国家公務員は、法律によって兼業が禁止されていると思うのですが、その根拠条文はどこにあるでしょうか?
あと、国家公務員が自分の土地でアパート経営をする場合、これも兼業という扱いになってしまうのでしょうか? もし兼業ということになるとすれば、何か根拠となる通達や公式見解などが存在しているのでしょうか?
ちなみにほとんどの場合、アパート経営は業者に委託されており、家主は業者から毎月家賃をもらうだけという業務形態になっています。

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A 回答 (5件)

すでにコメントされているように、国家公務員の兼業兼職を禁じているのは直接には国家公務員法103条ですが、兼業兼職を禁じる理由は国家公務員法101条(職務に専念する義務)及び憲法15条2項(公務員=全体の奉仕者)にあります。

また、国家公務員法は原則として一般職の国家公務員に適用される法律なので、自衛隊員などの特別職国家公務員についてはそれぞれ別の法律が同様の禁止規定を設けています(例:自衛隊法62条)。

国家公務員の兼業兼職は所轄庁の長の申し出に基づき人事院の承認を受けることが必要ですが、第一関門である所轄庁の長は、公務の中立と職務専念義務の履行を確保するため、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間に特別の利害関係がなく、又はその発生のおそれがなく、かつ、職務の遂行に支障がないと認められるときに限りこれを許可することができる(職員の兼業の許可に関する内閣府令1条など)とされています。

アパート経営は、私的な経済活動により収益を得る事業なので「営利を目的とする私企業(営利企業)」(国家公務員法103条1項)にあたることは明らかです。また、家主は結構多忙な仕事であり、これを真面目にやれば本来の職務がおろそかになるおそれは十分にあります。よって、国家公務員のアパート経営は原則的に禁止されている、と考えるべきでしょう。

しかし、そもそも国家公務員の兼業兼職が禁止されているのは、公務の中立と職務専念義務を害するおそれがあるからであり、これらのおそれがなければ兼業兼職を禁ずる必要もないわけです。そこで、アパート経営者が行うべき業務の全てを管理会社や不動産業者に委託して自らは職務に専念すれば、職務の遂行に支障がないので兼業許可を受けられる可能性が十分にある、と思われます。実際問題として、相続などによりアパートを所有するに至った場合などは、このような処理をすることにより公務とアパート所有を両立させているようです。
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借家・アパート等の経営に関しては、人事院の通達(?)により、国家公務員の兼業が認められる範囲が決まっています。

確か借家は3軒、アパートは1棟までだったと思います。マンションの場合も、何室までという基準があったはず。 以上は非常にいいかげんな記憶ですので、詳細は人事担当部局に問い合せることをおお勧めします。(無許可での兼業は、懲戒処分の対象です。)
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 参考URL忘れてましたが、kohjiさんと同じ所です^^;



 で、参考まで言うと101~105条までが広い範囲の兼業になると思われます

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM#s3.7
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とりあえずは国家公務員法第101条


------------------
(職務に専念する義務)
第101条  職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

2 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。
------------------

 地方公務員はまだ知らべられておりません
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国家公務員法103条です。

(参考URL)

アパート経営も兼業になります。

ただし、人事院からの承認があれば出来ることになっています。(第3項)

第103条  職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 3   前2項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM#103
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Q国家公務員法103,104条と副業の禁止について

国家公務員は国家公務員法103条及び104条の規定において、所属官庁の許可なしには副業ができないそうです。

しかし主要官庁の官僚は、数割が公務以外での副業していると耳にしました。

なるほど、確かに公務員の副業は104条をそのまま解釈すれば違法です。

しかし、法律に精通している財務系の公務員が、いくつかの法律を組み合わせることで抜け穴を設けて合法的に副業している可能性がないとは言えません。

法律の専門家として、この件に関する意見……すなわち公務員が副業することは本当に不可能なのかをお聞かせください。

事業を家内の名義で行うとか、20万円以下なら所得を申告しなくていいとかいう素人じみた制度運用ではなく、租税法、会社法などを組み合わせた高度に専門的なレベルでの意見を聞きたいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 副業が国家公務員法上合法とされるかどうかは,同法の解釈に関する問題であり,租税法や会社法は関係ありません。
 同法103条2項及び104条に基づき副業の承認をする基準は,人事院規則14-8とその関係通達によって定められていますが,不動産や駐車場の賃貸業については規制が緩やかになっている一方,それ以外の事業は相続や遺贈により家業を承継したものである場合以外は承認しないものとされています。ただし,公務員でも研究機関の職員については,別途緩やかな承認基準が定められています。
 また,公務員であっても会社の株式を所有すること自体は禁じられておらず,公務員が株式所有を通じて実質的に会社経営に関与することはあり得るわけですが,このような例については同法103条3項の規定による報告徴収の対象となっており,職務遂行上適当でない場合には規制の対象になります。具体的な規制の基準は人事院規則14-21とその関係通達によって定められていますが,会社役員への就任や自営よりはゆるやかな規制内容となっています。
 別に抜け穴など探さなくても,人事院の定める基準を満たせば副業が認められる取り扱いになっているため,副業が全く不可能というわけではありません。

