朝日新聞「社説」の「宜野湾市長選 『辺野古』容認と言えぬ」(下段参照)にて、(「社説」のタイトルそのものであるが)「宜野湾市長選 『辺野古』容認と言えぬ」と主張しているのに、違和感を覚えませんか。
◇そもそも、宜野湾市長選の結果について、誰が「『辺野古』容認」と言ったのでしょうか。
菅官房長官も、誤解されることに配慮して、今回の選挙結果は民意が辺野古計画に同意したことになるかと問われ、「そういうことではない。市民の皆さんがさまざまなことを考えて判断した」と答えているのに、マスコミが、わざわざ「『辺野古』容認と言えぬ」と述べるのは、おかしいと思いませんか。
※辺野古反対の民意「オール沖縄ではない」 宜野湾市長選受け菅氏(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=15 …
◇「『辺野古』容認と言えぬ」のは、社説に指摘してもらうまでもなく、その通りですが、
落選した志村候補が、「きっぱりと新基地建設については反対」と公約して、信任されなかったのだから、宜野湾市民は、少なくとも「『新基地建設については反対』については反対」だと、社説で述べないとおかしいと思いませんか。
何故なら、宜野湾市民が、「新基地建設反対」であれば、志村候補に投票するハズだし、
それを、争点隠しとか言って、「一日も早い閉鎖・撤去」だけが信任された主張するのは、詭弁だと思いませんか。
※宜野湾市長選 舌戦!それぞれの主張展開(琉球朝日放送)
http://www.qab.co.jp/news/2016011876706.html
===========================================================
※(社説)宜野湾市長選 「辺野古」容認と言えぬ(朝日新聞DIGITAL)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12177493.html
※[朝日新聞] 宜野湾市長選 「辺野古」容認と言えぬ (新聞社説まとめサイト)
http://shasetsu.seesaa.net/category/4848832-1.html
[朝日新聞] 宜野湾市長選 「辺野古」容認と言えぬ (2016年01月26日)
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、安倍政権の全面支援を受けた現職が、翁長雄志知事が支援する新顔を退け、再選された。
沖縄では一昨年の名護市長選以来、知事選、衆院選と普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴えた候補が勝ってきた。今回も、移設をめざす政権と、反対する翁長知事の対立構図が持ち込まれたものの、連勝の流れは止まった。
翁長知事は、選挙で示された民意を最大の盾として辺野古移設阻止を訴えてきた。それだけに、知事にとって大きな痛手となることは間違いない。
とはいえ、「これで辺野古移設が容認された」と政権側がとらえるとしたら、早計である。
当選した佐喜真淳市長は「普天間の一日も早い閉鎖・撤去」を主張しつつ、辺野古移設への賛否は明言せず、移設問題を争点化させない戦略をとった。
朝日新聞社の出口調査では辺野古移設に賛成の有権者が34%だったのに対し、反対は57%いた。本紙の取材でも、佐喜真氏に投票した人にも「県外に移してほしい」「市民としては普天間固定化阻止、県民としては辺野古移設反対」などの声があった。佐喜真氏を推した公明党県本部幹部も「あくまで辺野古移設には反対」と言う。
宜野湾市民の基地負担は重い。市の面積の4分の1を占める普天間飛行場は、市中心部にある。12年前には滑走路そばの沖縄国際大に米軍ヘリが墜落。オスプレイが24機配備され、騒音被害は絶えない。市の「基地被害110番」へ寄せられる苦情は昨年10月、月間で過去最多の100件を数えた。
だからこそ普天間の閉鎖・撤去は市民共通の悲願なのだ。
辺野古移設に触れず、「一日も早い閉鎖・撤去」を訴えた佐喜真氏への市民の期待を、そのまま辺野古移設支持と受け取ることはできまい。むしろ、身近で危険な普天間飛行場の閉鎖と撤去を願う、市民の意思と受け止めるべきではないか。
日米両政府が返還に合意してから今年で20年。本来は生活に密着した諸課題が問われるべき市長選で、米軍基地の県内移設の是非までが問われる沖縄県民の重荷を、一日も早く取り除く責任は日米両政府にある。
そのためには、政権はまず「辺野古移設か、普天間固定化か」と県民に二者択一を迫るやり方を改める必要がある。
そのうえで、県外移設など早期の普天間閉鎖・撤去の方法がないか、米政府と改めて協議を始めるべきだ。
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
朝日新聞のこの社説は、読んでいて非常に気持ちが悪かったので、理由を以下のように分析してみました。
そもそも、対立候補の志村氏は「普天間の一日も早い閉鎖・撤去」に否定的だったのか?
