って、どこが違うのでしょうか?

刑訴です。

A 回答 (1件)

起訴前は犯罪事実といい、起訴後は


公訴事実といいます。

犯罪事実ですから、何時、何処でこういう
犯罪がなされた、というのが公訴事実になります。

訴因とは検察官の主張です。

何時、何処でこういう犯罪がなされた、という
検察官の主張です。

どう違うのか。

公訴事実というのは、いわば客観的な事実である
のに対し、訴因というのは、主観的な事実と
言えるでしょう。

客観的な事実なんてのは、裁判が終わらないと判らない
のですが、一応、観念的に想定するわけです。
訴因は検察官の主観的な犯罪事実です。

訴因は公訴事実の同一性の範囲で変更が
認められています。

つまり、公訴事実というのは、実際は訴因変更の限界を
示す概念なのです。
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Q公訴事実と訴因

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刑事訴訟です。

Aベストアンサー

公訴事実ですが、これは起訴前は犯罪事実と
いいます。

5月9日 AM8時 東京都千代田区・・・で
甲がAをナイフで刺殺した、というのが犯罪事実で
公訴提起後は公訴事実と言われます。

いわば、客観的に存在する犯罪事実です。
客観的に存在する犯罪事実は、裁判が終わってみなければ
判らないモノですが、一応想定するわけです。

訴因とは検察官の主張です。

5月9日 AM8時 東京都千代田区・・・で
甲がAをナイフで刺殺した、という検察官の
主張が訴因です。

公訴事実と何処が違うのか。

公訴事実というのは、訴因変更の限界を示す
概念です。
訴因変更は、公訴事実が同一の範囲内で許されます。
公訴事実そのものではなく、公訴事実の同一性が
問題なわけです。

公訴事実は、結局は犯罪の事実ですから、同一か否かは
被告人の行為と時間と場所が重要になります。

審理が進み、5月でなくて7月だった、ことが判明した。
それなら事件の意味が違ってくる。
という場合は公訴事実の同一性が
なく、訴因変更は許されない、起訴しなおせ、
ということになります。

5月でなくて7月だったが、変わったからといって
何も問題無い、という場合は公訴事実が同一だから
訴因変更が許される、ということになります。

ナイフで刺したのではなく、拳銃で射殺したことが判明した、
なんてのも、場合によりますが、公訴事実の同一性が
無く、訴因変更は認めない、ということになるでしょう。

尚、訴因は被告人の防御を保護する機能も
持っていますので、訴因を変更しても、被告人に
不利にならないときは、変更を認める時も
ありますが、それは一応別問題、ということで。

公訴事実ですが、これは起訴前は犯罪事実と
いいます。

5月9日 AM8時 東京都千代田区・・・で
甲がAをナイフで刺殺した、というのが犯罪事実で
公訴提起後は公訴事実と言われます。

いわば、客観的に存在する犯罪事実です。
客観的に存在する犯罪事実は、裁判が終わってみなければ
判らないモノですが、一応想定するわけです。

訴因とは検察官の主張です。

5月9日 AM8時 東京都千代田区・・・で
甲がAをナイフで刺殺した、という検察官の
主張が訴因です。

公訴事実と何処が違うのか。

公訴...続きを読む

Q司法試験 平成25年 32問目 刑事訴訟法 短答

http://www.moj.go.jp/content/000111056.pdf

この問題の解き方を教えて下さい(^^;;

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よろしくお願いしますm(_ _)m

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>この文章の言ってることがよく分からないので、もっと分かりやすく説明してもらえませんか?

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>あと、主債務というのは借金した人のことで、保証債務というのはその借金した人が返せなかったら代わりに払う人のことですよね?

