出産前後の痔にはご注意!

控訴理由書の控訴の理由の所の書き方がわかりません。
お金もなく、弁護士は雇わず自身で解決したいと思っていますが、素人なので知識もなく困っています。

控訴の理由を書くときは、主文を引用しつつそれに対して控訴の理由を書くのでしょうか?
それとも、ずらずらと控訴の理由を文章で書いていってもいいのでしょうか?

説明が下手なのでわかりにくいと思いますが、みなさんの知識を教えてください。よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • この度、不動産から訴えられました。起訴の内容は、建物を明け渡せ。明け渡しが済むまで1ヶ月金員の割合を支払え。訴訟費用は被告らの負担する。です。わたしはこの賃貸の契約者ではありません。半年前、私は妊娠していたのですが子供の父親に捨てられ、住むところもなく知り合いの家を転々としていました。そしてこの起訴されている物件にも何度か泊まったことがあります。そして泊まっていた時にこの物件の管理会社の方が訪問してきました。その時、契約者が留守にしており私が対応したのですが、いきなり〇〇(契約者)さんですよね?と言われ、動揺しているとあなたは誰ですか?と聞かれたので免許証を見せ〇〇ではありません。と伝えました。その時に泊まりに来ているだけと話せばよかったのですが頭も回らず。話を聞くと家賃を何ヶ月も滞納しているとのことでした。〇〇を呼んでくれと言われたので〇〇に連絡をしその後の対応は任せたのですが

      補足日時:2016/06/20 13:28
  • 後日、出産の為実家に戻ってきた時に裁判所から訴状が届きました。契約者にこれどうするの?と確認した所、あなたは契約関係ないからほっといていいよ、裁判もでるから。と言われたので答弁書もださず任せていたのですが、また後日判決文が届きました。そこで〇〇に任せていてはダメだと思い控訴することにしたのです。まず原告の弁護士に電話をしてなぜ私が起訴されてるのか聞いたところ、管理会社が訪問した時に居たのと、住民票がそこの家だったから。と言われました。住民票は妊婦健診で通っていた病院がもともとその物件と同じ市で、そこの市立病院に通うには補助券がないといけなく、住民票をこの物件のところに置かせてもらっていただけなのです。それでも起訴されるのでしょうか?母子家庭で産後2ヶ月で子供を預ける所もなく仕事もできません。地方に住んでいるので口頭弁論に出ろと言われてもそこまで行くお金もありません。どうしたらよいですか?

      補足日時:2016/06/20 13:40
  • ちなみにこの契約者も裁判にも行かず、答弁書も出さなかったようです。

      補足日時:2016/06/20 13:44

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A 回答 (3件)

頑張って下さい。

いい解決になるといいですね。
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そうです。

市役所です。早めにいった方がいいですよ。頑張って下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
予約できました。相談してみます!

お礼日時:2016/06/20 14:23

無料で相談してみてはいかがでしょうか?弁護士さんの方が、早いですよ。

それか、役所に、いけば、無料で弁護士さんと、話せます。予約が、必要ですが。私も、相談に、のっていただきましたよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
役所とは、市役所でしょうか?

お礼日時:2016/06/20 13:42

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Q控訴の理由書の書き方を教えてください

先日、地裁にて事実誤認や争点のずれ等で敗訴となり、高裁に控訴の手続きをしました。
弁護士を入れる気は無く、個人で裁判をして行く予定です。
(地裁での裁判は弁護士を入れましたが、こちらの本意を反映してくれず失望したため)
そこで困ったのが、裁判の実務知識が無いことです。
取り急ぎ、期日までに控訴理由書を提出しなくてはいけませんが、書面の体裁や記載方法で
判決が大きく変わると聞きました。
書面のひな型や記載すべき事柄、また裁判の進め方等を教えてください。

Aベストアンサー

A4縦置き横書きで、タイトルを「控訴理由書」として、宛先(○○高等裁判所)、提出日、提出者(控訴人氏名)、当事者名、そして「上記当事者間の御庁平成○○年(○)第○○号○○事件について、控訴人は控訴の理由を次のとおりする。」として、「記」の次に、理由を詳細に記載します。
なお、事実誤認があると云いますが、それならば、どこが事実誤認か、真実はどうであったかなど具体的に書きます。
また「争点のずれ」と云いますが、双方がそれぞれ主張すれば、そのようなことはないと思いますので、今までの双方の主張を再度確認して下さい。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q民事訴訟の控訴の流れを教えてください。

