「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

コロナウイルスの為、国民に支払われる給付金は何処から支払うの?例えば、国民からの税金とか、国債からですか?

A 回答 (9件)

そうなんですよ。

多くの人が誤解しています。
給付金は『もらえる』と思ったら大間違いです。
税金や社会保険料として、国民みんなが返すことになるのです。

国の借金は、現在1000兆円
これが1100兆円、1200兆円になるでしょう。
なぜ、これで平気でいられるのか?
それは『返せ!』と騒ぐ相手がいないからです。

国の借金は国債です。
国から発行された借用証書です。
何年後に、いくらいくら返す。
っていう借用証書です。

国は、この借用証書を書き換えて、借金の棒引きと先延ばしを
繰り返している状況です。

民間の銀行は、客から預かったお金で、国債を買って
(国にお金を貸して)、その利息でなんとか儲けてきました。

つまり、国民の預金≒国の借金といった構図です。

その借金のせめて利息だけでも返せるようにしようとして、
消費増税や社会保険料、医療費のアップで穴埋めをしていこうと
していたわけですが、そんな努力も今回のことで水の泡です。

良い例が未だに東日本大震災の代償をみんなが払ってるんです。
さらに何百兆円、これからみんな後で返すことになります。

所得税では、復興税がさらに上乗せになるんでしょう。
住民税の均等割もさらに数千円増えるでしょう。
東京はまず間違いなく、オリンピックの数兆円も含めて、
住民税の均等割を増やして、返していかなければいけません。

例えば、下記の東京都から休止要請のあった
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業
に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、
などにも100万~200万が協力金として支払われるでしょう。
行く人だけが払って欲しいとも思いますけど...A^^;)
「コロナウイルスの為、国民に支払われる給付」の回答画像6
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この回答へのお礼

この先、どんどん税金が高くなりそうですね。

お礼日時:2020/04/12 21:06

大リーガーのダルビッシュが言うように、自分が当事者になって初めて気持ちが分かるのであって、感染した人と感染していない人と真逆の気持ちであり、感染者で働けなくなった人は補償の対象となるのか?


医者や芸能人などのこれまでの高所得者も補償の対象となるのか?
それを含めるすべての給付対象者に支払われたお金を、国民全体で負担することが本当に良いのか?
赤字国債というよりもその使い道に問題があり、内部留保がある企業や人とない企業や人とを同一に考えて給付するのはいかがなものかと・・。
消費税被納税業者は除外とか、家賃支払いがない事業者とある事業者の差とか、業種(利益ベース)ごとに差をつけるとか、保有預金や金融資産等の差を考慮とかしていかないと、不正受給が増え、それを国民すべてで負担することになります。
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この回答へのお礼

難しい問題ですね。

お礼日時:2020/04/14 10:30

こんにちは。



 給付金を含め、新型コロナウイルス感染症対策の費用の財源は、「公債金」と「特別公債金」です。
 「公債金」は「国債を買ってもらうことで借りたお金」、「特別公債金」は「赤字国債(財政の赤字を補填するために発行される国債)を買ってもらうことで借りたお金」です。要は、借金ですね。

〇 令和2年度一般会計補正予算(第1号)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000681793.pdf
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この回答へのお礼

