国家公務員は、法律によって兼業が禁止されていると思うのですが、その根拠条文はどこにあるでしょうか?
あと、国家公務員が自分の土地でアパート経営をする場合、これも兼業という扱いになってしまうのでしょうか? もし兼業ということになるとすれば、何か根拠となる通達や公式見解などが存在しているのでしょうか?
ちなみにほとんどの場合、アパート経営は業者に委託されており、家主は業者から毎月家賃をもらうだけという業務形態になっています。

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A 回答 (5件)

すでにコメントされているように、国家公務員の兼業兼職を禁じているのは直接には国家公務員法103条ですが、兼業兼職を禁じる理由は国家公務員法101条(職務に専念する義務)及び憲法15条2項(公務員=全体の奉仕者)にあります。

また、国家公務員法は原則として一般職の国家公務員に適用される法律なので、自衛隊員などの特別職国家公務員についてはそれぞれ別の法律が同様の禁止規定を設けています(例:自衛隊法62条)。

国家公務員の兼業兼職は所轄庁の長の申し出に基づき人事院の承認を受けることが必要ですが、第一関門である所轄庁の長は、公務の中立と職務専念義務の履行を確保するため、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間に特別の利害関係がなく、又はその発生のおそれがなく、かつ、職務の遂行に支障がないと認められるときに限りこれを許可することができる(職員の兼業の許可に関する内閣府令1条など)とされています。

アパート経営は、私的な経済活動により収益を得る事業なので「営利を目的とする私企業(営利企業)」(国家公務員法103条1項)にあたることは明らかです。また、家主は結構多忙な仕事であり、これを真面目にやれば本来の職務がおろそかになるおそれは十分にあります。よって、国家公務員のアパート経営は原則的に禁止されている、と考えるべきでしょう。

しかし、そもそも国家公務員の兼業兼職が禁止されているのは、公務の中立と職務専念義務を害するおそれがあるからであり、これらのおそれがなければ兼業兼職を禁ずる必要もないわけです。そこで、アパート経営者が行うべき業務の全てを管理会社や不動産業者に委託して自らは職務に専念すれば、職務の遂行に支障がないので兼業許可を受けられる可能性が十分にある、と思われます。実際問題として、相続などによりアパートを所有するに至った場合などは、このような処理をすることにより公務とアパート所有を両立させているようです。
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借家・アパート等の経営に関しては、人事院の通達(?)により、国家公務員の兼業が認められる範囲が決まっています。

確か借家は3軒、アパートは1棟までだったと思います。マンションの場合も、何室までという基準があったはず。 以上は非常にいいかげんな記憶ですので、詳細は人事担当部局に問い合せることをおお勧めします。(無許可での兼業は、懲戒処分の対象です。)
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 参考URL忘れてましたが、kohjiさんと同じ所です^^;



 で、参考まで言うと101~105条までが広い範囲の兼業になると思われます

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM#s3.7
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とりあえずは国家公務員法第101条


------------------
(職務に専念する義務)
第101条  職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

2 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。
------------------

 地方公務員はまだ知らべられておりません
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国家公務員法103条です。

(参考URL)

アパート経営も兼業になります。

ただし、人事院からの承認があれば出来ることになっています。(第3項)

第103条  職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 3   前2項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM#103
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今副業アルバイトをしようか迷っています。

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来年バレる事を覚悟してでもやるか、どうしたらいいかわからなくなってきています。

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一様、税務署に相談と言うか、話を聞いてみようとは思っていますが、

もし、今副業アルバイトされてる方いらっしゃれば、どうされてますか?

Aベストアンサー

就業規則で副業禁止を定めている企業は多いけど、法的強制力は、実は低いんですよ。

たとえば管理職以上で、それなりに給料を貰っていれば、法的強制力はありますが。
責任や権限も低く、それほど給料を貰ってない立場だと、会社の業務に支障が出ない範囲では、会社に労働者の定時後の自由を束縛する権利は無いのです。
判り易いところでは、憲法でも勤労義務を定めてて、「働こう!」と言う国民の意思は最大に尊重されるし、職業選択の自由も認められてて、その自由は「1社しかダメ!」なんて言う縛りもありませんから。

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余り良い顔をするワケはないですが、「本業には迷惑を掛けません!」と断言すれば、認めざるを得ないと思います。
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就業規則で副業禁止を定めている企業は多いけど、法的強制力は、実は低いんですよ。

たとえば管理職以上で、それなりに給料を貰っていれば、法的強制力はありますが。
責任や権限も低く、それほど給料を貰ってない立場だと、会社の業務に支障が出ない範囲では、会社に労働者の定時後の自由を束縛する権利は無いのです。
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国家公務員の兼業禁止について教えてください。

