ちょっと変わったマニアな作品が集結

私は昨年の4月から公立中学校に非常勤講師として勤務しています。非常勤講師は学校の夏休み期間は契約が一旦切れるため、その期間はアルバイトもしておりました。そのため昨年は2カ所から給与を得たことになります(アルバイト収入は5万前後)。
生計を共にする家族は両親と祖母の3人。父と祖母は年金を受給しており、母はパートをして給与を得ています(年間103万円以下)。
以上を踏まえ、確定申告について以下のことを教えていただけると幸いです。

1.アルバイト収入も計算して確定申告しなければいけないのか。その場合、アルバイトの給与明細は必要か。
2.私以外の家族3人は扶養控除の対象となるのか。
3.私以外の家族3人が扶養控除の対象となる場合、3人が支払った社会保険料、生命保険料、医療費などは私の所得控除として申告できるのか。

質問者からの補足コメント

  • 何名かの方の回答を受けての補足です。
    私自身は年末調整をしておりません。
    先ほど確認したところ、祖母の年金収入は年間50万円未満、父は120万円ほどになるようです。母は年金収入なし、正式な給与収入なしでした。
    これらのことから、祖母と母は私の扶養に入れた方がよいと考えています。

      補足日時:2017/02/18 23:30

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

教員です。



>1.アルバイト収入も計算して確定申告しなければいけないのか。その場合、アルバイトの給与明細は必要か。

アルバイト先から源泉徴収票をもらってください。そして、学校のものと一緒に申請します。
このままではあなたは多分、過剰に所得税を引かれています。

>2.私以外の家族3人は扶養控除の対象となるのか。
>3.私以外の家族3人が扶養控除の対象となる場合、3人が支払った社会保険料、生命保険料、医療費などは私の所得控除として申告できるのか。

あなたの「扶養」ですか? 学校にあなたの両親祖母を「あなたが養っている」と届けていれば、なりますが、普通は届けていないでしょう。また、あなたの非常勤講師の給与で、家族4人が生活しているというのは苦しいでしょう。
    • good
    • 0

1.そーです、明細は不要です


2.ならない
3.できない

あなたが、ご両親を養ってるわけじゃないので、一人分だけ確定申告してください
    • good
    • 0

>1.アルバイト収入も計算して確定申告しなければいけないのか。


いいえ。
貴方に確定申告の義務はありません。
給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
貴方はこれに該当しないので、確定申告の必要ありません。
ただし、扶養控除を得るためとか、医療費控除を受けるためとかの理由により確定申告する場合は、バイト分も合わせて確定申告する必要があります。

>2.私以外の家族3人は扶養控除の対象となるのか。
お母様は対象です。
お父様と祖母は、年金額がわからないと回答できません。
お父様の年齢が65歳以上なら158万円以下、65歳未満なら108万円以下なら、控除対象親族に該当します。
祖母は158万円以下ならいいです。

>私以外の家族3人が扶養控除の対象となる場合、3人が支払った社会保険料、生命保険料、医療費などは私の所得控除として申告できるのか。
いいえ。
貴方が払ったのでなければ、貴方の控除として申告はできません。
    • good
    • 1

>(アルバイト収入は5万前後…


>1.アルバイト収入も計算して確定申告しなければ…

・本業で年末調整を受けた
・給与総額が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たすなら、20万以下の他の所得は確定申告をしなくても合法です。
一つでも外れるなら、副業がたとえ 1万円でも申告しないといけません。
非常勤で年末調整などないのなら、3つすべてを満たすことになりませんので、すべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

また、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税にこの特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>父と祖母は年金を受給しており、母はパートをして給与を得ています(年間103万円以下…

父も祖母も年金はいくらですか。
それぞれ「所得」に換算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

母は、給与を「所得」に換算するといくらですか。
まあ 103万以下なら 38万以下ですけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>2.私以外の家族3人は扶養控除の対象となるのか…

父と祖母は「所得」がいくらかお書きでないので判断不能。
「扶養控除」は、被扶養の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

