ヘリコプターマネーについて

バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が来日し、安倍首相と会談したことで、ヘリコプターマネーが議論され、近々実施されるのではないかとの観測が一部で浮上しているようです。

※安倍・バーナンキ両氏の持論組み合わせ、実質ヘリマネ効果の声も
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/r …

日銀は2013年4月から2％の物価目標を達成するために異次元の金融緩和を開始した。達成時期はその後たびたび先延ばしされたが、物価目標の2％そのものは変えていない。2016年1月からはマイナス金利が導入された。ただ実際には、日銀の意図とは逆に金融緩和になっていないという批判は強い。
そしてついに、さらなる金融緩和の残された数少ない手段の1つとして、最近、黒田日銀総裁がヘリコプターマネー政策を開始するのではないかという観測が、特に外国人投資家の間で強まっているようです。

※黒田日銀総裁はヘリコプターマネーをばらまくか？
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/bizskills/ …

※日銀黒田・次の一手：ヘリコプターマネーか！
http://kyoto-seikei.com/hp/2016/05/28/%E6%97%A5% …


◇既に、日本では、お金の量がついに400兆円を突破！GDPが4倍のアメリカと同水準に到達していますが、異常だと思いませんか。

※6月末マネタリーベース、初の400兆円超え　過去最高を更新
http://jp.reuters.com/article/monetary-base-idJP …

※お金の量がついに400兆円を突破！GDPが4倍のアメリカと同水準という
http://www.gigadamu.com/2016/06/76404649.html


◇一方では、日銀総裁は、「マネタリーベースの増加、インフレ期待上昇に直結せず」と述べていますが、それならば、「物価目標2%」を目指す日銀が、何故マネタリーベースを増加させるのか、矛盾しており、どうなってるのかと疑問を感じませんか。

※マネタリーベースの増加、インフレ期待上昇に直結せず＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN …

※マネタリーベースを増やす誤り
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/ …


◇究極の「ヘリコプターマネー」として、「無利子永久債」も検討されているようですが、
そんなことをすれば、日銀の破綻を招き、ハイパーインフレ（円資産価値減価）リスクもあり得なくはない話であり、「無利子永久債」は、危険で、実施すべきではないと思いませんか。

※無利子永久債の検討
http://ginzafp.jugem.jp/?eid=558

※ヘリコプターマネー（ヘリマネ）発動は日銀破綻へのトリガーに？
http://toushin-shisan.net/2016/06/post-4962.html

※究極の経済政策？　「ヘリコプターマネー」とは
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO04886200V10C …


◇結局、政府債務（国債の購入）は、国民の借金である以上、地道に、国民が債務を返済すしかないのでしょうかね。
それを考えれば、これ以上、政府債務（国債の購入）を増やさないで欲しいと思いませんか。


※ヘリコプターマネーの危険性～巨額債務は国民の預金で返済すべし？
http://www.mag2.com/p/money/14547

質問者からの補足コメント

• 

  中国全体の負債額がＧＤＰの２・５倍にのぼるとの記事が掲載されていました。
  
  ※中国の負債額「ＧＤＰの２．５倍」　政府系シンクタンク
  http://www.asahi.com/articles/ASJ6K4JMQJ6KUHBI01 …
  
  
  中国が、日本に勝るとも劣らず「借金大国」であるとは、この先、いつになったら世界経済は回復するのでしょうね。
  
  ※中国の民間債務がＧＤＰ比200%超え　アメリカを超える借金超大国
  http://thutmose.blog.jp/archives/54692900.html
  
  
  日本もアメリカと同様、法律で、発行できる国債の額を規制すべきではないでしょうか。
  ただ、そのアメリカも、「借金大国」ですが・・・。
  
  ※アメリカの債務上限問題が今年もやってくる
  http://www.maremame.com/2015/02/blog-post_9.html

    補足日時：2016/07/18 20:52

• 

  「家電メーカーが競争力を失ったのは、超円高が原因で、販売価格競争に負けたことが最大の理由です」は、一面では、おっしゃる通りだと思います。
  
  しかし「エコポイントや完全地デジ化で薄型テレビが売れた。その成功体験にしがみつき、同じ製品をつくり続けてきたこと、つまり補助金行政による成功に気がつかず、自分達の実力を過信したのが失敗の大きな原因です。
  
