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消費刺激策に“減税”“クーポン”諮問会議で提言

だそうですが、効果はあるのでしょうか?

経済刺激策としては、
内需を拡大する意味での

多くの働く人の実質賃金上昇、
安定した就労状態の提供、
株式による所得への課税強化

の方が良いのではないでしょうか?

A 回答 (2件)

まったく無いですね!


クーポンは資金が潤沢にある方たちにのみ
いわゆる金持ちだけが得する政策
前回のクーポンは低所得者は購入していませんでした
言っちゃ~悪いけど地域によって格差があるからね~
クーポン券が余りまくってた地域があったからね

将来に不安があるから、お金を使わないのでお金が回らない
将来に安心感を与える政策しないと無理だけど
もう高度成長の時代の様なことはもうないので
無理でしょうね・・・ジリ貧ですね
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2016/04/06 23:29

昨年も多くの自治体クーポンが販売されましたが、売り上げ好調で、即完売ばかりでした。


最近では特に、広島市ではクーポン用の簡易決済顔認証システムを導入して注目集めれましたね。

当然効果あるでしょう。

減税そのものはあまり効果ありません。
減税より、以前の物品税に返るべきです。
※要はすべての売買に課税ではなく、最終販売店に課税するのです。
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この回答へのお礼

有難うございます。

以前、クーポンをたくさん買い占めた人がいて問題になっていましたね。
たしか、市の職員とその関係者だったような記憶があるのですが、
まさか、そんなことは無いですよね。

貧乏人は、現金であれ、クーポンであれ買い物自体が難しいので、
お金に余裕のある人のほうがクーポンを買いやすいし、使いやすいですね。
みんなの税金を使って自分が得をするのだから、
少しお金に余裕のある人にとっては効果のある政策と言えますね。

お礼日時:2016/04/06 23:28

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