また、父の年金が高額で、祖母を控除対象扶養者にしていたり、母を控除対象配偶者にしていたりしたら、あなたの控除対象扶養者にはなり得ません。

>扶養控除の対象となる場合、3人が支払った社会保険料、生命保険…

扶養控除の対象となるかどうかのことと、社会保険料、生命保険料などがあなたの申告要素になるかどうかのこととは、連動しません。関係ありません。

あなたの申告要素になるかどうかは、あなたが払ったものかどうかです。
家族だからといって誰でも彼でも申告者を自由に選べるわけではありません。

社会保険料や医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
親が払ったものを子が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
親の預金から振り替えられたり、親のカードで決済されているような場合は、子にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q確定申告について

はじめまして。
はじめて質問します。
昨年3月に大学を卒業して今度から初めて確定申告をすることになりました。また、確定申告をするといくらかお金が戻ってくると聞いたのでどのようすればもどってくるのでしょうか?
しかしどのようにすればいいのか先輩やこのサイトを見てもいまいちわからないので、出来ればどなたか詳しく教えていただけないでしょうか?

私は現在非常勤講師として働いています。よって毎月国民年金は自腹で納めています。しかし、初めの頃手続きがいまいちよく分からなく、健康を保健は親の扶養に入っているみたいです。また、何も解らなかったもので領収書などはまったく保管していません。

こんなことで確定申告できるのでしょうか?
またこの私に確定申告に必要なものは何なのでしょうか?また、もし確定申告したらいくらいお金が戻ってくるものなのでしょうか???(かなり貧乏な者で・・・)

また市民税県民税はその年の年収に応じて産出されると聞いたのですが、どのくらい所得があればどのくらいの市民税県民税を納めなければならないのでしょうか???
長文となりましたがどうかよろしくお願いいたします。

はじめまして。
はじめて質問します。
昨年3月に大学を卒業して今度から初めて確定申告をすることになりました。また、確定申告をするといくらかお金が戻ってくると聞いたのでどのようすればもどってくるのでしょうか?
しかしどのようにすればいいのか先輩やこのサイトを見てもいまいちわからないので、出来ればどなたか詳しく教えていただけないでしょうか?

私は現在非常勤講師として働いています。よって毎月国民年金は自腹で納めています。しかし、初めの頃手続きがいまいちよく分からなく、健康を保...続きを読む

Aベストアンサー

 下記のURLに紹介した国税庁のFAQページなどを見てください。それでわからなければ、もよりの税務署の確定申告相談を受けて下さい。親切に教えてくれます。

 まず、非常勤講師のような給与所得者の場合、税金は…

収入-控除

 を計算し、収入から控除額を差し引いた残高に対して税金がかけられます。
 国民年金税(国民年金の支払いは、民間保険会社と違って税金の一種です)は全額控除として認められます。国民年金に関しては、年金保険事務所から、昨年いくら支払ったか…という支払額の証明書が発行されて郵送されているはずです。もし、それを紛失したのであれば、もう一度年金保険事務所に証明書を発行してもらって下さい。
 国民健康保険は、1人1人が加入するのではなく、世帯単位で加入します。したがって、あなたが親の扶養になっているわけではありあmせん。同居していれば1つの加入としてまとめられるのです。

 結局、用意するものは…

●源泉徴収票(勤務先から発行されているはずです。紛失したのであれば再発行してもらって下さい)
●国民年金の支払い証明書
●医療控除を受けるのであれば、医療機関に支払った金額の領収書。それに対して医療保険などの保険金がおりたのであれば、その金額がわかる明細書。
●民間の生命保険、損害保険に加入していれば、その支払額の証明書(保険会社が年末に発行します。紛失していれば再発行してもらって下さい)
●その他、株を売却した、競馬でもうけた、遺産相続をした…などの臨時収入があれば、その金額がわかる明細書、メモなど。

 となると思います。

 これらの書類を持って税務署の確定申告コーナーに期限内(3月15日)に行けば、その場で税務署職員または税理士が確定申告署をざっと書いてくれます。あとは署名捺印して提出するだけ。
 もし、昨年源泉徴収された金額より、最終的に決定した納税額が小さければ、差額が返金されます(国税還付金と呼びます)。

