課税されるのは、「老齢年金」のみ？

公的制度で支給される“お金”の中で、所得税や住民税の対象となるのは「老齢年金」のみ、という私の把握が正しいか、教えて下さい。

・老齢年金は課税されるが、遺族年金や障害年金は非課税。

・働いて得る給料には課税されるが、傷病手当金や失業保険（雇用保険の基本手当）は非課税。

・生活保護で支給される金額（単身者でおよそ160万円）程度の年収があると課税されるが、生活保護で支給される“お金”は非課税。

・シングルマザーが自身で働いて得る収入には（年収や所得控除の額によるが）課税されるが、児童扶養手当は非課税。


現在の税制は、所得税の基礎控除が38万円しかないこと、働かないで得る公的な“お金”は最初から非課税であること…から、働くことに厳しいように思いますが…。
※　「老齢年金」は、自身が若い時に働いて積み立てた（正確には年金は「積立」方式ではありませんが、そこのツッコミに力を注がないで下さい）“お金”を、老後受け取るという性格もあります。

公的制度で支給される“お金”で、「老齢年金」以外に、所得税や住民税の課税対象となるものがあれば、教えて下さい。

質問者からの補足コメント

• 「生活保護で支給される金額（単身者でおよそ160万円）程度の年収」には、「自身で働いて得た」、という言葉が抜けていました。申しわけありません。
  
  自身で働いて得た“お金”と、働かないで得た“お金”の、税制上の扱いを対比しています。

    補足日時：2016/08/04 07:34

No.1 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/08/04 06:02

＞公的制度で支給される“お金”の中で、所得税や住民税の対象となるのは「老齢年金」のみ、という私の把握が正しいか、

お見込みのとおりです。
「生活保護で支給される金額（単身者でおよそ160万円）程度の年収」の意味がよくわかりませんが、役所から支給される保護費はすべて非課税です。
その他、「児童手当」「臨時福祉給付金」「育児休業給付金」「出産手当」なども非課税です。

また、シングルマザーは、住民税は所得控除の額に関係なく所得１２５万円以下（給与年収の場合２０４４０００円未満）ならかかりません。

＞現在の税制は、所得税の基礎控除が38万円しかないこと、働かないで得る公的な“お金”は最初から非課税であること…から、働くことに厳しいように思いますが…。
そんなことないと思いますが…。
給与所得者には「給与所得控除」があるし、「所得控除」は社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、「税額控除」としてローン（住宅）控除などがあります。

また、公的なお金は、働いて得る所得だけでは生活が厳しい、もしくは、働けない人などに支給される性格なものですから、働いてる得る所得とは性格が違います。
生活が苦しくない人にも支給されるものもありますが…。

＞公的制度で支給される“お金”で、「老齢年金」以外に、所得税や住民税の課税対象となるものがあれば、教えて下さい。
ないでしょう。
厳密にいうと、公務員に支給される「退職共済年金」というものもありますが、”公的年金（老齢年金）”に変わりありません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

「生活保護で支給される金額（単身者でおよそ160万円）程度の年収」には、「自身で働いて得た」、という言葉が抜けていました。申しわけありません。

今日（8月4日）、“国家公務員の「配偶者手当」（税金の話ではない）を段階的に減額・廃止する”、という報道がありました。
そこまで「もっと働け」、「労働人口が…」などと言うなら、最低限、現行の税制での「シングルマザー優遇」程度には、働いて得た“お金”への課税を軽減してもよいのでは、と思います。

また逆に働かないで得た“お金”は、“最初から非課税”ではなく、基礎控除額（所得税で38万円）を大幅に引き上げたうえで、働いて得た“お金”と総合課税が適切では、とも思っています。おっしゃる通り、「所得控除」として、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除などもありますし。
（所得税・住民税の「給与所得控除」は、みなし必要経費と把握しています）

公的制度で支給される“お金”で、「老齢年金」以外に、所得税や住民税の課税対象となるものは、「ない」ということですね。

ありがとうございました。

お礼日時：2016/08/04 07:29

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/08/04 18:34

№２です。

＞「生活保護で支給される金額（単身者でおよそ160万円）程度の年収」には、「自身で働いて得た」、という言葉が抜けていました。申しわけありません。
なので、保護費の引き下げが行われました。
働くより、生活保護のほうがいい生活できるというのは本来ではありませんから。
なお、生活保護を受けている人の医療費はタダです。
本来、生活保護は「働きたくても働けない人で親族からの援助も受けられない」という人が対象です。

＞最低限、現行の税制での「シングルマザー優遇」程度には、働いて得た“お金”への課税を軽減してもよいのでは、と思います。
う～ん。
どうですかね。
今後、高齢化社会が進み社会保障費は増大し、国の借金も増える一方で消費税は増税できない状況だし…。
だれもが納得できる税制は、はっきりいって無理でしょう。

この回答へのお礼

2度目の回答ですね。ありがとうございます。

生活保護で受け取れる金額は、住んでいる地域・性別・家族構成等で異なるのは承知しています。
“単身者で年160万円程度”の根拠ですが、私個人で貧困問題を学ぶ中で、ある研究者の方が、生活保護の基準額を 160万円として 論じておられたことに拠ります。（安倍政権により生活保護の支給額が減額された後の話です）
また“三鷹のつまようじ少年”が、「今の日本はいいですね、働かずに楽ができるんだから」というコメントとともに、生活保護の通知書をネットにアップしましたが、その金額が月額およそ15万円です。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8901714.html
回答No.4参照

＞働くより、生活保護のほうがいい生活できるというのは本来ではありませんから。

OECD（経済協力開発機構）による、2014年の単身世帯の貧困の基準は、可処分所得が年額122万円未満です。生活保護受給者は、社会保険料・税金からNHK受信料まで“何でもかんでも免除”ですから、生活保護で受け取った金額＝可処分所得 と見做せます。
貧困の状況を外国と比べたり、貧困率が…という場合は OECD基準が用いられますが、生活保護の基準額よりはるかに低い OECD基準での貧困家庭が存在するのは、どう考えてもおかしいです。
「働くより、生活保護のほうがいい生活できる」というのは本来ではなくても、現実はそうなっていますね。

（『最低限、現行の税制での「シングルマザー優遇」程度には、働いて得た“お金”への課税を軽減してもよいのでは…』に対して）
＞う～ん。 どうですかね。今後、高齢化社会が進み社会保障費は増大し、国の借金も増える一方で…

「少子高齢化」のうち「高齢化」を止めるには、高齢者に「死ね」と言うしかなく、これはできません。
一方「少子化」を止めるのは政策で対応でき、私は最優先で取り組むべき課題だと思っていますが、今回の内閣再改造では、少子化を止める“ポーズ”が後退したように感じます。
ここまで少子化が進んだ主な原因は、非正規雇用ばかり増やしたことにあると思います。低賃金で何時仕事が無くなるのか分からない状況では、若者は、結婚・妊娠に消極的にならざるを得ません。

＞だれもが納得できる税制は、はっきりいって無理でしょう。

おっしゃるとおりです。

お礼日時：2016/08/05 03:04