「放送電波停止」の発言に対するマスコミの報道について

総務相が政治的な公平性を欠く放送を 繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止 を命じる可能性があると言及しました。

※高市早苗総務相が放送電波停止の可能性に言及、どういうこと？(The Huffington Post)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/08/freedom- …

※高市総務相「放送法違反で電波停止あり得る」(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160209-OYT1T …


◇これについて、ムキになって、反発しているマスコミ等があるようですが、そのマスコミ等が、常に「公明正大」な報道を行っている自負があるなら、そんなにムキになる必要が無いと思いませんか。


◇もし、万一、国が、過剰に「放送電波停止」の権限を行使した場合、国民が、それを許さないので、ムキになって、反発しているマスコミ等は、民主主義を信じていない。つまり、国民を信じていないと思いませんか。

No.18 回答者： oste7596 回答日時： 2016/02/14 22:28

＞、「俺たち日本の記者は北朝鮮のキムジョンウンの犬とは違う」という意味で、民主国家のマスコミにもプライドがあるでしょう。

それで、過度に反応してるんじゃないですかね。

マスコミのプライド・・・・？？って、何ですか・・・？と言いたい。
偏向報道のプライドかな・・・？自分たちの好きなように報道するプライドかな・・・？

報道の自由とか、知る権利とか、言論弾圧だとか、政府の介入だとか・・・等　もっともらしい事を
言いながら、どのように放送（偏向）しているのって感じ・・・・？

マスコミの使命とは、事実をまげないで、また、意見が対立している問題など
出来るだけ多くの角度から問題提起し、論点を明らかにする、視聴者に判断させる、
このことが一番の使命ではないのか？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「マスコミの使命とは、事実をまげないで、また、意見が対立している問題など出来るだけ多くの角度から問題提起し、論点を明らかにする、視聴者に判断させる、このことが一番の使命ではないのか？」については、おっしゃる通りですね。

◇また、活字メディアと電波メディアの違いにも留意が必要でしょうね。
電波は「国民の共有財産」であり、「社会的影響力の大きさ」「電波利用」の二つの特徴から、活字メディアより、「公共性」が極めて高いことも頭に入れて報道して欲しいものですね。

◇ただ、電波で報道するにしても時間的な制約もあるし、現実問題として、「出来るだけ多くの角度から問題提起し、論点を明らかにする」のも、難しいかもしれないのが、悩ましい問題だと思います。

◇政府の統一見解として「政治的公平の判断の際は一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」は、公式見解としては、御尤もだと思いますが、視聴者は全番組を見ている訳ではなく、特定の番組を重点的に見ている場合もあり、「一つの番組として、公平に配慮していない」番組があるとすれば、それに感化される場合があるかもしれないので、これも悩ましい問題ですね。

◇公平性とは別ですが、バラエティ番組か報道番組かどちらかよく分かりませんが、どのチャンネルを回しても、同じように「議員の不倫や失言問題等ばかり」を報道しているのも気になります。「事実をまげないで報道」するのが、マスコミの使命としても、一局ぐらいは、堅物で、政治、経済、それに文化の問題を正面から報道する地上波があっても良さそうに思いますが、視聴率第一なので、難しいでしょうね。

◇マスコミは、「第四の権力」として、プライドを持つのも結構ですが、「電波法に基づいて電波停止を命じる可能性があると」との発言に対し、ムキになって、反発するのは、プライドがどこに行ったのか疑問に感じます。
・・・本当にプライドがあり、自信があるなら、何を言われても毅然としていると思います。

お礼日時：2016/02/15 13:49

No.17 回答者： photoshopher 回答日時： 2016/02/14 19:25

「ジャーナリズム」を調べてくださいよ。

検索すればいくらでも資料は出てきます。

民主主義社会にとっては、権力の暴走を食い止める役割があるとされ、その意味で「立法」「行政」「司法」の三権に継ぐ権力と呼ばれたりもします。

公明正大はまたちょっと意味が変わってくるのでアレですが、公平というのは、マスコミにはそもそも不要なんですよ。ミスリードがまかり通っているだけです。
必要なのは

■
「ねつ造など、事実と違う報道や、過大表現で「扇動的な物」があったとき、厳正に、どれだけ厳しくても良いので処分すること」
■

です。
権力を持っているのは確かなので。
公平かどうかなんてまるで不必要です。


テレビは影響が強すぎるので、放送法という物がありますが、それはどちらかというと、「テレビ局と癒着した政治家をやたらテレビ局が推せば、当選してしまう」などという、「民主主義の崩壊」を食い止めるための物です。民主主義国ではない北朝鮮の報道機関を思い出してくださいネ。日本の真逆で、マスコミの存在意義があるのが北朝鮮です。