昨年末に民事訴訟を起こしました。内容は、原告(私)が被告人に対して無償で貸している建物を明け渡せというものです。
一審の判決が出て控訴期限内に被告人が控訴したのですが、その後どのような流れで控訴審が始まるのか教えてください。
また、民事裁判であっても控訴棄却という判断はあるのか?
また、控訴理由や控訴の書類はいつまでに出さなくてはならないのか?
詳しく教えてください。

Aベストアンサー

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっていますので,控訴理由書が出れば,それも2審の裁判所から送付してきます。

 あなた(被控訴人)は,2審の裁判所に答弁書を出し,控訴理由書に反論があれば,それも答弁書に書くか,準備書面として別の文書に書いて,2審の裁判所に提出します。

 そのような準備をした上(間に合わなければしなくても構わない。)で,指定された口頭弁論期日に出頭するということになります。

 2審の裁判所は,控訴理由書や,答弁書などの主張をみて,1審の審理で足りるとなれば,そのまま口頭弁論を終結して,判決をします。証拠や主張が足りないということになれば,証拠や主張を出すように求めて,次の期日を決めます。和解がよいとなれば,和解を勧めてきます。

 民事裁判にも控訴棄却はあります。控訴棄却というのは,1審の判決は,そのままでよい(2審の裁判所も同じ結論だ)という意味になります。

 あなたは,被控訴人ですので,控訴理由の書面を出す必要はありません。答弁書や,控訴人の控訴理由書に対して,反論があればそれを書いて出すことになります。書面の提出は,できるだけ口頭弁論期日の1週間くらい前に出すのがよいとされています。

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっ...続きを読む

Q控訴状の提出方法などを教えてください。

控訴状を提出するのですが、素人なのでよくわかりません、
詳しい方や専門家の方教えてください。
控訴状は書き終え、印紙代や郵便切手代なども裁判所で確認しました。
そこで質問です。
印紙や(同封する)郵便切手は控訴状に貼るのでしょうか?
貼らずに同封するのみでもよいのでしょうか?
貼る場合、場所はどこですか?
一緒に準備書面を同封してもよいのでしょうか?
また、その準備書面の基本書式などを教えてください。
その際、コピー(複製)は原本以外何部必要ですか?

そして、提出したあとの流れを詳しく教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

本人訴訟ですよね。私も本人訴訟(一審は被告、控訴審は控訴人)の経験があるので、その時の事を書くと

一審の判決が出てから二週間以内に控訴状を提出ですから、控訴状では原判決の主文や控訴の趣旨と理由だけを書いて出します。
やがて担当書記官から控訴審の進行予定(第一回口頭弁論期日)等の問い合わせがあり、その一件として控訴理由書の提出を求められますから、それに従って提出すれば良いのです。なお提出期日の五十日以内というのも大体の目安で、遅れても書記官の了解が取れていれば問題はありません。
控訴の理由書だからといって特別な事では無く、一審判決で自分が納得いかない点を、出来れば一審とは違った観点を強調して書くだけです。

文面からすると控訴状を郵送するようですが、私の場合でも素人の悲しさ、訂正箇所がありましたから控訴状だけは出来れば直接裁判所窓口に行った方が良いと思います。
それと、控訴審は口頭弁論が一回で終わる事も多いらしいので、主張や証拠は出し惜しみせず控訴理由書に網羅した方が悔いは残らないでしょう。

Q全体として、地裁→高裁への控訴が棄却される確率は何%なんでしょうか?

現在、解雇問題で前社と訴訟継続中です。
私は解雇された側で今回の原告です。
先行して、労働局あっせん、労働審判と行ないましたが、全て私寄りの和解案が示され(実質私の勝訴)ましたが、会社側が頑なに和解案を全く受け入れず、地裁への本訴となっています。

今回伺いたいのは、地裁での判決にたとえ被告が控訴したとしても、棄却されるケースもあるということを聞きましたが、それは今までのところ全体のどれくらいの割合なのでしょうか?
無論、ケースによって異なるのでしょうが、全ての高裁への控訴数に対する棄却数の割合という全体での話しです。

もう早く被告に折れてもらいたい一心なのです。
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

正確な数字は定かでは有りませんが、その確率は約80%と言われています。
(一審判決が支持される確率が高く、逆転判決の確率は低い)

Q地裁への控訴状提出と高裁への控訴理由書提出

地方裁判所に控訴状を提出しました。ところが、高等裁判所からも原審地方裁判所からも何ら連絡はありません。控訴理由署の提出は民事訴訟規則によれば控訴状提出後50日以内ですが、仮に50日の満了が差し迫っても何ら連絡がない場合には、どのような手段を取り得るでしょうか?担当部が特定していなくても高等裁判所に控訴理由書を送付してかまいませんでしょうか?よろしくご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