  本来、『選択と集中』というのは、利益がピークの時に次の商品を考えられてこそ、意味を持ち、ずっと集中を続けていたら、ジリ貧になるのは当たり前です。
  
  しかも日本が展望もなく薄型テレビに集中しているその間に、韓国、台湾のメーカーに品質で並ばれ、価格競争に持ち込まれ、さらに円高、ウォン安による国際市場での安値競争が収益を圧迫していった」のが実状だと思います。
  
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32189?page=4

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/07/22 00:00

• 

  「60年償還ルール」は、自転車操業であり、日本を破綻に追込み、世代間不平等を招くとの説もあります。
  
  ※日本を破綻に追いこむ「60年償還ルール」　
  http://agora-web.jp/archives/1215648.html
  
  ※森本亮「日本は破産する」
  http://genuinvest.net/?eid=268
  
  ◇「きちんと効率的に財政支出を行い」は、おっしゃる通りですが、そう言われて久しく、それが現在の赤字の累積を招いた気がします。
  目先の利益に捉われ、構造改革にはほとんど手がつけられておりません。
  過去の歴史が証明しているように思われますが、今度こそ、本当に出来るのでしょうかね・・・？？？
  
  ※第二の矢と財政再建
  http://www.huffingtonpost.jp/haruo-shimada/abeno …

  No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/07/22 22:02

• 

  経済財政諮問会議で、２０２０年度の基礎的財政収支の赤字額が５．５兆円となる新たな試算を示され、実質２％・名目３％以上の経済成長を実現しても、なお収支は均衡せず、
  もっとも、高い成長を維持しても財政目標達成への道筋は描けないことが判明したそうです。
  これを受け、　安倍晋三首相は「『経済再生なくして財政再建なし』を基本に、健全化目標を堅持していく」と強調したそうです。
  
  ※基礎的財政収支、20年度の赤字5.5兆円＝内閣府試算で政府筋
  http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/r …
  
  日本は国際公約として、2020年度に黒字化する目標を掲げており、「プライマリーバランス」が黒字にならない限り、借金の総額は減らないため、ヘリコプターマネーとして、安易な国債の発行が出来ないのは、当然ではないでしょうか。

    補足日時：2016/07/26 20:32

No.1 回答者： 銀鱗 回答日時： 2016/07/16 00:39

＞それを考えれば、これ以上、政府債務（国債の購入）を増やさないで欲しいと思いませんか。

そうは言っても収入源がねえ。
皆ここで悩むことになるんです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「そうは言っても収入源がねえ」は、おっしゃる通りだと思います。
その思いを繰り返して、その結果、借金大国になったので、もう返すことは、不可能だとの意見もあります。
そんな悲惨な事態を回避するために、最低限度「プライマリーバランスの黒字化」を早期に達成する努力は必要だと思います。

※政府の債務は返さなくてもよい
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/ …

一時的な効果しか期待できない金融緩和、財政政策のみに頼らず、「第三の矢」を、真剣に実施しないと、泥沼から抜け出すことは、未来永劫、できないと思います。

〇人口増加対策、少子化対策
〇構造改革、規制緩和、成長戦略
〇労働市場改革
等々、

まだまだ、実施すべき事項は、山積みです。

お礼日時：2016/07/16 22:32

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2016/07/16 06:02

例によって、一回だけコメント。

黒田さんはヘリコプターマネーはやらないと思う。なぜなら財務省の赤字をまずなんとかしたいから。
また金融緩和の追加の手段はまだ十分に残されている。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「金融緩和の追加の手段はまだ十分に残されている」と、日銀総裁も、そう言っています。と言うか、立場上、（もう手段が無いと言えば、大混乱に陥るので）そう述べざるを得ないのだと思います。

※追加緩和手段は無限、企業行動にデフレ逆戻りのリスク＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN …

なるほど、「物理的」に、取り得る「追加緩和の手段」は、下記の通り、多くありますが、それが「有効な手段」かは、別問題であり、世間的には、手詰まり感が充満しており、それが、景気が回復しない要因の一つになっているように、思われます。

「追加緩和の手段」
〇マイナス金利の更なる利下げ
〇国債の買い入れ増額
〇ETFとREITの買い入れ増額
〇個別株買い入れ
〇社債買い入れ
〇外貨、外国債券買い入れ
〇ヘリコプターマネー

