
No.4
- 回答日時:
はじめまして、元公務員です。
国家公務員は国家公務員法で、また地方公務員は地方公務員法で、兼業が厳しく制限されています。地方公務員の場合は許可があれば可能なような文面になっていますが、実際にはまず認められません。もちろん無給だから良いというものではありません。
国家公務員法
第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
第104条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法
(営利企業等の従事制限)
第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
この回答へのお礼
お礼日時:2016/04/12 22:17
ありがとうございました。大変よくわかりました。後半の質問は、無報酬でもダメなんですね。
地方公務員の事です。皆さんのご意見のとおり、登記の日される日が境でしょうか?
No.3
- 回答日時:
出来ません。
そんなことが可能なら、役所の仕事でいくらでも稼ぐことが出来ます。法律的には庶務専念の義務に反すると思います。
信用失墜行為にもあたります。
ボランティアで活動するのでしたら大丈夫です。
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