 なお、国税(所得税)に関しては、当年の内に源泉徴収で仮払いするので、年末調整や確定申告によって仮払金額と最終的に決定した差額が、返金されるか、あるいは追加で納付することになります。

 しかし、地方税(市民税&県民税)に関しては、前年の所得に対する税金がかかりますので、年末調整や確定申告で金額が調整されることはありません。

 昨年から働き始めたということなので、昨年は地方税を1円も支払っていないはずです。そして、今年は昨年の収入に対する地方税を支払うことになります。(したがって、地方税は所得と1年のタイムラグがあります。たとえば、ある年に退職して無収入になっても、その翌年に地方税の徴収があります。退職するときは要注意!)

 税額に関しては、下記の国税庁のサイトや、あるいはお住まいの市役所のホームページを見て下さい。詳しい説明があるはずです。
 実際の納税額は、所得だけで決まるわけではありません。前述のように、所得から控除額(税金がかからない金額)を差し引いた差額によってきまります。この控除額は家族構成や家計の状態、あるいは特殊事情(年齢や就学の有無、あるいは障害の有無、年金保険や健康保険、生命保険、損害保険の支払額)によって異なります。
 また国税と地方税では若干控除に関する計算が違います。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

 下記のURLに紹介した国税庁のFAQページなどを見てください。それでわからなければ、もよりの税務署の確定申告相談を受けて下さい。親切に教えてくれます。

 まず、非常勤講師のような給与所得者の場合、税金は…

収入-控除

 を計算し、収入から控除額を差し引いた残高に対して税金がかけられます。
 国民年金税(国民年金の支払いは、民間保険会社と違って税金の一種です)は全額控除として認められます。国民年金に関しては、年金保険事務所から、昨年いくら支払ったか…という支払額の証明...続きを読む

Q非常勤講師で月10万ぐらいの収入毎月税金でいくらかとられます。

で、このままですと2月に源泉徴収の用紙をもらい、自分で申告に行くのでしょうか?夫は退職しています。もしそのまま面倒でほうっておくとどうなるのでしょうか?県立高校の非常勤を4月からはじめました。

Aベストアンサー

学校との契約形態によって処理方法が違います。

雇用契約に基づき、就業規則などに拘束されていて、給与として支払われる場合は給与所得になります。
給与所得の場合は、収入-給与所得控除=給与所得です。

給与所得控除額については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

給与所得の場合、この給与所得控除額が最低でも65万円有りますから、年収103万円以下なら、所得税がかかりませんから、毎月源泉税を引かれていても、年末調整で精算されます。

いずれにしても、給与所得であれば、勤務先で年末調整をうけて1年間の所得税の精算がされますから、確定申告の必要は有りません。

雇用契約はなく、報酬として支払われている場合は、継続的な場合は「事業所得」となの、断続的な場合は「雑所得」となります。
事業所得も雑所得も、「収入-必要経費=事業所得又は雑所得」となります。
必要経費には、交通費・講師のために必要な書籍代などです。
事業所得や雑所得の場合は、本人が確定申告をすることになります。
なお、報酬の場合は勤務先から「源泉徴収票」は交付されませんから、収入などを記録しておき、その記録に基づいて確定申告をすることになります。
又、報酬から源泉税を引かれている場合は、確定申告の際に、納付する所得税額から控除出来ます。

参考urlもご覧ください。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20010928mk11.htm

学校との契約形態によって処理方法が違います。

雇用契約に基づき、就業規則などに拘束されていて、給与として支払われる場合は給与所得になります。
給与所得の場合は、収入-給与所得控除=給与所得です。

給与所得控除額については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

給与所得の場合、この給与所得控除額が最低でも65万円有りますから、年収103万円以下なら、所得税がかかりませんから、毎月源泉税を引かれていても、年末調整で精算されます。