※日銀に残された追加緩和の手段とその影響を議論する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3 …


◇「国債の買い入れ」「ETFとREITの買い入れ」「個別株買い入れ」「社債買い入れ」「外貨、外国債券買い入れ」は、「物理的」には可能であっても、それが有効であり、害がないかは別問題です。


◇「マイナス金利の更なる利下げ」についても、「物理的」には可能ではあるが、「ドイツ銀行の経営悪化が、ここに来て致命的な状態となっている」「イタリアの銀行でも、多くの銀行が経営危機に陥っている」等、マイナス金利を先行実施した、ヨーロッパの実態を考慮すべきだと思います。

※ドイツ銀行株大暴落、世界的な金融破綻危機、世界大恐慌懸念も
http://sekaitabi.com/dbcrisis.html


◇こう考えると、「金融緩和の追加の手段は、それほど十分に残されていない」のが実態であり、一時的な効果しか期待できない金融緩和、財政政策のみに頼らず、下記のような「第三の矢」を、着実に実施しないと、泥沼から抜け出すことは出来ないと思います。

〇人口増加対策、少子化対策
〇構造改革、規制緩和、成長戦略
〇労働市場改革
等々、

「金融緩和」以外に、実施すべき方策は、山積みです。

お礼日時：2016/07/17 10:14

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/07/16 08:48

◇結局、政府債務（国債の購入）は、国民の借金である以上、

地道に、国民が債務を返済すしかないのでしょうかね。
　　　↑
ここまで大きくなった財政赤字を解消するには、コツコツと
国民が返す方法では無理だと思います。

インフレしかありません。
物価が二倍になれば、赤字は半分になる理屈です。

かつて、英国やフランスでも借金がＧＤＰの二倍に
なったことがありましたが、いずれもインフレで解消
しています。

ヘリコプターはともかく、思い切ったインフレ政策は
必要だと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるように「思い切ったインフレ政策は、必要だと思います」は、一面では、同感です。
ただ、「物価が二倍になれば、赤字は半分」になりますが、「銀行預金等の資産価値は半分」になることに、我慢すべきなのでしょうか。

おっしゃる通り、「英国やフランスでも借金をインフレで解消」したかもしれませんが、日本も終戦直後、GDP比200%超の政府債務をハイパーインフレで帳消しにしていますよ。

※GDP比250%の政府債務を2度も返した英国
http://www.news-digest.co.uk/news/news/uk-news-c …

なるほど、国の借金は解消されるでしょうが、問題は、「現在は，私有財産全否定の政策はとれないでしょうから，ハイパーインフレが生じると，預金者の負担は過剰になりますが，一方で資産保有者はほとんど影響を受けません。また，海外に資産を逃避させることができる人も影響を受けません。働ける人は何年かで回復が可能です。今度ハイパーインフレが生じた場合は，社会構造はリセットされず，今の格差はほぼ同じ構成で，ますます拡大する」ことにあると思います。

※戦後なぜハイパーインフレになったのか
http://agora-web.jp/archives/1501449.html


◇第二次大戦後の財政再建がどれほど苦しかったかも、考慮すべきあるし、ハイパーインフレが生じると、社会の格差が、増々広がることも考慮すべきだと思います。

※英国の歴史に学ぶ政府借金返済の道
http://kivitasu.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/p …


◇ある程度のインフレは容認するとしても、ハイパーインフレは、社会の格差を拡大するので、避けるべきだと思います。

ハイパーインフレのような危険な方法に頼る前に、下記のような「第三の矢」を、地道に実施しないと、副作用の大きい方法は社会的混乱を招きかねないのを避けねばならず、そうしないと、現在の泥沼から抜け出すことは、未来永劫、できないと思います。

〇人口増加対策、少子化対策
〇構造改革、規制緩和、成長戦略
〇労働市場改革
等々、

インフレに頼る前に、まだまだ、実施すべき事項は、山積みです。

お礼日時：2016/07/17 11:29

No.4 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/07/16 10:14

問題は、エデンの園作りです。

お金ならキャッシュカード的国民カードで作れば足ります。国民が自由に決められる事なのです。秩序を作ることは、何か自然法から導き出す事なのです。

No.5 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/07/16 10:36

何処の国でも国民が国を支えているのですから、壊す行動がおかしいのです。

無人島の自然法では、助け合うから生存出来ます。物資が揃ったら学習を求めてより良い環境作りをする事でしょう。他国の原始的システムに左右されないシステムづくりですね。

