準・究極の選択

最近マスコミなどでテロ等準備罪のことを「治安維持法の復活」等と騒いでますが、治安維持法のようになるのでしょうか?
一般人(ごく一部を除く)には全く無縁だと思うのですが...
集団的自衛権の時もマスコミが「戦争になる戦争になる」と言っていましたが2年たった今も戦争は起きていません。
だから今回もそんな悪いものじゃないと思うんですが...

A 回答 (2件)

治安維持法で被害を受けた一般人はいません。



それで迫害を受けた共産思想のパヨチンの宣伝の結果です。
そういう情報が自称一般人にも影響があったという作文や映画が作られたので、そういう事実があったものと錯覚しているだけです。

今の国会で、盛んに民進党や共産党が”一般市民が”とて反対していますが、一般人も監視しないことにはオウム真理教サリン事件などは取り締まれないのです。
あれも言わば一般人ですから。

犯罪を犯して裁判で刑が確定しない内は、推定無罪な訳ですから、それまでは犯罪者でも一般人という論法では、犯罪の取り締まりなんぞできません。

彼らはしばき隊に金配って飼っているので、あの法案が決まってしまうと取締の対象となるのがまずいのでしょう。
    • good
    • 2

治安維持法も審議当初は「一般人には全く無縁」と言われましたが、


最後には「慰労会(飲み会)参加者全員逮捕」は有名です。
理由は反社会行動相談、という警察の一方的解釈。
ことごとく政府(軍)の反意者らしきはでっち上げてでも全て逮捕、です。
そもそも、「一般人」という言い方がおかしい。
職業は何であれ国民全て一般人です。

> 2年たった今も戦争は起きていません。
準備は秘密保護法から始まり着々と進んでおり、最後には改憲して国軍創設です。
しかし、日本軍単独では規模が小さく、世界を相手にはできないでしょう。
戦争まではなかなかです。
しかし、現世の孫時代には戦前の日本と同じ空気になっているかもしれません。
    • good
    • 2

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!