自民党を守る為のものでも安倍氏を守る為のものでも、そして日本では「金正恩を推す」為の物ではありません。
逆です。どちらかというと、北朝鮮とは真逆の政体の日本では、安倍氏を批判するのが仕事です。

公平公平繰り返すのは、「言われてみれば、マスコミにも公平性は必要だよなぁ」などと、ジャーナリズムが何かも知らずに「公平」という美しい響きの言葉を聞いて、反射的に思ってしまう国民が多いから、それを安倍氏が支持率策のため利用してるんですよ。

いや、もしかしたら、「利用する」などというと安倍氏の知能を評価しすぎで、実のところ彼自身もそのマジックにかかっているかも知れませんが。


そんなわけで、「俺たち日本の記者は北朝鮮のキムジョンウンの犬とは違う」という意味で、民主国家のマスコミにもプライドがあるでしょう。
それで、過度に反応してるんじゃないですかね。

この回答へのお礼

◇「三権に継ぐ権力」は、おっしゃる通りで、「第四の権力」と呼ばれたりします。
ただ、「権力を持っているのは確かなので。公平かどうかなんてまるで不必要です」は違うと思います。
権力を有するので、「報道機関は公正、公平、中立を旨とし、国家権力に屈せず、国民の利益に適う報道姿勢を理念とする」ことが要請されています。

※報道機関
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …

◇事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法の保障のもとにありますが、新聞とテレビとでは、法律における扱いは異なっています。

※報道の自由
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …

放送はジャーナリズム機能を持ったマスメディアであり、放送は他の活字メディアに比べ受け手に与えるインパクトがはるかに強く、社会的影響力が大きい。

活字メディアは誰でも自由に刊行できるが、放送事業は電波を使わなければ成立しない電波メディアである。電波は天然資源と同様に有限・希少な資源です。
電波は「国民の共有財産」であり、放送局は国民の共有財産をその負託を受けて利用しており、「社会的影響力の大きさ」「電波利用」の二つの特徴から「公共性」が極めて高いので、放送には電波法や放送法などによって規制が課されている。

放送は「中立性」を保つため、公権力の介入を認めないものとしているが、それが他者の人権を侵害する場合は、一定の制限を受けることになり、公権力の介入を受けることになり、各放送事業者はそれぞれ自律するための「放送基準」を定め、自らに制限を課している。

放送法で「政治的に公平であること」が定められているが、公平、中立を強く訴えることで多様な意見の提示や、自由な論争の場を損なうことは忌避しなくてはならない。
また、真実ではない事項を放送したり、個人の権利を侵害する放送を行った場合には、訂正、または取り消しの放送をしなければならないことが制度化されている。

※アメリカの報道と日本の報道　公平性をどう考える？　
http://thepage.jp/detail/20150605-00000003-wordl …

お礼日時：2016/02/14 22:13

No.16 回答者： tabaru 回答日時： 2016/02/13 21:57

「公明正大」な報道がある訳ないんだから

総務大臣は、自民党政権を批判しない報道を、と言ってるだけ
安倍政権を批判したら
常に「公明正大」な報道をしてないとなる

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り（客観的に、100％？）『「公明正大」な報道がある訳ない』かもしれませんね。

たから、ムキになって反発したら、逆効果の気がします・・・。

お礼日時：2016/02/13 22:40

No.15 回答者： oste7596 回答日時： 2016/02/13 05:44

＞◇本当に、「一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。

日本は選ばれた我々によって白にも黒にもなる。」と社長が発言したとすれば、それこそマスコミがテレビ局を追及し、そのようなテレビ局は、閉鎖に追い込むべきではないでしょうか。
・・・ガセであることを、望みたいものです。