だとすれば、朝日新聞の言うように、今回の争点は「辺野古移設」ではなく「普天間固定化」だ、と言う論旨は納得できる。(「普天間固定化」に反対の佐喜真氏が勝って、賛成の志村氏が負けた。)
しかし、志村氏は、当然のことながら「普天間の固定化」にも反対だったはずである。だったら、「普天間の固定化に反対」と「辺野古への移設に反対」の両方を主張した志村氏は、朝日新聞の主張によれば、これこそ宜野湾市民の総意であり、大量得票して勝っていなければおかしいのではないか?
しかし、志村氏は惨敗した。それが何故なのか、社説は全く答えていない。そこがむちゃくちゃ気持ち悪い。
選挙結果を素直に認めるならば、市民の選択は、「普天間の固定化に反対」と「辺野古への移設に反対」の両方を主張する候補に対して、NOと言ったのだ。そうとしか考えられない。
であれば、『「辺野古移設か、普天間固定化か」と県民に二者択一を迫るやり方を改める必要がある。』と言う結論は大間違いで、むしろ今回の選挙では、『「普天間の固定化に反対」と「辺野古への移設に反対」の両方を主張するやり方を改める必要がある』と言う結論を導くべきである。
もう一つの考え方としては、志村氏は「普天間の固定化」に反対ではなかった(少なくとも「普天間の固定化反対」よりは「辺野古移設反対」の方を優先させていた)、と言う風に市民が感じたからだという考え方もある。
もちろん、志村氏があからさまにそんなことを主張していたことは無いが、市民が実際にそう感じたのであれば、「争点隠し」をしていたのは志村氏の方ではないかと言うことになる。「普天間の固定化」が選挙の最大の争点であったのに、それについて志村氏は態度を明確にせず、そのために負けたのだとも考えられる。これはこれで説得力がある説のように思える。
と言うことで、志村氏の敗因(=佐喜真氏の勝因)は、
1)『「普天間の固定化に反対」と「辺野古への移設に反対」の両方を主張するやり方』に、市民がNOと言った。
2)「普天間の固定化」を争点隠ししようとした志村氏に、市民がNOと言った。
のいずれかだ・・・と言うのが、私の分析です。
正直言って、朝日新聞の社説よりも、私の分析の方がはるかに説得力があるのではないかと、うぬぼれております。
詳細な分析によるご意見有難うございます。
ただ、志村氏は市普天間で開いた出発式で「辺野古の新基地建設に反対だ。県と一緒に政府が約束した普天間の5年以内の運用停止の実現に取り組む」と訴えており、また「選挙公報」にも、「固定化を阻止」と記載してあるので、
「志村氏は『普天間の固定化』に反対ではなかった」また「市民が、そのように感じた」とのご指摘は当たらないと思います。
※辺野古は争点ではなかった 選挙公報で比較してみる宜野湾市長選挙 (blogos)
http://blogos.com/article/156717/
従って、「回答者さん」の分析によれば、
「1)『「普天間の固定化に反対」と「辺野古への移設に反対」の両方を主張するやり方』に、市民がNOと言った。」が、妥当のように思えます。
ただ、その場合でも問題なのは、佐喜真氏が「辺野古への移設に容認」と述べていない(述べることが出来ない?)ので、今回の朝日新聞の社説の「宜野湾市長選 『辺野古』容認と言えぬ」と、なるのですが、これは、宜野湾市の選挙で、他の市(名護市)の利害関係に関する問題を名指しして、「容認」とは言えないのは当然で、わざわざ、そのことをタイトルにして、社説で論じる新聞社が可笑しいと思います。
