありませんが、そうなのでしょうか?昭和63年3月14日の労働省の指導では継続勤務とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいう。定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場合(所定の退職手当を支給した場合を含む)を含む。労働基準監督署に問い合わせても継続勤務の解釈は今も同じだそうです。この継続勤務の考え方と雇用継続の先生方の解釈はちゃんと整合しているのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

もう1点。

「継続勤務の意義」でしたら、第39条年次有給休暇の勤続年数にからめた解説に出てきます。内容は先に回答した通り。他の条にでてくるかは検索機能がないので保留します。


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