 現在、ある省で行政職に就いているのですが、学生時代に近世史の研究をしていた縁で、ある自治体の郷土資料館の運営委員への就任を要請されています。
 運営委員は、その自治体の非常勤の特別職の扱いとなり、委員会に出席した場合、日当及び交通費が支給されます。

 国家公務員法第104条は、「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」とありますが、このような地方公共団体の設置する審議会等の委員への就任も許可事項なのでしょうか。
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 法律のカテなので、法的にいうと、地方公務員法の職務専念義務(その仕事に専念しなければならない。これは民間も同じ)と、営利企業の従事許可(大雑把に言って副業)の問題です。教職員が優遇されていることはありません。
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参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2563546.html

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 ただし、きちんと届け出ていないと様々な規定に違反することになりますから、その方がきちんと届け出ていないようなら速やかに上司に相談の上で届け出るようアドバイスされたらいかがでしょう?
 なお、一般論としては、その場合には現段階で届け出ていないことが問題になる可能性はありますが、何かの関係で届け出ていないことが判明(これが意外に多いみたいです。)した場合の責任追及はそれより数段厳しいものになると思います。

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4月から新社会人です。

本業(と言っていいんでしょうか)の収入だけではなく空いた時間・休日を利用して投資などをしてみたく、現在空いた時間で勉強しています。そこで、社会人をされながら株式投資などされている方にお聞きしたいのですが

・投資を始めて何年ぐらい?
・どのようなきっかけで始めましたか?
・投資をしていて良かったですか?悪かったですか?
・現在月あたりどれくらい稼げていますか?

以上です。その他私へのコメントなどいただければありがたいです。
決して楽でも必ず勝てるわけでもありませんが手を出すのが不安でこのような質問をさせていただきました。不都合な点はお答えいただけなくてもかまいません。参考にさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

現在は専業トレーダーですが、サラリーマンをしながら投資をしていた
時期もあるのでご参考になれば・・・

現在40歳ですが、投資歴は15年くらいです。
ある会社を辞める際に頂いた退職金の使い道を当時の上司に進言され
取引会社の株を保有するように薦められたのが切っ掛けです。
※そのときは訳も分からず持ってました(笑

投資をしていてプラスになることは多いと思いますよ。
特にご質問者様はお若いので、投資をすることによって、世界経済や
日本経済・国際情勢・国内政治など同年代はあまり興味を示さない事
柄も自ずと勉強するようになりますから、上司や取引先の相手などか
らも目を掛けて貰える切っ掛けにはなります。
※あくまで本業の仕事柄が最重要事項ですけどね。

デメリットはのめり込み過ぎると、本業に支障が出る事や、損失が出る
と気分は良くないので、仕事に引きずったりすることですかね。

兼業で本格的にトレードしていたときは月間5万程度マイナスでした。
飲みに行く事が無かったので、当時は遊興費だと考えていましたね。
でも、やる以上は利益を出したいと思って、勉強し、毎月5万の利益
がでるようになり、最終的に年間で600万円の利益を出せるようにな
って専業になりました。

しっかりと、本業の仕事をしながらでも安定的に利益をだせる中長期の
トレード方法はありますから、仕事から疲れて帰って更にモニターに
張り付いてトレードなんて事はあまりお薦めしませんよ。

もう一つ加えるなら、本業があってこそのトレードだと肝に銘じておく
べきです。
一般論かもしれませんが、企業に勤めているだけで社会的地位はある
程度保証されます。クレジットカード・各種ローンなどの審査も、
勤め人だからこそ「安定収入」があると認められるのです。

あなたが22歳だとして、3年間で100万円を貯めて年利10%の
複利で運用出来れば、約10年で倍の200万円になります。
それを40年間運用出来れば4000万円の資産が出来るのです。
貯蓄+運用の一環で長い目でトレードを考えれば良いと思いますよ。

現在は専業トレーダーですが、サラリーマンをしながら投資をしていた
時期もあるのでご参考になれば・・・

現在40歳ですが、投資歴は15年くらいです。
ある会社を辞める際に頂いた退職金の使い道を当時の上司に進言され
取引会社の株を保有するように薦められたのが切っ掛けです。
※そのときは訳も分からず持ってました(笑