やはり、国民からの借金ですか。

お礼日時:2020/04/13 05:46

当然、補正予算として予算編成され、税金の投入は勿論、追加国債の発行により給付金として支給されます。


また、自治体ごとに個別の対応がされる場合もありますが、東京都のような盤石な財政を持つ行政と地方行政では違いがあります。
ただ、給付金には様々な問題もあり、なかなか進まないでしょう。
高級クラブのホステスさんなんかはこれまでの営業時に、客からの個人的なプレゼントやチップを申告しておらず、小型飲食店やスナック、クラブ等でレジもなくレシートや領収証も出さないお店がこれまでにまともな所得税や消費税が納められていません。
このような事態になると、それらの店も給付金を受けるはずです。
日本国債は円建てで売り出されており、日本の金融機関や日本人投資家が90%持ち、10%の海外投資家も日本円で保有しており、外貨で国債は買えません。
従って、日本国債はすべて日本円で流通しており、日本円は日本国のみでしか使えない、すなわち日本から国債が流出していないことになり、国債に付加される金利は日本国にリターンされていることになります。
金融機関や富裕層投資家、投資信託などに国債金利が組み込まれ、しっかりとリターンされています。
ですので、国債を発行して給付を行うことにそれほど問題がないです。
国債が借金という概念を植え付けたのは日本政府で、実は国債は借金という側面と資産という側面があり、国債を発行する代わりに資金を受けますが、国債を受けた側は貸付金利を受けるので、タコ足を蛸が食う状況とも言えます。
国債は60年償還ルールですから長期での返済となりますし、その間も金利を受ける人がおり、問題は国公債を持たない、あるいは投信や株式投資等を行わない国民に対しては負担が大きくなるのです。

東日本大震災は未曽有の被害を出した大災害ですが、全国の国民全体で負担する復興所得税はわずか0.315%です。
国の復興財源以外に日本郵政とJTの政府持ち合い株売却益と配当所得から復興費に回され、非上場企業で東京メトロの株式配当や売却益からも復興費として回され、郵政の子会社ともなるゆうちょ銀行やかんぽ生命でも国債を引き受け、筆頭株主である郵政が2社の配当や売却益をも受けるため、国民負担は一律にして財源を確保する仕組みが確立されています。

問題となるのは延期した1年後までにオリンピックが開幕できるか否かで、中止となると日本の経済損失は数十兆円ですから、そちらとプラスして終息後に国民負担にする可能性も否めないので、なんだか不安は残りますね。

国債の1100兆円のうち4百数十兆円は日銀が保有しており、日銀保有分は実質的な借金にはならず、国内の金融機関が保有する分を含めると・・・。

また、日本政府の収入は国税以外に、政府が保有する株式配当が5000憶円以上あり、GPIF運用があり、外国に貸し出す現金600兆円以上、政府が管理する日銀のETF買い、地方銀から受けるマイナス金利収入など、ほかにも様々あり、日本は借金大国をうたった地下経済での世界一のお金持ち国家で、国債=借金という概念を政府が国民に植え付けて増税による負担を求める構図がありますが、実際には全然違います。

国会議員の給料が数千万円で、政務活動費の領収証添付が必要なくいくらでも使える状況で、議員会館や議員宿舎の維持費、このような事態になって国会議員、地方議員の誰一人として報酬の10%カットも言わない日本の政治家もくそ人間ばっかりで、自分さえ良ければ良いという考えの下で政治家を語っています。

これを機に、ここで自分を守るための手段を身に着けることが必要となるでしょう。
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この回答へのお礼

今後、税金とか高くなるのでは、と思うと、しんどいです。

お礼日時:2020/04/13 05:51

日本には通貨発行権があるので札を刷って国債を発行すればいいんです。


そんなことすれば、インフレになるっていう馬鹿がいますが、20年以上でデフレなんですから
ちょっとやそっとではそんなことにはならないです。さっさと刷ればイイのに、
財務省が間違ったマクロ経済認識を持っているから、日本はおかしくなっているのだと思います。
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この回答へのお礼

そうなんですか。私としては、そういう事がよく分かりません。

お礼日時:2020/04/12 21:09

2020年度の補正予算


赤字国債
そもそも日本はコロナ以前に税収より支出の方が遥かに多い借金大国です
なんでもかんでも金金金なんてやってたら国が滅びますよ
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この回答へのお礼

確かに。先々、不安になります。

お礼日時:2020/04/12 21:14

ネットカフェ難民の宿の為に都民の血税が使われてんやで。

アホらし。
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この回答へのお礼

同感です。

お礼日時:2020/04/14 14:15

増税まっしぐら。

都民はさらに。
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この回答へのお礼

困ります。

お礼日時:2020/04/13 05:52

元々国にお金のない、資金の少ない国だから出し惜しみをしてます。

◯◯費として来年度分の費用から費用計上します。結局は元々ないお金ですから、国としての借金が増えていくだけです
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この回答へのお礼

先々、ますます、暮らし困難になります。

お礼日時:2020/04/13 05:54

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