 それは,連絡がないのが当たり前です。なぜなら,控訴人としては,法律に従って,自主的に,控訴状を提出してから50日以内に控訴理由書を提出することとされているからで,裁判所の方から,いつ出すようにという指示を積極的にすることはありません。

 極端にいえば,控訴理由書がなくても,控訴審は開廷されてしまいます。

 取りうる手段は,控訴理由書を提出する,それだけです。

 ただ,その場合に思わぬトラブルを避けるために,ひとつ確認すべきは,今,記録が,地裁にあるのか高裁にあるのか,ということです。控訴された記録は,控訴状が出てから,大体1か月くらいで高裁に送られます。それは,地裁の担当部に電話すれば教えてくれます。そこで,控訴理由書を出したいと言えば,まだ記録が地裁にあるから,地裁に出すようにとか,もう高裁に送ったので,高裁に出すようにとか,もうすぐ記録を送ることになるので,数日待ってから高裁に出すようにという指示があるはずです。

 高裁に出す場合には,高裁に電話すれば,どこの部に配点されたかを教えてくれます。


 まあ,こっちから電話をして,そんな指示を受けるのはしゃくだと思われるかもしれませんが,その程度のことには従っておいた方が無難だと思います。

 それは,連絡がないのが当たり前です。なぜなら,控訴人としては,法律に従って,自主的に,控訴状を提出してから50日以内に控訴理由書を提出することとされているからで,裁判所の方から,いつ出すようにという指示を積極的にすることはありません。

 極端にいえば,控訴理由書がなくても,控訴審は開廷されてしまいます。

 取りうる手段は,控訴理由書を提出する,それだけです。

 ただ,その場合に思わぬトラブルを避けるために,ひとつ確認すべきは,今,記録が,地裁にあるのか高裁にあるのか,と...続きを読む

Q控訴審について

控訴審というのは多くの訴訟を処理しなければならないので1回の法廷で結審し1審と同じ判決になるのが7割といわれています。

控訴審は3人の判事による合議制ですが、1審と同じ判決になるというのは実際には判決文と控訴理由書、答弁書をさらっと目を通して裁判長主導で満場一致で判決になるということなのでしょうか?

控訴審が地方裁判所の場合と、高等裁判所の場合では少し異なりますか?

1審では簡裁で内容が複雑だということで地裁に移送されて、地裁では和解不成立で2回目に結審と十分な審議もなく不満の多い判決になりました。

上に行くほど複雑で裁判官が処理件数が多いならば、1審で慎重に審査するしかないと思うのですが、1審がそんな感じでも控訴審はやはり1回結審にやる可能性が高いですか。

Aベストアンサー

 民事訴訟における控訴審は、続審制と言って、控訴審の口頭弁論は、一審の口頭弁論からの続きとして行われます。つまり、一審で出された当事者の主張や証拠は、あたかも控訴審裁判所の口頭弁論において提出されたものとして扱われますから、控訴審裁判所は、一審の一件記録を読みます。記録を読めば、ほとんどの場合、それで心証形成が可能なわけです。控訴状(控訴理由書)や被控訴人の答弁書は、一審での主張をなぞっているに過ぎないことが多いですし、仮に控訴審の第一回口頭弁論において、一審でなされなかった新たな主張や証拠の申出をしたとしても、時機におくれた攻撃防御方法として却下してしまうので、控訴審の第一回口頭弁論で弁論を終結することが多いのです。

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q控訴審における控訴理由書の役割について

 始めての民事訴訟で係争中の者です。
 第1審で敗訴し、控訴状と控訴理由書を提出済みです。
 控訴理由書は時間をかけて丁寧に作成しました。第1審の判決に納得がいかない箇所を具体的に指摘して、その理由として第1審で提出した準備書面や陳述内容、証拠書類等のどこにその根拠があるかを示し、その文章等を引用して、主張を展開しました。また、新たな書証も追加しております。結果的に数十頁の控訴理由書を提出しております。
 控訴審の担当書記官から第1回口頭弁論期日調整のためのFAXが入ってきましたが、その中の「留意事項」として、「控訴人は、当審において新主張等の提出及び人証、書証の申出をする場合は、第1回口頭弁論期日の2週間前までに提出するように協力して下さい。」と記されています。
 「控訴理由書」には「準備書面」と「陳述書」を合わせたような役割があるものと思い込んでいたのですが、改めて準備書面を作成しないと控訴理由書で述べている主張は採用されないものなのでしょうか?
 あるいは、このFAXは、十分な控訴理由書を提出しておらず、主張を追加する予定の人に対して、控訴理由書や準備書面を期日の2週間前までに提出するように促す目的の一般的な定形文として書かれているのでしょうか?
 上記書記官からの文章にあります留意事項を、どのように解釈するべきか、教えていただけないでしょうか?