いずれにして...続きを読む

Q非常勤講師の労働時間と給料に関して

4月から講師希望で自治体に登録していたところ、昨日非常勤で1年間中学校での講師依頼が来ました。条件は、週24時間勤務で、時給は約3000円ほどだとのこと。詳しくは後日(月曜日)ということで詳細は把握していませんが、当然週に24時間分教科指導をするということではなさそうで、一部生活指導等も行うのでしょう。

そこで質問したいのですが、1ヶ月、祝日等がないと仮定して働くと、週当たり72000円、×4週分で単純計算で約29万円になります。校長先生ももう一度そのあたりは調べますと仰っていましたが、この金額だと、余裕で新任教諭の初任給を上回ってしまいます。こんなことは有り得るのでしょうか?形としては準常勤講師(?)みたいな感じですね。

詳細はもちろん後日自分で調べますが、一応気になったのでよろしければ参考にしたいので、ご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

臨時教職員の呼び方は、自治体によってかなり違いがあるようなのですが、一般に「非常勤講師」とは、授業のみを担当し、勤務時間も自分の授業がある時間、給料は時給で、お書きになっているように1時間につき3000円弱ですね。
ただ、ちょっと気になるのは、24時間という時間数。
一日6時間で週5日だと週に30時間(ロングホームルームなど含む)が一週間の授業時間ですから、非常勤で24時間ということはあまり考えられません。通常、非常勤は、正規の先生で授業を割り振った際に出る「端数」の授業時間や、初任研などで該当の先生の授業時間を減らす場合の授業時間を担当しますから、多くても週に12~3時間程度のことが多いのです。
同一校で週に24時間の授業というと、教諭(臨時的任用)あるいは常勤講師という形で、勤務時間も正規の先生と同じ、持ち時間(授業をする時間)が24コマ、という方が一般的だと思うのですが。

Q先日、会社の年末調整で保険料控除額に誤りがあり、税務署で確定申告に行ったのですが、担当者が苦笑いしな

先日、会社の年末調整で保険料控除額に誤りがあり、税務署で確定申告に行ったのですが、担当者が苦笑いしながら「誤りがあるのはわかるけど、訂正しても還付金は1500円くらいですよ?」と言われました。1500円くらいしか返ってこないのに確定申告するの?と言いたげな表情だったので、自分がケチくさいのかなと思いましたが、税務署員は取るのが仕事で返すのは嫌だろうがそんな態度はないだろうと感じました。
皆さんなら、1500円も戻ってくると思うか、それくらいならやらなくても同じかとやめるか。
どう思いますか?

Aベストアンサー

失礼な税務署員ですね。
間違いは間違いなので訂正していいのではないでしょうか。
金額の問題ではないです。
損得の問題でもないと思います。
面倒なことをわざわざ申告に行ったのに「誤りがあるのはわかるけど、訂正しても還付金は1500円くらいですよ?」の言葉はないですよね。

Q確定申告と健康保険料についての質問です

私は今66歳で、昨年の4月から無職で全くの年金生活者となってしまいました。それまでは勤め先の事務の人がやってくれていたという事でしょうか、そんな訳で今度が(届け出期限の3月15日まであと数日しかありませんが)初めての確定申告ということになります。
年金だけで生活する場合、年収400万円までは確定申告をしなくてもよい、という記事を読んだことがあるのですが、2か月ほど前に区役所の出張所の人から健康保険の保険料について説明を受けた時、「確定申告をしないと保険料を決定できない」と言われたことが記憶に残って頭を離れません。ということは、確定申告をしないと健康保険に加入出来ないということなのでしょうか。(今はまだ協会けんぽの任意継続保険です)
昨年4月以降の私の収入は、国民年金と厚生年金だけです。年間にして250万円くらいになりましょうか。
★もし私が確定申告をしたとして、やがて「年金に対する所得税を払え」という請求書が家に届くことになるのでしか。住民税なら前もそうだったので仕方ないのですが、確定申告をしなければ年金の所得税を無視でき、確定申告をすれば所得税を要求されるのなら、いっそ確定申告をしないでいようか、と迷っているのです。
私立大学に通う息子と無職の妻を抱えて、自分も無職なので生活はかなり苦しいです。今までの貯金でなんとか凌いでいるのが現状です。
そうかと言って、確定申告しないために健康保険に加入できないのも家族のことを考えると心配がつのります。
★質問を繰り返します。確定申告すると公的年金の所得税を払うことになるのでしょうか。