しかし、志村氏が惨敗したことを考えれば、宜野湾市民は、「『辺野古への移設に反対』ではない」、つまり(他の市のことではあるが)「『辺野古への移設に容認』と思っている」と考えることも可能だと思いますが、それを言われたくないので、頭から否定した社説になったのだと思います。
おっしゃる通り、朝日新聞の社説は、「志村氏は惨敗した。それが何故なのか、社説は全く答えていない」のが一番の問題だと思いますが、「下衆の極み」の言い方をすれば、「不都合な面については、考えようとしない」会社の体質だと思われても仕方がない、言い回しの社説だと思います。
他の方も言っておられましたが、「『辺野古移設か、普天間固定化か』と県民に二者択一を迫るやり方を改める必要がある。」と、社説で主張していますが、「県民に二者択一を迫っている」のは、知事とマスコミであり、それを迫っている知事の方は問題にもせず、自分達の日頃の言動を顧みないで、自分達に都合の良い解釈をする、マスコミの社説は、おっしゃるように、「気持ちが悪い」ですね。
No.4
- 回答日時:
違和感をおぼえる、というか、あいかわらずズルイと思いますね。
そういうきれいごとばかり言ってるだけでは、問題は混乱するだけです。
まず、辺野古移設を中止した場合どうなるか、具体的な状況を理解すべき。
●辺野古案を中止し、県外移設する場合
鳩山内閣が「少なくとも県外」と公言しましたが、けっきょく何もできませんでした。
政府が一丸となって真剣に取り組んだのに、できなかったことです。
仮に県外移設が実現したとしても、数十年以上の時間がかかるでしょう。
その長い長い期間、普天間はそのままです。
問題解決まで普天間基地の危険はガマンする、という覚悟がないのなら、主張すべきでありません。
●普天間基地を廃止、どこにも移設しない。
つまり米軍基地の縮小ですが、これは日本の国防にかかわる問題です。
中国は尖閣に対する領土的野心を明確にし、威嚇行動を日常的に繰り返しています。
米軍撤退を契機に、フィリピンのスカボロー礁などが中国に武力支配され、そこに中国軍基地が建設されている実例を考えれば、尖閣を守る最重要拠点である沖縄の米軍基地を縮小することは、日本国民のコンセンサスは得られないでしょう。
基地の廃止だけを唱える場合、説得力ある説明が必要です。
日本全体が納得できる合理的な説明がなければ、この案は実現しません。
以上の2点を肝に銘じるべきでしょう。
それ以外にも認識を改めることがあります。
「これ以上、沖縄に基地負担を押し付けるな」と非難する方がいますが、おかしな話です。
基地は移動するのであって、増えるわけじゃありません。
基地の数は変わりませんが、さまざまな負担が軽減します。
普天間住民の騒音被害や危険は解消され、広大な土地が沖縄県民の手に戻ります。
辺野古基地は大部分が海上ですから、普天間のような住民被害はありません。
生態系の破壊が懸念されていますが、負担とは別の問題です。
それはそれ、これはこれで、分けて考える議論する必要があります。
大事なことは「辺野古基地移設によって沖縄の負担は減る」ということ。
