里崎智也さんからビデオメッセージがもらえる

今度、規約の改定を考えています。その時に、附則に「本規約は平成24年4月1日から施行する。」と書いただけで良いのか、現行の[OOOO区町内会規約(平成14年3月21日)は平成24年3月31日をもって廃止する。」と言った文言を入れなくてはならないのでしょうか?宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

>1 本改訂版は、平成24年4月1日から施行する。


>2 OOOO区町内会規約(平成14年3月21日)

順序が逆ですよ。
1. この規約は、平成14年3月21日から施行する。
2. 平成24年4月1日より、本改訂版を施行する。
    • good
    • 23
この回答へのお礼

ご回答有難うございました。これで各家庭にコピーして配布できます。実は、総会の時の説明において、行政に従事している方から附則の所で、疑問の質問が有りましたので、このサイトに質問したのでした。重ねて、有難うございました。

お礼日時:2012/02/16 22:18

>附則に「本規約は平成24年4月1日から施行する。

」と書いただけで…

それは、全く新規に定められた場合です。
改定の場合は、新規の施行年月日を残したまま、
「本改訂版は平成24年4月1日から施行する。」
と付け加えます。
以後も改訂の都度、過去の改訂履歴を残しておくようにします。

なお、総務省から町内会等に対する指針が出されていますので、参考にしてください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/commun …
    • good
    • 8
この回答へのお礼

大変参考になるご回答有難うございます。ここで分からない事を再度教えて頂きたいのですが、附則に
1 本改訂版は、平成24年4月1日から施行する。
2 OOOO区町内会規約(平成14年3月21日)

と言う書き方で宜しいのでしょうか?     

お礼日時:2012/02/15 12:36

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q規則・会則等について、条文・条項等の一部改正時の用語の用い方について。

 標記について、具体的につぎの場合、「改正」・「改定」・「改訂」の用語で、いずれが正しい用い方なのでしょうか教えて下さい。

 例、第○○条 この会に役員10人を置く。
  とあるを12人とする。

 上記文章より、附則にもられる文章としてこの変更が、改正・改定・改訂など適切な用語の用い方を教えて下さい

Aベストアンサー

第○○条を次のように改正する。
第○○条中「10人」とあるのを「12人」に改める。

法律の実際の用法。

Q自治会規約改正

自治会会長をしています。
規約中で、一部実際の運用と異なる条文があります。
このため、4月の総会で規約改正を提案しようと思います。
(揉めるような改正案ではないです。実運用を規約にするだけの改正です)

そこで、質問ですが、
今回規約改正は間違いなく承認される見通しです。
承認を見越して規約全文をコピーして、会員に配布すべきですか?

事前に配布する議案資料の中に、「現条文」と「改正後条文」は明記して、分かるようにしておきます。
更に規約全文をコピーする必要があるのでしょうか?

皆さん意見を下さい。

Aベストアンサー

*8年間自治会の総務部長を務め、故あって昨年辞任致しました。
*私どもの自治会では、総会資料を当然毎年改め、冊子にして総会前に、全自治会員に配布しています。従って、規約改正の案件は総会資料の中に入れます。但し、自治会規約全文を改めてコピーし全会員に配布することは考慮しません。何故なら、自治会費用の無駄使いと考えるからです。もし、クレームがあれば、現条文と改正条文のコピー1枚だけを全会員宅に配布すればよろしいと思います。

Q幼稚園総会の規約改正について

はじめまして。
4月に行う総会について質問させていただきます。
今回、規約を改正しようと考えています。
会員の方には事前に現行文・改正案をお渡しする予定です。
総会で承認を得なければならないのですが、現行文と改正案すべて総会当日に読み上げるべきでしょうか?
5項目において、改正提案をする予定です。
承認を得る場合、各項目ごとにするのでしょうか?
それとも全項目まとめて承認をとるのでしょうか?

無知でお恥ずかしいのですが、アドバイスよろしくお願いいたします。
その他何かあれば教えていただけると助かります!!

Aベストアンサー

あくまでも一般論としてですが、規約の改正には目的があるはずです。

なので、まずは目的を説明して、その目的の達成のために条文の変更を行うので、
条文の変更の承認は1度にまとめて行えばいいと思います。

具体的には、

1.規約改正の目的の説明
2.それに伴う各条文の改定の説明
例:
規約第○条「XXXは○○とする。」を「XXXまたは△△△は○○とする。」
規約第△条「×××は○○とする。」を削除。
規約第×条として、「×××は○○とする。」を追加
などなど
3.質疑応答
4.承認の決議

という流れだと思います。

また、規約によっては、総会の成立要件(定足数など)と規約の改正に必要な要件(定足数と必要賛成数)が異なる場合もあります。
その場合には、明確に必要な定足数や賛成数で承認されたことを示す必要があります。

Q規則の一部を変更するとき、改定、改訂、一部変更??