戦後、これまで、偏向報道をしてきて、総務省が何もしなかった、機能してこなかったという事です。
今現在も、総務省は、機能していないでしょ！
だから、テレビは、安い電波料金、放送枠に守られてやりたい放題でしょ（公正・公平・事実を報道する、を守っていない）

監督する立場にある総務省は、何をしているのでしょうかね・・・・？

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「総務省は、機能していないでしょ！」は、おっしゃる通りかもしれませんね。

ただ、下手に機能しょうとして、張り切ったら、待ち構えている輩の「餌食」になるだけの気がします。

お礼日時：2016/02/13 22:32

No.14 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2016/02/12 09:22

まずは、法律で定められている政府の権限なので、未来永劫それを行使しないということを確約することは不適切と思うので、高市大臣の発言は至極当然のことと思います。

高市大臣も現在のところご自身は放送電波の停止をすることはないと明言しています。が、今後の総務大臣がどのように判断するかまでを決めることは不適切と思います。
これが不適切と考えるならば、放送法の改定を提言すべきものと思います。

一方で、地上波放送局は限られたチャンネルを数社で寡占しているのも実情です。
それらの地上波放送を未来永劫の権利として寡占し続けることを当たり前と考える地上波放送局の方が傲慢に感じます。
少なくとも議員は任期ごとに選挙で選ばれているし、政権も同様に民意に晒されて国民によって選ばれています。
地上波放送局はそのような民意によって選ばれることがなく、永遠に自由に好きなように放送できるとすればそれは権利の独占となってしまいます。
それを防ぐには、一定の歯止めを政府によってかけられることはいたしかたないでしょう。
（ＣＳ放送やインターネット放送については、誰しもが参加可能なので政治の過度の介入は好ましくないと思っています。）

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
全く、おっしゃる通りですね。

「地上波放送を未来永劫の権利として寡占し続けることを当たり前と考える地上波放送局の方が傲慢に感じます。」は、
言われてみれば、ごもっともですね。

そう言われれば、「一定の歯止めを政府によってかけられることはいたしかたない」のも、ごもっともな気もしますが、その事に反発するテレビ局が、スポンサーには柔軟なのは、疑問を感じます。

本当に報道すべきと思えば、スポンサーが有ろうが、無かろうか報道すべきと思いますが、それもする気概もないのに、「政府の一定の歯止め」についてのみ、云々するのは、疑問を感じます。

お礼日時：2016/02/12 23:24

No.13 回答者： Loxonin_01 回答日時： 2016/02/12 08:41

放送の偏向報道はすでに国民ほぼ分かっていることで、自民より民主よりなんて問題に置き換えて叫んでいる

マスコミは愚かしさを暴露したと思っています。右か左か　が顕著すぎることを　おやめなさいということでしょう。

放送もひどいですが新聞はもっとひどいですよ。
骨折入院した時、6人部屋で各人　朝日　読売　毎日　産経　日経　地方紙　買って回し読みしてて
ああ驚いた　同じ外交　国内の記事　書き方が全く違うんですね、社説なんて「ええ？」って思うほど。
まあテレビは各局見るけど、新聞はほぼ同じもの見てるわけで、自分の考えがここで曲げられてしまうことの
怖さを感じましたね。

でも今回の高市大臣の発言は「ちょっとポンコツ」です。朝日などと同じ土俵に降りて苦言を呈することはない、
それは朝日を報道機関として認めていることになってしまう。
わざわざ言わなくても国民は解っていると思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「マスコミは愚かしさを暴露したと思っています。」のは、おっしゃる通りだと思いますが、それを追及する野党も似たりよったりだと思います。

おっしゃる通り新聞も、それ以上かもしれませんね。

「マスコミは権力監視する義務がある」と思いあがっている新聞やテレビのキャスターが存在するので、タチが悪いですね。
そう思うのは、自由だし、確かに、マスコミに期待する面もありますが、その前に、マスコミ自身の能力の限界を自覚して、謙虚に振舞うべきですよね。