けっして負担が増すわけでなく、現状維持でもない、ということです。
もともと普天間の危険を一刻も早くなくすことから始まった問題ですから、これ以上こじらせて普天間を放置し続けるのはいかがなものかと思います。
まずこれをファーストステップとして一つ問題を解消し、全体の基地縮小は次のステップとして取り組んでも遅くはないでしょう。
総合的に考えれば、もう結論は出ています。
反対派はもっと問題を正確に整理して考えてほしいところです。
ご意見有難うございます。
ご指摘の内容は、前面的に同調します。
特に、「まずこれをファーストステップとして一つ問題を解消し、全体の基地縮小は次のステップとして取り組んでも遅くはないでしょう。」は、その通りだと思います。
ただ、反対派に、おっしゃる内容を、何度主張しても、反対派の結論は変わらないので、反論するのに疲れるだけなので、最近は、「普天間基地の辺野古への移設」の問題は、「現地の人が何とかしてくれ」と言ってくるまで、現状のままで放置しておけばよいと、思うことにしています。
その結果、普天間基地が固定化しても、現地の人の選択なので仕方ないと思うようにしていました。
その上で、今回、頭にきたのは、「宜野湾市長選 『辺野古』容認と言えぬ」と、マスコミが一方的に判断して論じていることです。
誰も、今回の選挙で、「『辺野古』容認」とは言っていませんが、少なくとも、宜野湾市民は、佐喜真氏が勝利したことにより「普天間基地を無くして欲しい」と判断し、志村氏が敗れたことにより「『辺野古新基地建設に反対』については反対」、との意志が明確になったと思います。
その意志を考えれば、自ずと、宜野湾市民の結論は見いだせると思いますので、私が前段で述べた「現状のままで放置しておけばよい」はそうではなく、少なくとも、宜野湾市民の方々は、建設的な意見を持っておられるように思います。
それを、マスコミが、何の権利があるか分かりませんが、「宜野湾市長選 『辺野古』容認と言えぬ」と勝手に決めつけて、「県外移設など早期の普天間閉鎖・撤去の方法がないか、米政府と改めて協議を始めるべきだ。」と話しを、無理に振出に戻そうとするのが理解できませんし、そう主張する責任をマスコミは感じて欲しいと思います。
No.3
- 回答日時:
朝日新聞社説を読ませていただきました。
これはずいぶんずるいですね。
投票する市民の皆さんに、どこまで重い責任を負わせるつもりなんだ?というのが第一印象でした。
正直なところ、宜野湾の市民とっては、自分の市から基地が退去さえしてくれれば、というレベルで止まっているでしょうし、それさえも、その基地によって生計を立てている人が結構いるのでしょうから、内地のマスコミの、大壇上に立ったような正義に目を背けたくなる人が多いのは当然です。
『そのためには、政権はまず「辺野古移設か、普天間固定化か」と県民に二者択一を迫るやり方を改める必要がある。』
はもっともですが、それを一番やっているのはマスコミであるということを忘れてはいけません。
マスコミがやるべきは、むしろ沖縄県民にではなく、内地の人たちに、この基地移転についてどう思うかを尋ねていくキャンペーンです。
民意はどこにあるのか。
その結果を翁長知事に突きつけることで、初めて国民的な議論になるのではないでしょうか?
