
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
miyan987044さん すみません。
新しい情報を見つけました。
私立小中学校への補助に関して、本日(27日)朝日新聞に記事がのっていました。
【参照】http://www.asahi.com/articles/ASJBR6G3CJBRUTIL02 …
文部科学省の平成29年度概算要求資料に
来年度入学の中学1年生からの就学支援制度 新設が盛り込まれています。
補助額は、私立高校と同額の見込みです。
【参照】文部科学省 平成29年度概算要求資料
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__i …
P58-59を参照ください。
現在審議前です。
【正式には】この平成29年度予算が次の通常国会で成立すると、
来年4月入学の私立中学1年生から適応となります。
この案が発表後、一部から反対が表明され、議論になっているようです。
https://thepage.jp/detail/20160916-00000002-word …
http://irorio.jp/nagasawamaki/20160818/344398/
http://xn--tck7crbj.com/comments.html/20160916-0 …
概算要求資料に掲載されたということは、財務省の査定に通った予算
(財務省主計局が認めた政策)なので、ほぼ、来年度実現される見込みです。
まだ、国会を通過していませんし、
各都道府県への通知も来ていませんので、
都道府県へ問い合わせても回答が得られないと思われます。
しかし、
基本的には、現在の高校への就学支援制度と同じ考え方なので、
miyan987044さんが今回の支援の対象になるか
早めにお知りになりたい場合には、
以下の様にされるといいと思います。
1)収入がお一人の場合、
職場から、6月にもらった「平成28年度市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書」を
確認してください。
2)収入がお二人(または、2箇所以上)の場合(あるいは、 1)が見つからない場合)、
市役所で、「平成28年度市町村民税・県民税課税証明書」をもらってください。
3)上記のいずれかの書類を持って(手元にして)、
新潟県の大学・私学振興課 支援班(私学担当)に
住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5020(直通) ファクシミリ: 025-280-5701
「来年度 私立高校に入学予定の中学3年生がいる」ということにして、
miyan987044さんが、
「就学支援金の該当になるか?」
また、
「その場合の、補助額がいくらになるか?」
の2点ついて問い合わせてください。
担当者が丁寧に教えてくれると思います。
頑張ってください。
なお、平成29年度の就学支援は、平成28年度の所得で決定しますのでご注意ください。
No.4
- 回答日時:
miyan987044さん
すみません。 1つ訂正です。
支給額を下記に読み替えてください。
【支援額】
年収250万円(※)未満程度(市町村民税所得割 非課税) 年額 14万円
年収250~350万円(※)未満程度(市町村民税所得割額 51,300円未満) 年額 12万円
年収350~590万円(※)未満程度(市町村民税所得割額 154,500円未満) 年額 10万円
【※年収は両親と子供2人世帯の場合を目安】
No.2
- 回答日時:
miyan987044 さん
公立の中学校ではなく、私立の中学校へのお子さんの進学を考えていらっしゃるのですね。
いろいろ選択肢があり、大変お悩みのことだと思います。
さて、ご覧になったページは、「ネットで見ると590万以下の世帯」ということなので、
おそらく 「高校生向け 文部科学省の修学支援金制度」では ないでしょうか?
下記に詳しく掲載されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/
この制度では、
公立高等学校の場合、
保護者の年収の合計が、910万円以下であれば、授業料相当額が、国から学校へ支給されるため、
3年間 実質授業料が無償となります。ただし、所得制限や、所得に応じた限度額等があります。
私立高等学校の場合、
公立より、授業料が高いため、授業料の全額または、一部が支援されます。
合算で、590万以下の世帯では、私立学校の加算が認められています。
実際の支援金の算定に当たっては、年収ではなく、世帯の「市町村民税所得割額」で決定します。
加算があるのは、 市町村民税所得割額15万4,500円未満です。
詳細は、新潟県へお尋ねください。
http://www.pref.niigata.lg.jp/daigaku/1204131691 …
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/129 …
ただし、この制度は、高校在学中の生徒が対象となり、私立中学校は対象外になります。
中学校(15歳まで)は国が定める義務教育なので、地方公共団体(市町村教育委員会)が、
学齢や現在居住されてる住所に応じて、通学する公立中学校を指定しています。
そのため、授業料も無償となっています。
地元の市町村教育委員会が指定する学校以外の私立中学校へ通学を希望される場合は、
私立学校が独自に定める授業料を学校に納めることになります。
また、新潟県には、私立高等学校の授業料以外の入学金・施設費等も申請されれば、
保護者の所得に応じて補助する制度があるようです。
下記を参考にされてください。
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/548/1 …
http://www.pref.niigata.lg.jp/daigaku/1356788455 …
なお、公立高校と私立高校では、県の担当部署が異なりますので、
問い合わせの際はご注意ください。
この回答へのお礼
お礼日時:2016/10/28 06:43
事細かなアドバイスありがとうございます!
やはり、私の場合助成は出なさそうですね。
がっつり法定控除で引かれてて10年前より手取りが下がってるんだけどなぁ〜。
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