 始めての民事訴訟で係争中の者です。
 第1審で敗訴し、控訴状と控訴理由書を提出済みです。
 控訴理由書は時間をかけて丁寧に作成しました。第1審の判決に納得がいかない箇所を具体的に指摘して、その理由として第1審で提出した準備書面や陳述内容、証拠書類等のどこにその根拠があるかを示し、その文章等を引用して、主張を展開しました。また、新たな書証も追加しております。結果的に数十頁の控訴理由書を提出しております。
 控訴審の担当書記官から第1回口頭弁論期日調整のためのFAXが入って...続きを読む

Aベストアンサー

控訴理由書は,準備書面と同等のものですから,改めて提出する必要はありません。(ただ,証拠資料である「陳述書」の機能はありませんよ)

FAX自体は,「十分な控訴理由書を提出しておらず、主張を追加する予定の人」に限らず,すべての人に定型的に送っているだけだと思います。

Q裁判長は控訴されて逆転判決が出ると汚名?

裁判長は控訴されて逆転判決が出ると汚名なのでしょうか?

例えば、民事事件でも刑事事件でも

第1審、例えば民事なら簡易裁判所で裁判長が被告勝利判決を出したとそます、

原告は地裁に控訴して逆転の原告勝利判決が出たとします、

その場合、第1審の簡易裁判所の裁判長は何かしら汚名等が付くものなのでしょうか?


裁判長も所詮「人間」、神様ではありません
結構いい加減、安易に判決を下すと思ってしまうのですが?

如何でしょうか?

もちろん、過去の判例があれば、それは有力判決になると思うのですが、
それは考えないでどうでしょうか?

回答くださる方の中には裁判官の方もいらっしゃると思いますがが
その場合、回答はご遠慮ください。

Aベストアンサー

No.2ですがふたたび登場。

意見が割れているようなので、
ちょっと質問を離れますが補足します。

何かの試験などで憲法を勉強した人には
常識的なことですが、裁判官の人事システムは特殊なものです。

憲法80条1項では下級裁判官(←最高裁の裁判官以外は全部これ)は
任期を10年とし、再任されることが「できる」、としています。

単純に憲法を読むと、議会の議員などのようですが、
現実には10年の節目で最高裁が内閣に定数に1名を加えた名簿を作成し、
内閣が任命する(これも上記憲法の規定による)、「名簿プラス1方式」と
言われる方式が採用しつつ、通常の行政一般職公務員の
キャリアシステムに近いものとされています。
最近の動きは余り知りませんが、
弁護士からの中途採用(いわゆるアメリカのような法曹一元制)などは
日本では極めてレアです。

そして、名簿搭載においては、ある意味必然でもありますが、
勤務評定的なものが関わることになります。
もちろん、上級審逆転率が全てでは無いと思います。
ただ、噂でよく聞くのは、逆転率と司法研修所卒業試験の
(いわゆる二回試験)卒業成績は少なくとも見ているということです。

噂話で申し訳ないです。
もし興味があれば
講談社+アルファ文庫の山本裕司『最高裁物語』という本を
読まれてください。
わたしのどうでもよい噂話などではなく、
司法記者(たしか毎日新聞)が長年の取材経験で
最高裁の内部に可能な限り迫ったものです。
最高裁事務局の人事は徹底して秘密主義的であり
(それは一面では外部からの干渉を避けるという利点もありますが)、
長年の記者経験がないと書けない面があります。
朝日新聞の記者であった野村二郎氏の
一連の著作もあります。

No.2ですがふたたび登場。

意見が割れているようなので、
ちょっと質問を離れますが補足します。

何かの試験などで憲法を勉強した人には
常識的なことですが、裁判官の人事システムは特殊なものです。

憲法80条1項では下級裁判官(←最高裁の裁判官以外は全部これ)は
任期を10年とし、再任されることが「できる」、としています。

単純に憲法を読むと、議会の議員などのようですが、
現実には10年の節目で最高裁が内閣に定数に1名を加えた名簿を作成し、
内閣が任命する(これも上記憲法の規定による)、「...続きを読む


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