法律ではありませんが。。。。
民間の団体などには、諸々の規則がありますが、その一部条文を変えるとき、「○○規則の改定」でしょうか、「○○規則の改訂」でしょうか、、「○○規則の一部変更」でしょうか。
どのように使い分けるのでしょうか。

Aベストアンサー

一般的には「改正」かと思います。
「改訂」では「訂正」になってしまいますので「元の規約条文が間違っていた」となってしまいます。
「改定」や「変更」はあくまで「改正することの説明」かと思いますので改正する内容によって使い分けするようになるかと思います。

Q規程の改正履歴の表示の仕方と、一部改正・改正の違いについて

よろしくお願いします。m(__)m
組織内の規程が、相当に古いものから昨年制定されたものまで、各種あります。
新しい規約集を発行するにあたって、編集作業を行っています。
それで、古いものには改正が何度かなされていて、「●●●に関する規程 制定○年○月○日 改正■年■月■日 改正□年□月□日 改正◆年◆月◆日………」と、改定日の履歴がずーっと列挙されています。
最終の改正日が書かれていれば、良いような気がしますがいかがでしょう?
そういうことで良いのか悪いのか、根拠となる指針や合理的な理由などないでしょうか?
文書管理上は、制定当時のものがどのような変遷で改正されていったかを残す必要があるのかと思っていますが、いかがでしょうか?

それと、「改正」と書かれたものと、「一部改正」と書かれたものがあります。たぶん、提案の方法とかで違っていたのかと思うのですが、そのように書き残す必要があるのかどうか、「改正」と「一部改正」の違いについてもお教えください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

何か過去に遡って揉め事が起きれば、その時点の規定が適用されます。

「2年前に貰い損ねた手当をよこせ」といわれたらその時点の規定に
照らす必要があります。
ですので、改正記録を残しているのです。
(歴史保存という意味も多少はあるとは思いますが)

「改正」は考え方(最近はポリシーとかいうそうですが)を変えた場合
「一部改正」は、条件の追加変更、料率の追加変更などでしょう。

Qマンション管理規約の附則の変更について

 区分所有法ではマンションの管理規約の変更は3/4以上の多数決でなされねば
ならないと規定しています。
 マンション管理規約は区分所有法の規制を受けることは理解していますが、
一方で、各マンションの管理組合等の裁量で、ある程度固有な規約を設けること
もできるとされている筈です。
 そこで質問は、管理規約で、「附則の部分の変更に限っては、総会での普通
決議法(1/2多数決)で行ってよい」という条項を設けることは区分所有法に
抵触するや否やということです。
 言い換えれば、一方で、附則も規約と一体のものとして、親規定である区分所有法
の拘束を受けるという解釈と、いや、附則は内容的に重要な条項はなく、規約の
本体ではないので、規約の中で上記のような特段の規定を設ければ、問題はない
のではないか、という解釈も可能かと考えますが、如何なものでしょう?
 因みに、多くのマンショんで、管理費等の額の変更は普通決議でよいことになっていると思います。そしてその額に関する記述を附則においてしていると思います。このことと上の質問は関連しています。

 区分所有法ではマンションの管理規約の変更は3/4以上の多数決でなされねば
ならないと規定しています。
 マンション管理規約は区分所有法の規制を受けることは理解していますが、
一方で、各マンションの管理組合等の裁量で、ある程度固有な規約を設けること
もできるとされている筈です。
 そこで質問は、管理規約で、「附則の部分の変更に限っては、総会での普通
決議法(1/2多数決)で行ってよい」という条項を設けることは区分所有法に
抵触するや否やということです。
 言い換えれば、一方で、...続きを読む

Aベストアンサー

No.3で回答した者です。
No.4の方のご指摘についてお答えしたいと思います。

質問者のお考えのうちに「附則」という言葉に関する誤解があることは、私ももちろん気づいておりました。
附則とは一般に、施行期日や経過措置等を定めるものだという点はNo.4の方のご指摘の通りです。しかし、管理規約は法令ではなく、管理規約の「附則」に何を書いてよいのかという点に関しては、法律には何の定めもありません。質問者のご質問のポイントは、附則に何が書かれているかということではなく、その部分だけを切り離して過半数の賛成で変更できるかという点にありました。そこで、ご質問の趣旨からすると、「附則」の定義について議論することは、いたずらに問題を複雑にするだけだと考え、あえて言及しなかった次第です。

No.4の方のご指摘は、「附則」というものの一般的な性格に関しては正しい面もありますが、マンションの管理規約における附則の扱いについては、大変失礼な言い方ですが、根本的な誤解をなさっていらっしゃると思います。