ご意見有難うございます。
「『県民に二者択一を迫るやり方を改める必要がある。』を一番やっているのはマスコミであるということを忘れてはいけません。」は、おっしゃる通りですね。
おっしゃっている「投票する市民の皆さんに、どこまで重い責任を負わせるつもりなんだ?というのが第一印象」については、マスコミにも責任はありますが、一番の責任は、他ならぬ沖縄県知事にあると思います。
沖縄県知事が柔軟姿勢で対応すれば、もう少し、穏やかに選挙も行われるのでしょうが、「(新基地を)あらゆる手段で阻止する」と知事が市民活動家レベルで主張するので、(市民活動家に同調するのが、正義だと思い込んでいる)マスコミも、一緒になって扇動するので、迷惑なのは、多くの温和な沖縄の方々でしょうね。
ただ「マスコミがやるべきは、むしろ沖縄県民にではなく、内地の人たちに、この基地移転についてどう思うかを尋ねていくキャンペーンです。」は、正論ではおっしゃる通りでしょうが、軍事機密もあるでしょうし、それがどの程度開示可能か分からないし、特定の国を敵国として議論するのが可能かの問題もあるでしょうし、軍事的専門知識も必要でしょうし、「内地の人たち」(私も含めて)も、判断できるかは、疑問に感じます。
国民に投げかける前に、地域の代表者である知事は、広い知識と視野で判断して欲しいし、マスコミも、煽ることが、正義だと勘違いことだと思います。
No.2
- 回答日時:
これは政府サイドも反対派もずるいと思います。
宜野湾市長選挙に辺野古問題を最大の争点にすること自体が誤りです。
前にタイで大洪水が発生した時にバンコク都知事は県境に沿って土嚢を積み上げて都内への
洪水を防ぎました。これに全国から批判が寄せられたのですが、都知事は都民の直接選挙で
選ばれた人で、その都民の財産と農地を守る義務があります。周辺県民から見れば理不尽ですが、
都民から見れば正しい対応だったといことになります。
宜野湾市長選挙も同じで宜野湾市内にある米軍基地が不要だという民意があるかないかを
争点にすることはありですが、その移転先が市外であるなら市長の権限外の問題なので
争点にはできません。あくまで宜野湾市民の利益だけを主張した候補が勝つのは当然です。
ご意見有難うございます。
おっしゃる通り、地元の知事や市長は、地元を優先して考えるのは、ある意味で、仕方ないことだと思います。
また、おっしゃる通り、「宜野湾市長選挙に辺野古問題を最大の争点にすること自体が誤り」だと思いますが、
「タイの大洪水」と「普天間基地の辺野古移設」は、性格が異なり、同列で比較するのは適切ではないと思います。
何故なら、「普天間基地の辺野古移設」の問題は、日本全体の安全保障の(国政の)問題であり、宜野湾市民だけの安全保障の問題ではないので、宜野湾市長選の(意見を述べるのは自由ですが)争点にすることは、もともと適切ではないと思います。
「タイの大洪水」措置については、詳細は承知しませんが、首都防衛のための、バンコク都知事としては、やむを得ない緊急措置だったのではでないでしょうか。
※【タイ大洪水】都心20キロまで水せまる(KINBRICKS NOW)
http://kinbricksnow.com/archives/51749695.html
宜野湾市長選挙については、「争点隠し」との意見もありますが、争点にしたのは、志村氏の方で、地元紙も、その論調で報じていたようです。
※佐喜真氏と志村氏が対決 宜野湾市長選、普天間が最大争点(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-205812.html
志村氏のホームページにも「宜野湾市長選挙の大きな争点は、辺野古新基地建設に反対するかしないかです。私は反対します!」と、ハッキリ記載されています。
※シムラ恵一郎 公式ホームページ
http://shimura.okinawa/
「争点隠し」があったとしても、落選した志村候補が、「宜野湾市長選挙の大きな争点は、辺野古新基地建設に反対するかしないかです。私は反対します!」と公約して、信任されなかったのだから、宜野湾市民は、少なくとも「『辺野古新基地建設に反対』については反対」だと、考えるのが素直な考え方だと思います。
No.1
- 回答日時:
ま~それが産経新聞なら問題ですが、朝日新聞なら驚きません。
ご意見有難うございます。
同じマスコミでありながら、何故、これほど意見が異なるのでしょうね。
同じマスコミ人を自認するなら、公開で、両社の白黒をつける勇気を持って欲しいもので、それが購読者に対する義務だと思います。
「対立候補は移設に反対していた」のだから、個人的には産経新聞の【主張】(社説)が妥当だと思いますが・・・。
※【主張】宜野湾市長再選 基地移設を着実に進めよ(産経新聞)
http://www.sankei.com/column/news/160125/clm1601 …
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