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はじめまして。

公務員には、職務に専念する義務があり、それが免除される場合があります。
この免除をされた場合、給与は支給されるのでしょうか?

どなたかご存知の方がいらっしゃたらお教えください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

公務員とは、誰を指しているのですか?公務員は国民が選挙で選ばれた人ですよ 


市なら議員です国民は議員に公使することですので公務員職員は公務員ではない
騙されるな (役人は官史)ですから憲法違反であるのでお答えできません。
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No.2です。


>職免でも給与が支給されるとはっきりとは記載されていなかったので
だから
>違ってきます。
って書いたでしょ。

場合によっては支給されないという事なんですが。

ヒット例の1番目
>それに対して、「教特法」の「大学院修学休業」は職専免ですが、
>給与は支給されません。休業や部分休業は、職専免ですが、
>給与は支払われていないのですね。

2番目
要約すると
「病気休暇の場合、最長3年のうち最後の6ヶ月は無給」

https://careerpark.jp/63675
>基本的に停職処分を下された場合、職務時間は自宅で謹慎をすることになり
>外出をすることはできません。また、その間の給与も支払われません。
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詳しくないですが。



少々検索してみればわかると思いますが
>免除される場合
にもいろいろあり、それにより違ってきます。
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%85%AC%E5%8 …

ヒット例
http://kyouikunohouritu.com/category1/entry11.html
http://ustubyou.com/756.html
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この回答へのお礼

うーん・・・

もちろん自分で調べてみましたが、参考に添付いただいているURLを見てもわかるように、職免でも給与が支給されるとはっきりとは記載されていなかったので質問しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/06/17 23:02

支給されますよ

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こんにちはCaveatEmptorさん、はじめまして。

ご質問の件ですが、地方公務員の出張については地方自治体ごとに条例及び条例施行規則で決まっています。CaveatEmptorがどちらにお住まいかがわかりませんので、一般的なお話をさせて頂きます。

恐らく多くの自治体では、CaveatEmptorさんたち教職員の出張旅費について「職員の旅費に関する条例」とか「職員の旅費に関する旅費規則」などの名称の条例や規則で定めています。しかしこうした条例や規則はCaveatEmptorさんのような個々のケースについては当然ながら言及していません。(ちなみにこうした条例や規則は県庁の購買で販売していると思いますし、サイトで公開しているところもあると思います。)

では学校の事務職員や管理職は、個々のケースについてどう回答するかと言えば、多くの場合例えば勤務時間や出張などそれぞれについて条例や規則に沿った運用方針が教育委員会によりQ&Aのような冊子でまとめられていて、それを見ながら職員の出張旅費などについて判断しています。

ご質問のケースですが、海外修学旅行は自治体によってはまだ一般的でないところも多いと思いますので、すべての自治体でこうした運用方針が決められてはいないかも知れませんが、もしCaveatEmptorさんの自治体で海外就学旅行が一般的に行われているのでしたら、すでに運用方針が決まっていて、管理職はそれに基づいて職専免と言ったのでしょう。すでに教育委員会としての運用方針が決まっている場合、これを変えるのは現実にはちょっと難しいかも知れません。

ところでご質問の件は、勤務時間中に出張でパスポートを取りに行きたいということですよね。私も以前教員をしていた経験があるので感覚的にはCaveatEmptorさんのおっしゃることがわからないでもないですが、民間の感覚だといくら仕事に必要とは言え、仕事中に出張(しかも税金から出張旅費を支出して)でパスポートを取りに行くという発想自体が理解できないかも知れません。

別にCaveatEmptorさんを非難するつもりはありませんので、気を悪くしないで下さいね。

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参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

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