 副業が国家公務員法上合法とされるかどうかは,同法の解釈に関する問題であり,租税法や会社法は関係ありません。
 同法103条2項及び104条に基づき副業の承認をする基準は,人事院規則14-8とその関係通達によって定められていますが,不動産や駐車場の賃貸業については規制が緩やかになっている一方,それ以外の事業は相続や遺贈により家業を承継したものである場合以外は承認しないものとされています。ただし,公務員でも研究機関の職員については,別途緩やかな承認基準が定められています。
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Q公務員の兼業、副業について

 公務員って兼業、副業って禁止・・・ですよね?
でも、よくテレビで国会議員さんが出演したりしてますが、あれって大丈夫なんでしょうか?議員さんは公務員とは言わないのかな?それともノーギャラ?

 北芝健の警察の内幕を書いた本には、雑誌のモデルをして小遣い稼ぎをしてた警官の話や、自身も漫画を描いての原稿料や印税をもらっていたという記述がありますが、これは合法ですか?作詞、作曲などで多額の印税を得ていても良いのですか?

 株式投資など、財テクで稼ぐなどは良さそうですが、(合法的に)年に数百万、数千万稼いでいても問題無いのでしょうか?

 フリーマーケットやネットオークション、アフィリエイトなどは良いのでしょうか?

 その他、家業の手伝いなどはいかがでしょうか?

長文になってしまいましたが、とにかく公務員の兼業、副業、事情についてなにか教えてください。

よろしくお願いします。(あくまで好奇心です。私は公務員ではありません)

 

Aベストアンサー

論点があちこちにとんでいますが。イメージ、伝聞で議論されていると思います。公務員批判と伝聞、推測が重なると、ここまでずれてくるのでしょうか。

 乱暴な言い方になりますが、仕事に支障がない範囲で、許可を受ければ、家業や執筆、講演等により報酬を受けることができるということです。

 法律のカテなので、法的にいうと、地方公務員法の職務専念義務(その仕事に専念しなければならない。これは民間も同じ)と、営利企業の従事許可(大雑把に言って副業)の問題です。教職員が優遇されていることはありません。
・本を書いたり、講演会で報酬をもらうことは、営利企業の従事許可の問題です(教職員に限らない)。副業のようなもの(金儲けを目的とするようなもの)は、認められません。
・政治活動の制限と、営利企業の従事許可は全く関係ありません。
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全国どこの選挙でもです。

>知事は一般の公務員とは違う扱いなのですね?でも、どうしてでしょうね?期限付きの職だから少しでも稼げるうちに稼げるようになってるのかな?

稼げるうちに、ということではなく、他の仕事を持っている人が議員になるケースがあるからです。ただし、市町村長や、知事は実際には兼務は不可能です(忙しいので)。

>公務員はあらゆる個人情報や行政などの機密に関わることのある仕事

これは法律上、守秘義務が定められています。副業以前の問題です。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2563546.html

論点があちこちにとんでいますが。イメージ、伝聞で議論されていると思います。公務員批判と伝聞、推測が重なると、ここまでずれてくるのでしょうか。

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Q公務員の兼業兼職について

銀行や証券会社を利用し、外貨預金や外国為替保証金取引等による、利子や為替差益が数十万円出たとします。この場合、公務員の兼業兼職規定に抵触することになるのでしょうか?
どなたか、知識のある方、教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
ご自身が公務員の方で、そういった運用をされようとしている、ということでしょうか?であれば、まずは職場の総務担当に一言確認された方がよいかと思います。

通常、公務員の兼業禁止にあたるかどうかは、営利性の有無によって判断します(人によっては、「一時的なものであればよい」と考えている方もいるようですが、継続性の有無は判断基準を左右しません)。
したがって、「資金運用」ひとつをとっても、株式投資など積極的な運用を図ろうと思えば、それはやはり営利目的になるかと思われますので、許可が必要であると思います。
一方、預貯金で運用するのは財産の保存行為に近いので、当然ながら兼業許可を取る必要は無いわけです。
ですから、ご質問のとおり、もしも積極的に運用を試みるのであれば、兼業禁止規定に抵触すると考えるのが普通と思います。

ただし、兼業は絶対的に不可能とされているわけではなく、例えば、地方公務員であれば「任命権者の許可」があれば可能とされています。
また、その許可の基準は人事委員会が定めることができることとなっていますので、自治体によってはそういった兼業基準があるかもしれません(積極的に設けているところが多いとは思いませんが)。

そういったことで、まずは総務担当に相談された方が、という回答に行き着くわけです。

こんにちは。
ご自身が公務員の方で、そういった運用をされようとしている、ということでしょうか?であれば、まずは職場の総務担当に一言確認された方がよいかと思います。

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