1.まずNo.4の方は、管理費と規約との関係について、質問者と同じように、「通常管理費の額を定めるのは附則であり、附則だから、規約の本則とは違って単純多数決で変更できる」とお考えのようです。
 しかしこれは全くの誤解と言わざるをえません。
 管理規約の附則で定められている管理費とは、「最初の?管理費」ではなく、期限付きの経過措置としての管理費にすぎません。たとえば標準管理規約の附則では、管理費について
「各区分所有者の負担する管理費等は、総会においてその額が決定されるまでは、
第24条第2項に規定する方法により算出された別紙○の額とする。」
と定めています。
ここで「決定されるまで」であって「変更されるまで」ではないことにご注意ください。管理費の額は、附則によってではなく、総会によって決定されます。
附則で定めた暫定措置としての管理費の額は、総会(区分所有法の用語では「集会」)で管理費の額に関する決議が行われることによって、附則それ自身の定めによって効力を失うのです。それは「過半数の決議による附則の内容の変更」とは全く違います。仮に総会で決議した管理費の額が、暫定措置としての管理費の額と同じだったとしても、その額を定める根拠は、総会の決議であって附則ではありません。
 逆に、もしも「○年○月以降の管理費は、別紙○の額とする」というように期限を定めずに附則に定めたとすれば、それを変更するためには、附則の条文の追加あるいは変更が必要であり、それは法的にいえば規約の変更に当たることは言うまでもありません。

2.ところがNo.4の方は、「(附則は)本則である規約ではありませんので、そもそも改正という概念がありません。」
「その内容を変更するについては、区分所有法でいう規約変更の四分の三多数要件が必ずしも必要ではありません。」
「附則は規約本文ではありませんので、管理規約本文に別段の定めの無い限り、集会(総会)の2分の一決議要件で決定できます。」
などと主張されています。
まことに不可解な主張というほかありません。
標準管理規約には、
「規約、使用細則又は法令のいずれにも定めのない事項については、総会の決議により定める。」
という条文があります。No.4の方に伺いたいのは、規約の本則に定めがなく、附則で定められている事項は、「規約に定めのある事項」に該当するのかしないのかということです。もしも該当するとしたら、なぜ附則は規約の一部ではないといえるのか全く不可解です。またもしも該当しないとすれば、「附則でのみ定められており、総会の決議を経ていない事項は効力をもたない」ということになりかねません。
 実際には、マンションの管理規約の附則には、たとえば新旧の規約の関係や、新規約の発効の時期、古い規約に基づく取り決めの有効性、周辺住民との協定の承認など、きわめて重要な事項が入っていることが少なくありません。集会の決議さえあれば、その条文を変えなくとも、それらの「内容の変更」が可能であるなどという解釈はとうてい成り立つとは思えません。

No.3で回答した者です。
No.4の方のご指摘についてお答えしたいと思います。

質問者のお考えのうちに「附則」という言葉に関する誤解があることは、私ももちろん気づいておりました。
附則とは一般に、施行期日や経過措置等を定めるものだという点はNo.4の方のご指摘の通りです。しかし、管理規約は法令ではなく、管理規約の「附則」に何を書いてよいのかという点に関しては、法律には何の定めもありません。質問者のご質問のポイントは、附則に何が書かれているかということではなく、その部分だけを切り...続きを読む

Q就業規則に変更を加える方法について教えて下さい。

昨年完成した就業規則ですが、内容に不備があり補足や追加をしたいと考えております。
事業所規模は10名以下の労働者雇用で、労働基準監督局へは届出していません。
賃金の支払(昇給や手当て等)に関しての補足説明や追記が必要なのですが、最終章に付則を設けています。
付則の中の第○条で、追加表記しても間違いではないでしょうか?

Aベストアンサー

これから事業を順調に発展させて、社員が10名を越えて就業規則が義務付けられるまでの間は、どんどん内容を見直して書き直していけばよいと思います。

また、労基署に届け出てからも、就業規則の改訂は社員代表の意見書を付記して届け出る義務を老いますから、その都度本文条項を修正して行く方が良いと思います。

Q施行と適用について

法令用語で施行と適用がありますが、具体的な使い分け方を教えて下さい。

Aベストアンサー

簡単に説明します。
施行とは、新たに制定(改正)された法令を実施することであり、施行の日が効力発生の日です。
適用とは、既に施行されている(効力を発揮している)法令の規定を現実の事件に当てはめることです。

Q会計監査が言うべき言葉は?

自治会の皆生監査をしております。明日自治会の
総会がありその席上で会計監査として「会計処理
が適正に行われた」旨を報告するのですが、実際
どのような発言をすればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

○月○日、通帳、領収書など関係書類を確認した結果、適正に処理されていましたので、ここにご報告いたします。

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング