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商工会議所と商工会の違い、メリットデメリットなどあれば教えてほしいです

A 回答 (2件)

商工会議所と商工会は、似た組織ではありますが、そもそも設立の法令が異なります。



商工会議所法と商工会法の別法令で設置されているのです。
ただ、類似する部分がありますので、同一地域に商工会議所と商工会は存在しないはずです。ただ、賛助会員などの制度により隣接地域の他方の団体への加入は可能なのです。

ウィキペディアによると市などの行政区域に商工会議所、町村などの行政区域に商工会が設置されるようです。当然のことではありますが、これらの団体が設置された後に行政区域の変更(市町村合併や町の市制移行など)もありますから、必ずではないでしょうがね。

メリットやデメリットは、加入する人が判断するものです。
加入しなければ、存在だけで不利益等を受けうることはまずないでしょうからね。

加入するといろいろな支援が受けられます。支援が不要な人にとっては、会費負担がデメリットに感じることもあると思います。加入後にボランティア的なことに駆り出されることもあり、負担を感じる方もいると思います。

私の経営する会社では、地域にあるのが商工会でした。
日本政策金融公庫(以前の国民生活金融公庫)からの融資を受ける際のアドバイスや手続きの代行、会員として経営指導を受けているという前提での評価審査などで、明確ではないにしてもメリットはあったと思いますね。ただ、会費だけで受けられる支援だけでなく、融資などの場合には一定割合での費用も掛かります。

ただ、自分ですべて行う場合に比べれば費用負担は発生しますが、第三者のコンサルタント、手続きでは国家資格者などへの依頼となった場合よりも安価な費用です。

地域活動や改印同志の集まりなどから新たな事業の相手なども見つかることもあります。

私の会社では、私自身が税理士事務所勤務経験がありますので、財務や経理面での相談はしませんが、融資を受けたり、助成金を検討したりする際には、アドバイスをもらっていますね。アドバイスだけであればお金はかかりませんからね。労災保険や雇用保険の手続きは面倒なことから、労働保険事務組合である商工会へ格安な費用で委託しています。社会保険労務士へ頼むより断然安いですからね。ただ、直接社会保険労務士へ依頼すれば、もっと広い面で依頼はできますが、費用対効果で商工会を選んでいますね。

商工会の職員による営業は期待してはいけないのですが、商工会の経営指導員が指導において商工会だけで手におえない事柄などの場合には、会員情報から専門会社があることの紹介程度はしているようです。私の会社の専門分野で困っている会員がいれば、紹介だけはすると言ってくれていますね。

私の会社では青年部などの商工会内のボランティアなどを行う部分は関与しないとしているため、ボランティア的な活動のほとんどは声がかかりませんね。
ただ、商工会などに加入した後に青年部などに取引先会社などの経営者がいれば、強いお誘いもあることでしょう。

メリットがあればデメリットもあります。メリットを有効に使いこなせなければデメリットが目立つことでしょう。デメリットのすべてを回避することもできるかもしれないし、できないこともあるかもしれません。安いとはいえ会費等のお金のかかる団体です。よくよく検討されるべき団体でしょうね。
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ごく大まかに言えば、設立される場所が「市区域」か「町村区域」かですね。



メリット・デメリットとは、誰にとってのことでしょうか。会員、行政、運営主体?

ご参考まで。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …
https://www.shokokai.or.jp/somu/main_kaigisho_hi …
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