『高市大臣の発言は「ちょっとポンコツ」』についは、どの程度「ポンコツ」かは、承知しませんが、配慮不足ですよね。

最近（？）の議員は、軽率な議員が多過ぎ、野党もそればかり時間をついやし、肝心なことが疎かになりがちなのは、残念な思いです。

お礼日時：2016/02/12 23:09

No.12 回答者： HL230P45 回答日時： 2016/02/12 05:13

この件ですが、放送法の第４条が「倫理規定」に過ぎないという意見もあり、民主党の議員もそのように言っているようです。

しかし、高市氏は【過去の民主党も「法的義務」があると答弁している】と言っています。


【「総務相、電波停止に言及」報道に驚く】（高市早苗公式ブログ）
https://www.sanae.gr.jp/column_details802.html
《私の答弁直前の奥野議員のご質問部分は、
「ここで明確に否定していただきたいんですけれども、この放送法の１７４条の業務停止や、電波法７６条についてはですね、こうした（放送法）４条の違反については使えないということで、今もう一度明確にご発言いただきたいんです」。

　私の答弁は、
「それはあくまでも法律であり、（放送法）第４条もですね、これも民主党政権時代から、単なる『倫理規定』ではなく、『法規範性を持つもの』という位置づけで、しかも『電波法』も引きながら答弁をして下さっております。」

―中略―

　日本の法律は、憲法に反する内容のものは最高裁判所によって「違憲立法」と判断され、無効になります。

　「電波法」第７６条が規定する「総務大臣による無線局運用停止命令」についても、憲法が保障する「表現の自由」に抵触する違憲立法とは判断されていません。

―中略―

万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。

　仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第４条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。

　仮に免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、「放送法」第４条の「政治的に公平であること」に抵触する可能性があるでしょう。

　多くの視聴者から苦情が寄せられ、総務省が数次に渡って改善を要請しても、相手が応じない場合には、視聴者の利益や公益を守る為に、これらの行為を阻止できる唯一の手段が「電波法」第７６条の規定なのだろうと思います（極めて慎重な運用方針は前記した通りですが）。》


仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、
仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、
仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、




問題の民主党の答弁ですが↓の事だとだと思われます。
引用部分は後半３／４当たりの部分

【第176回国会　総務委員会　第6号（平成22年11月25日（木曜日）】
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku …
《○平岡副大臣　委員のお尋ねは、放送法を改正した後の新放送法のことかと思いますけれども、百七十四条で、「総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。」という規定であろうかというふうに思います。

　電波法についても、七十六条で、「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、若しくは第二十七条の十八第一項の登録の全部若しくは一部の効力を停止し、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」という規定のことだと承知しております。》


更に、翌日の参議院でも↓の発言をしています。
【第１７６回国会　総務委員会　第６号　平成二十二年十一月二十六日（金曜日）】
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0002 …
《新しい、新放送法四条になるんですか、番組準則、学説上ではこれは倫理規定といいますか、そういう意味に解されているわけでございますが、これらの番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるというふうに考えるか、伺いたいと思います。

○副大臣（平岡秀夫君）　お答えいたします。
　番組準則については、放送法第三条の二第一項で規定しているわけでありますけれども、この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。
　したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでありますけれども、》

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

難しい問題に発展して、私のような凡人には、ついて行けそうもない気がします。

そもそも、政治家の言動は、その時の状況によって変わるので、あまり信じていません。
それは、政権与党もそうですが、野党も、それに輪をかけたように、信じていません。

ただ、今回の件は、「政府統一見解」が出たようですね。
これで収束なら、今回の騒ぎは、何だったのかとの思いです。

※電波停止発言は「補充的説明」＝従来解釈に変更なし—政府統一見解（時事通信）
http://jp.wsj.com/articles/JJ1051673629431313480 …

お礼日時：2016/02/12 22:30

No.11 回答者： oste7596 回答日時： 2016/02/11 22:39

＞そのマスコミ等が、常に「公明正大」な報道を行っている自負があるなら、そんなにムキになる必要が無いと思いませんか。

そんなにムキになる必要が無い。その通りです。同感です。

＞ムキになって、反発しているマスコミ等は、民主主義を信じていない。つまり、国民を信じていないと思いませんか。

国民を信じていない。ここは違うと思います。
国民を信じるのではなく、自分たちの意に添うようにように動かしたいという事です。

これが、新聞・テレビの本心です・・・・？

あるテレビ局の入社式での社長の御言葉です・・・？

君たちは選ばれた人間だ。
君たちは報道によって世の中を動かす側の人間だ。

対して、
一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた我々によって白にも黒にもなる。

これが、新聞・テレビの素顔です・・・？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「国民を信じていない。ここは違うと思います。」については、
「回答者さん」のおっしゃる通りであるとすれば、マスコミが「国民を信じていない」に違いない気がします。
それより、「国民をバカにしている」との表現が適切かもしれませんね。