私は今66歳で、昨年の4月から無職で全くの年金生活者となってしまいました。それまでは勤め先の事務の人がやってくれていたという事でしょうか、そんな訳で今度が(届け出期限の3月15日まであと数日しかありませんが)初めての確定申告ということになります。
年金だけで生活する場合、年収400万円までは確定申告をしなくてもよい、という記事を読んだことがあるのですが、2か月ほど前に区役所の出張所の人から健康保険の保険料について説明を受けた時、「確定申告をしないと保険料を決定できない」と言われ...続きを読む

Aベストアンサー

心配は要りません。
既に年金から所得税が源泉徴収されている
はずです。
逆に確定申告で還付を受けられると
思われます。

年金事務所から源泉徴収票が送られてきて
いるはずです。
そこで源泉徴収税額が記載されていると
思います。
★この源泉徴収税額を、まずご確認下さい。

おそらくですが、確定申告をしていないため
無駄な所得税を払っている可能性大です。

また収入の年単位は1~12月です。
ご質問からすると、3月以前の収入が気に
なりますが、昨年、公的年金収入が250万
あったとして、下記に例を示します。

公的年金には公的年金等控除という制度が
あり、これが給与収入に比べて、所得の
軽減効果が大きいのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

①年金収入250万
-②公的年金等控除120万
=③雑所得130万

さらにここから所得控除を引くのですが、
もったいないと思われるのが、
★任意健康保険に加入され、その所得控除が
申告されていないと思われることです。
もちろん下記の配偶者控除、扶養控除が
申告されている前提です。

⑩基礎控除 38万 33万
⑪配偶者控除38万 33万(奥さんの扶養)
⑫扶養控除 38万 33万(息子さん?)
⑬社保控除 ??万 ??万
⑮合計   114万 99万

⑮合計を雑所得から引くと課税所得が
出ます。
③130万-⑮114万=16万(課税所得)
所得税率は5%で
★16万×5%=8000円が所得税となります。

住民税は
③130万-⑮99万=31万(課税所得)
住民税率は10%で
★31万×10%=3.1万円が住民税となります。
調整控除や均等割で地域により少し差が
出ます。

これらの税金を減らすためには、確定申告し
任意継続保険料を社会保険料控除として
⑬の金額を申告する必要があります。

おそらく保険料は年間30万以上あるのでは
ありませんか?

そうしますと、所得税は非課税となり、
住民税も1万円程度にまで節税できます。

最後に質問に回答しますが、
>確定申告すると公的年金の所得税を
>払うことになるのでしょうか。
既に年金から源泉徴収されており、
確定申告すると還付される可能性が
あります。

所得税の納税がある場合(例えば年金の
他に給与収入もある場合)は確定申告を
して、直ちに振込用紙で納税します。

住民税のように納税通知書が来るわけ
ではありません。

まず、源泉徴収票の源泉徴収税額をご確認
下さい。

さらに任意継続保険の保険料控除証明書が
きているかご確認下さい。

いかがでしょうか?

心配は要りません。
既に年金から所得税が源泉徴収されている
はずです。
逆に確定申告で還付を受けられると
思われます。

年金事務所から源泉徴収票が送られてきて
いるはずです。
そこで源泉徴収税額が記載されていると
思います。
★この源泉徴収税額を、まずご確認下さい。

おそらくですが、確定申告をしていないため
無駄な所得税を払っている可能性大です。

また収入の年単位は1~12月です。
ご質問からすると、3月以前の収入が気に
なりますが、昨年、公的年金収入が250万
あったとして、下記に例を示し...続きを読む

