メダルラッシュに沸くリオオリンピックですが、メダル獲得により選手が受け取った報奨金には、特例で税金がかかりません。
メダリストの賞金は課税されるか(PRESIDENT Online)
http://president.jp/articles/-/11909
一方、オリンピック出場とは縁のない我々が自身で働いて(←強調)得た所得には、所得税では 年38万円(住民税は 年33万円)を超えると、税金がかかります。
基礎控除(国税庁)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
質問1)“メダリストの報奨金は特例により非課税”は、ご存知でしたか。また納得されますか。
自身で働いて得た所得には、所得税では 年38万円を超えると課税されます。
質問2)“所得税の基礎控除は 38万円”は、ご存知でしたか。
逆に、働かないで得た公的な“お金”には、税金がかかりません。
公的制度で支給される“お金”の中で、所得税や住民税の対象となるのは「老齢年金」のみ、という私の把握が正しいか、教えて下さい。
現在の税制は、所得税の基礎控除が38万円しかないこと、働かないで得る公的な“お金”は最初から非課税であること…から、働くことに厳しいように思いますが…。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9367162.html
質問3)“働かないで得る公的な“お金”は、最初から非課税”は、ご存知でしたか。
質問4) 私は、“所得税の基礎控除は 年38万円”は あまりにも低く、せめてOECD(経済協力開発機構)による貧困の基準である 年122万円 や、生活保護で受給できる金額 およそ 年160万円程度 までは、税金をかけるべきではない、と思っています。逆に、“働かないで得るお金は最初から非課税”ではなく、多少課税してもいいのでは、とも思っています。もしご意見がありましたらお願いします。
No.1
- 回答日時:
1)
ノーベル賞関連でこの手の話題、よくありますよね。
オリンピックの報奨金もよく引き合いに出されているので、知っている人は多いかと。
まぁ税金がかかる方がおかしいとは思います。
2)
サラリーマンならみんな知っていることですね。
3)
それは初耳です。
特例として書かれているもの以外の収入は、だいたい課税対象ですよ。
ご自身の質問文冒頭にも“特例”と書いてあるじゃないですか。
それにメダルの報奨金が
>“働かないで得る公的な“お金”
というのも、質問者さまの感覚がおかしいように思えます。
個人の労働対価と、最終的には国の文化に貢献する行為を同列にするのもおこがましいと思うのですけどね。
4)
臨時収入と定期収入の税金を同列に考えるのはおかしいですね。
オリンピックのメダルの報奨金については、岩崎恭子選手で議論が起こったようです。
その後、明文化されていることなので、当時の世論や政治が絶対正しいとは言いませんが、課税対象である限り「税金は勘弁してやれよ」という議論は起きるかと。
国の芸能、文化、科学などは国のレベルの重要な指標であって、大なり小なり国が助成、育成していかなくてはいけないものです。
むしろ国際大会で戦える選手の中に、仕事も両立していかなくてはいけない選手がいることに、この国の文化的貧困を感じずにはいられません。
回答ありがとうございます。
ところで、メダルの報奨金が“働かないで得る公的な“お金”とは思っていませんが。国際大会の試合(という仕事)の結果受け取れる“お金”だと思っています。
課税・非課税の対比の例は、ここ↓に書きました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9367162.html
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
回答1)所得であっても所得税の対象とならない所得がいくつもあることは、知っています。
宝くじや保険金の一部などもそうですよね。得た経緯や目的に応じて、課税の対象とすることにふさわしくないものが非課税となっているのでしょう。
回答2)私の中では、基礎控除の額は常識的に知っていました。
公的制度で課税の対象となるものは質問者様と同じ老齢年金ぐらいしか知りません。
回答3)知っていました。だって、国などが支払う公金をもらってまた払うのはおかしな話です。税金負担なども考慮済みと考えてもよいものでしょう。通常の税負担の計算ではありませんがね。
回答4)基礎控除はあくまでも基礎控除でしょう。給与であれば給与所得控除があって、他の所得控除がなくても、103万円の収入までは所得税課税されませんよね。これに扶養家族がいれば扶養控除の分だけ所得税の負担義務はありませんよね。住民税は金額が多少下がりますがね。
ただ、生活保護とのバランスが悪いとは思います。人によっては年金の受給よりも生活保護のほうが待遇が良いなどと判断する人も出ていますしね。
基礎控除を上げるか、給与所得控除を上げるなどのバランスをとるか、生活保護の支給額を下げるべきではあると思いますね。事業者のことを考えれば、給与所得控除の最低金額と同額分青色申告特別控除を上げるべきのように思いますね。
生活保護の人は、生活保護費以外の恩恵がいくつかあると聞いたことがあります。医療費なども生活保護費から負担しなかったと思います。生活保護費は一応最低限の生活という面と公金からの支払いとして税負担がないわけですが、それと同等の自ら稼いだ場合も税負担はおかしいようには思いますね。
回答ありがとうございます。
・老齢年金を受け取る(課税される)
・最低賃金で働く(課税される)
・生活保護を受給する(非課税)
のバランスが悪いと、私は思っています。
おっしゃる通り生活保護受給者は、現金で受け取る“お金”とは別に、医療費は完全無料です。最低賃金との比較で、“働かないで生活保護を受給し続けたほうが得“ですからね。
どの制度も厚生労働省管轄なのに。
No.4
- 回答日時:
質問1)
聞いたことあります。
納得できます。
大した金額じゃないし、それだけの努力をしてきたんですから…。
もし所得税がかかるとなると、住民税もそれに連動してかかりますし、健康保険料にも影響してきます。
それではモチベーションが上がりません。
質問2)
自分で確定申告してますから、もちろん知ってます。
質問3)
考えてみればそうですね。
質問4)
基礎控除は38万円ですが、他にもいろんな所得控除がありますから、家族がいる人なら100万円以上の控除があると思いますよ。
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