◇本当に、「一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。 日本は選ばれた我々によって白にも黒にもなる。」と社長が発言したとすれば、それこそマスコミがテレビ局を追及し、そのようなテレビ局は、閉鎖に追い込むべきではないでしょうか。
・・・ガセであることを、望みたいものです。

お礼日時：2016/02/12 22:10

No.10 回答者： ueda21 回答日時： 2016/02/11 22:00

◇これについて、ムキになって、反発しているマスコミ等があるようですが、そのマスコミ等が、常に「公明正大」な報道を行っている自負があるなら、そんなにムキになる必要が無いと思いませんか

どこに政府の停波の権力行使が公明正大な報道以外に行わないという保証がありますか？


◇もし、万一、国が、過剰に「放送電波停止」の権限を行使した場合、国民が、それを許さないので、ムキになって、反発しているマスコミ等は、民主主義を信じていない。つまり、国民を信じていないと思いませんか。

だって北朝鮮の様に全権を政府が持ったらどうなるか知ってますから
ナチスとかもマスコミうまく使ってますよ。


政府も公明正大な運営ならマスコミに何を言われても問題ないでしょ？
そんな胆力がない政治家ならやめろ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「どこに政府の停波の権力行使が公明正大な報道以外に行わないという保証がありますか？」については、ご指摘の内容がよく分かりません。
「公明正大な報道以外」であれば、政府に「放送電波停止」をされても仕方ない気もしますが・・・？


◇「だって北朝鮮の様に全権を政府が持ったらどうなるか知ってますから、 ナチスとかもマスコミうまく使ってますよ。」については、確かにおっしゃるような懸念も感じますが、近代日本で、そのようなことが可能なのか疑問に思います。

もし、万一、政府がおっしゃるような行動をすれば、今回のように、国会で追及されますし、マスコミも報道するでしょうから、国民は黙っておらず、政府も辞めざるを得ない状態に追い込まれると思い、時代錯誤の気がします。

また、そのような時に政府を追い込めないようなマスコミは、マスコミ人としての資格はないと思います。


◇「そんな胆力がない政治家ならやめろ。」は、おしやる通りだと思います。
最近は、議員の自覚のない行動をする恥ずかしい議員が多過ぎますし、そのような事でしか、政府を追及できない、存在感のない野党にも悲しくなります。

お礼日時：2016/02/12 21:48

No.9 回答者： localtombi 回答日時： 2016/02/11 19:38

＞常に「公明正大」な報道を行っている自負があるなら

そういう観点ではないです。
常に、政権のご機嫌を伺って、政策に対して「太鼓持ち的報道」や「おべんちゃら報道」を意識しなければいけなくなることへの危惧です。
加えて言えば、放送法について最高裁判断や通説に照らし合わせると、高市氏の解釈は間違っていますが、それを自己（あるいは政府）の都合の言いように解釈している高市氏に対する批判ということです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

『政権のご機嫌を伺って、政策に対して「太鼓持ち的報道」や「おべんちゃら報道」を意識する』報道機関があるとすれば、「公明正大な報道」以前の問題で、自ずと、世間（国民）の評価も下がり、民主主義の世の中では、世間から淘汰されると思います。

放送法の解釈云々について、専門的なことはよく分かりませんが、「政府を非難する一方のマスコミ」があるとすれば、政府がそれに反論したくなる気持ちも分からないでもない気がします。

それを「圧力」と感じるのは、受け取る側の問題でもあり、「公明正大」な報道を行っている自負があるなら、その報道機関は毅然たる態度でおればよいだけだと思います。

最終的には、国民が両者を見て、判断することになると思います。


尚、高市大臣の発言は、「出しゃばり過ぎ」の気もしますが、質問者が発言を促している感じもします。

※高市総務相、電波停止の可能性に言及（BLOGOS）
http://blogos.com/article/160125/

※安倍政権の放送法の解釈は間違っている(Video News)
http://www.videonews.com/commentary/151121-02/

お礼日時：2016/02/12 02:49