Q非常勤講師の国民健康保険料について

お世話になります。
高校非常勤講師の、国民健康保険料について教えてください。

年収360万円(月30万)で、毎月3万5千円の国民健康保険料を払っています。
加えて奨学金の返済が毎月5万円、車のローンが1万円、自動車保険が1万円です(掛け持ちしているため移動が多く、車が無くては働けないそうです)

国民健康保険料がかなり高いのですが、減免申請は難しいでしょうか?
何もしなくても毎月10万円は出て行くため稼がざるを得ませんが、そうすると保険料が高額になってしまいます・・・。
役所に相談しても難しいでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>奨学金の返済が毎月5万円、車のローンが1万円、自動車保険が…

これらはすべて家事費、生活のための費用ですから、各種税金類の計算とは関係ありません。

>掛け持ちしているため移動が多く、車が無くては…

そうだとしても、もらうお金が税法上の「給与」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
である以上、給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるので、原則として個別の経費は認められません。

>毎月3万5千円の国民健康保険料を…

あなたの自治体では毎月払いですか。
年 4回ではありませんか。
12回払いで間違いないとしても年 42万。

>年収360万円(月30万)…

毎日勤務していなければ給与所得者ではないなどということはありません。

家族の中で国保に加入しているのがあなた1人だけだとしても、360万の給与を「所得」に換算すると 234万です。
ここから市県民税の基礎控除 33万 (38万は国税の話) を引いた 201万円が、国保税の所得割算定基礎額です。

家族の中でほかにも国保加入者がいるのなら、国保は家族分まとめて世帯主に課税されますから、それなりに高くはなります。

ここから先の計算方法は自治体によって千差万別、ピンからキリまであるので具体的な数字は示せませんが、某市の例などを見るとそれほどびっくりするほどのことではないようです。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kokuhofuka2012.html
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

>減免申請は難しい…

自治体により多少の違いはありますが、基本的には
・天災で被害発生
・解雇や倒産などによる離職
のどちらかでないと申請しても門前払いされるだけです。

>奨学金の返済が毎月5万円、車のローンが1万円、自動車保険が…

これらはすべて家事費、生活のための費用ですから、各種税金類の計算とは関係ありません。

>掛け持ちしているため移動が多く、車が無くては…

そうだとしても、もらうお金が税法上の「給与」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
である以上、給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるので、原則として個別の経費は認められませ...続きを読む

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 ...続きを読む

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

Aベストアンサー

年末調整はいちおう1月末までが期限ですので、
質問者さまが問題にしていると推測される、還付申告で還ってくる(4月ごろ還付金が振り込まれる可能性がある)ものは【所得税】です。

薬代が帰ってくるわけではないのですが、医療費控除の対象となる薬品の金額を申告すると医療費控除が適用され、還付金が生ずることはあります。
 年末調整で控除できず自分の申告で還付を受けるものとしては、ほかに寄付金控除・雑損控除、(1年目の)住宅借入金特別控除があります。

 帰って来るのはあくまで「所得税」です。

Q医療費控除の申請ですが 医療費が、10万円はこえそうです。 私は夫の扶養になってますが パートの収入

医療費控除の申請ですが
医療費が、10万円はこえそうです。
私は夫の扶養になってますが
パートの収入が120万円です。
私が医療費控除の、申請をする事は
できるのでしょうか?

Aベストアンサー

できます。
10万円程度の医療費なら、奥さんならできて
ご主人だとできない、といった感じです。

医療費控除額の求め方として、
医療費-10万(または所得の5%の少額の方)
となっており、
奥さんの所得は
120万-65万(給与所得控除)=55万が
所得です。
55万×5%=27,500円を医療費から
引きます。
その他に高額療養費や医療保険給付等の
受給があった場合それも引く必要があり
ます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

給付金等はなかったとして、
100,000-27,500=72,500が医療費控除額
となり、
72,500×所得税率5%≒3600円ほどの還付
となります。

またこの申告をすると住民税も7,000円程
軽減されます。

還付申告なので、確定申告の3/15期限を
守る必要はなく、ゆっくり申告されて
大丈夫です。

明細を添付します。
いかがでしょう?


人気Q&Aランキング