No.6 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/07/16 11:11

物資が揃ったら、イナゴ退治、何処でも発生します。

それが、イナゴには、我慢なら無い、農耕民族は、作物を作る時に学習します。たかって来る害虫や害獣が現れる事をそして対策をします。エデンの園で競うなら良くなっていきます。

No.7 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/07/16 12:36

始皇帝文化やローマ皇帝文化は、侵略文化、お金を求める楽ちん遊び文化それでは、人口増加に対応出来ず崩壊した文化に学びます。

その先の人類文化に成長させましょう。自然と一体な無理の無い文化エデンの園に生きる文化に成長させましょう。世界は、緑豊かなになり持続可能社会それが求める姿に思えます。

No.8 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/07/16 20:40

人生で、国を支え働きが報われるのは、老後も安心出来る社会その実現は、安心出来る保障を作ら無いと治安がたもてません。

ヘリコプターマネーは、動物の世界卑しさを全開にします。それより国民カードの社会保障年齢に達すると支給されるシステムがある安心して暮らせる仕組みが欲しいですね。他国に無いシステムは、害虫、害獣が現れるのは仕方無いので、対策が重要です。

No.9 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/07/16 20:53

お前の国もエデンの園を作れと迫れば、国民も安心です。

エデンの園が出来てる指数的判定で、国を図り国の安全基準にして交流を深めていくべきですね。イナゴ交流は、砂漠を作ります。世界をエデンの園に導く交流に切り替えて欲しいですね。

No.10 回答者： 水色桔梗 回答日時： 2016/07/19 00:01

私はいい方法だと思いますけど。

現在財政法で国債の日銀引受は禁止されていますけれど、実際は金融機関の所有する国債を預かる形で日銀も国債を所有しているのですから・・・。それに通貨供給量( マネーストック）を増減させてコントロールするというのは日銀の本来の仕事なのですから、今のようにデフレを止めてインフレターゲットにするにはもってこいの政策ではないでしょうか？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、現在の政策も、ヘリコプターマネーの一種かもしれませんね。
しかし、無利子永久債の発行は、ハイパーインフレを起こしかねず、実施すべきでないと思います。

※ヘリコプターマネーの危険性
http://blogos.com/article/178647/

日銀による金融緩和は、需要を創造するものではなく、一時的な効果を期待するものであり、これ以上の金融緩和は、手詰まり感が充満しています。
財政政策も、政治家は人気取りの為か、お金をばらまく政策を考えますが、長期的な需要を創造する政策で無ければ、需要を先食いするだけで、解決策にならず、弊害を残すだけです。

その典型的な例が、エコポイントであり、
一時的な景気刺激策により、需要が急増しましたが、本来のビジネスを疎かにした為、その間に、韓国や中国のメーカーに、世界の家電市場を制覇されてしまい、今や、日本の家電メーカーは、海外では全く見る影もなく、国内でも、淘汰される企業が続出しています。

※エコポイントの功罪。競争力を無くした家電メーカー
http://see-ya-later.cocolog-nifty.com/blog/2012/ …


◇成熟社会において、かつてのような物価上昇率を期待するのが妥当か、検証の必要があると思いますが、デフレは好ましくないので、ある程度のインフレは必要だと思います。

それには、金融政策や財政政策のみに頼るのでなく、下記のような、本当に需要を創造する「第三の矢」を、地道に実施しないと、未来永劫に、現在の泥沼から抜け出すことは、できないと思います。

〇人口増加対策、少子化対策
〇構造改革、規制緩和、成長戦略
〇労働市場改革
等々、

インフレに頼る前に、本当に需要を創造するのに、実施すべき事項は、山積みです。

首相は記者会見で、経済対策について「キーワードは未来への投資。未来の成長につながる分野、すなわち、未来の成長の種に大胆に投資する」と宣言したそうですが、上記趣旨に沿うものであることを期待するしかなさそうですね。


※経済対策の準備を石原経済再生相に12日指示へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-82185 …

お礼日時：2016/07/19 21:30