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税法について学ぼうとしています。
例えば所得税であれば、所得税法があり、そのほかにも所得税法施行令や基本通達があるのですが、税法と施行令、基本通達はどのような関係にあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 法律>施行令になります。
 法律は国会が制定するもので、行政活動のおおもととなるものです。
 施行令は行政機関が、法律を補うために出すものです。内閣が発するなら政令、各大臣が発するなら省令と言います。
 国会は国民の代表機関です。国民や行政機関を拘束する法律は、国民の代表である国会のみが作ることができます。
 しかし、国会はすべてのことについて知っているわけではありません。あなたが、税法のことはわかっても飛行機の設計についてはわからない、と言うのと同じことです。また、すべてにおいて法律の根拠が必要だとなると、行政機関は柔軟な対応ができません。そこで、法律は細かい点については政令や省令に委任しています。法律は大まかな枠組み、政省令はそれを具体化したものと考えればいいでしょう。
 通達は、これらとは全く異質のものです。行政機関の中でも、上位の行政機関が下位の行政機関に対して、「このような場合はこのように取り扱うこと」という指示を出すことがあります。この指示が通達です。イメージとしては、会社の社長が大まかな方針を決め、それを受けて各部長が部内の目標を具体的に定める。それを受けて課長が更に細かく課員に対して指示をする。この指示が通達と思えばいいでしょう。
 通達は、あくまで内部のものです。ですから、法律や政省令と異なり、国民の活動を直接拘束するものではありません。ですが、通達に則って各行政機関は活動するのですから、間接的には影響を受けます。小売店で、本社が支店に対して「○○は~円で売ること」と言う指示を出したからと言って、我々には全く関係ないです。しかし、それを買う人間からすれば、その内部指示の値段で買うわけですから、その意味で影響を受けます。それと同じです。

 法律>施行令になります。
 法律は国会が制定するもので、行政活動のおおもととなるものです。
 施行令は行政機関が、法律を補うために出すものです。内閣が発するなら政令、各大臣が発するなら省令と言います。
 国会は国民の代表機関です。国民や行政機関を拘束する法律は、国民の代表である国会のみが作ることができます。
 しかし、国会はすべてのことについて知っているわけではありません。あなたが、税法のことはわかっても飛行機の設計についてはわからない、と言うのと同じことです。また、す...続きを読む

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でもアルバイトに対して兼業を禁止するのが納得いきません。フルタイム労働でないのにもかかわらず。

パートタイムで働く人に対しても兼業を禁止してしまう理由は何なのでしょうか?
バカな話ですが、極論すれば、主婦[夫]の方々がする家事も兼業にあたりますよね。でも無報酬だから兼業ではないのかな。

Aベストアンサー

 #2の者です。

 就業規則にも罰則規定が通常記されています。

 兼業義務違反があった場合には、その違反内容を具体的かつ総合的に勘案(会社に対して与えた損害の大きさが争点になります)して、厳重注意、訓告、戒告、懲戒等の罰則にあてはめることになると思います。たとえば、兼業義務違反はあったものの損害はない場合には厳重注意に処するなどです。

 一方、法律規定ですが商法上、一般の従業員やアルバイト社員には罰則規定はありませんが、支配人(支店長、マネージャーなど)や役員(取締役等)の場合には、競業避止義務違反や精力分散防止義務違反等(商法41条、264条等)の行為については罰則(商法498条)もありえます。

Qみなし公務員とみなす公務員の違い

言葉の意味に違いがあるのかあるいは同じものか教えてほしい

Aベストアンサー

どうやら同じことらしいです。
日本銀行職員を例にとってみると

↓このページには日銀職員=「みなす公務員」とのことがかかれています。
http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203004.htm

 そして

↓このページには日銀職員=「みなし公務員」と書いてあります。
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/ref10.htm

この2つのページから考えられることは「みなす公務員=みなし公務員」です。

参考URL:http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203004.htm

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よろしくご回答お願いいたします。

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文書になっていないから守らなくて良い、ということにはなりません。

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業務規定というのは、労働基準法に定められた最低限の規則を記述すればよいので、例えば副業禁止、などの規定については口頭でも有効になります。

業務規定には「業務命令に違反したら~」などという記述がある場合があります。
これも「一般に業務命令は口頭だから、違反したらペナルティだよ」と記述しているのと同様です。

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こんにちは
某大学に勤務してる者ですが、非公務員となったために公務員官舎を退去し、大学用に配分した官舎へ移動するよう通知がありました。(給料だけは公務員に準じて減額され続けていますが。。。)
そこで、退去時の原状回復費用(修繕費?)と引越し費用は自己負担だと言われました。たまたま住んでいた官舎が違っていただけで大変な出費です。不公平だとも思いますが、黙って言われるとおりにするしかないのでしょうか。移動はともかくとして、近々取り壊し予定の官舎から出て行くのに修繕までして出て行くのは無駄としか言いようがないとも思っています。何かいい案などあれば教えていただきたく、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

原状回復は交渉次第でしょう。
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ますが。


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