 ご相談者が、法律学を趣味で勉強しているのならば、そういう理解でも構いません。でも、司法試験受験生ならば、そういう不正確な覚え方はやめましょう。「AさんがBさんに甲商品を100万円で売りました。CさんがBの売買代金支払い債務について 、Aさんと連帯保証契約を書面で締結しました。」という事例があった場合、売買代金債務だって主債務と言いますよ。また、Aさんは主債務者であって主債務ではありません。

>この文章の言ってることがよく分からないので、もっと分かりやすく説明してもらえませんか?

 催告・検索の抗弁とは何ですか。立証責任とは何ですか。法律要件分類説は、立証責任の分配についてどのような基準を設けていますか。これらのことをまずテキストを読んでください。文章が理解できないのは、知識不足によるものであって、分かりやすく説明する以前の問題です。分かりやすく説明するというのは、場合によっては不正確な理解を招くことになります。
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Q次の各事項のうち、法定刑によって法律上当然に

次の各事項のうち、法定刑によって法律上当然にその結論が異なることにはならないものの組み合わせを答えよ。

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よろしくお願いします。

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Q認定事実と事実認定

認定事実と事実認定

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例えば、甲第1号証は当事者間で作成した契約書と認定した。
これが、事実認定。
当事者間で作成した契約書だから、売買契約は成立した。
これが、認定事実。(実務では、「認定事実よれば売買契約は成立した。」と言うような判決文が多いです。)
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Q原因において違法な行為

原因において違法な行為

って、なんですか?

原因において自由な行為は聞いたことありますが。

Aベストアンサー

wik よりコピペ


原因において違法な行為(げんいんにおいていほうなこうい、actio illicita in causa )は、自招侵害や自招危難の場合に犯罪成立を肯定するための理論構成。

通説はこれらの場合に正当防衛や緊急避難の成立を否定することによって処理するが、この構成を採る見解は、正当防衛や緊急避難の成立を認めた上で自招行為について犯罪の成立を問う。すなわち、自己の適法行為を利用した間接正犯的な構成要件実現として理解するものである。原因において自由な行為における構成要件的アプローチの理論構成を応用したものである。

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(民事でいう請求権競合のようになりませんか)

211条は、209・210条の特別法だから、
211条構成要件該当は、209・210条排斥する
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Aベストアンサー

結論から。
内容的には正解です。

以下解説。
罪数論見れば一発で判ります。
成立する犯罪の個数を決めるのが罪数論です。

簡単に説明すると、

・単純一罪=大雑把に一つの犯罪が成立してそれでお終いという場合だと思ってください。例えば拾った財布を着服すれば、一つの遺失物等横領罪が成立し、かつ、それ以外の犯罪は成立しません。

・評価上一罪=構成要件的には複数の犯罪に該当しても、そのうちの一つしか犯罪が成立しない場合。この類型には(1)法条競合(2)包括一罪の二つがあります。
 (1)法条競合=複数の構成要件に該当するように見えるが、構成要件相互の関係からその内の一つだけが成立し他の犯罪が成立しない場合。単純一罪に近い。法条競合と言う通り、複数の構成要件が「競合する」場合です(ここで競合するのは、複数の条文ないし構成要件であって、複数の犯罪が同時に成立するという意味で「競合」と言っているのではありません。誤解しか生まないので複数の犯罪が成立することを「競合」と呼ぶべきではありません。単純に「複数の犯罪が成立する」と言えば足ります)。
 法条競合には(ア)特別関係(イ)補充関係(ウ)択一関係+(エ)吸収関係の3つないし4つの類型があります。
 (ア)の特別関係とは、複数の構成要件が一般法特別法の関係になっており、特別法に当たる構成要件に該当すれば一般法に当たる犯罪は成立しない場合を言います。

【質問の事例はまさしくこれ】

です。つまり、業務上過失致死傷罪及び重過失致死傷罪は、過失致死傷罪を一般法とする特別法に該当するので、業務上過失致死傷罪又は重過失致死傷罪が成立する場合には過失致死傷罪は成立しません。その意味で「両立しない」「排斥する」と言えます(通常そういう表現はしませんが、間違いではありません)。
 ただし、「理論的には両立する、即ち、両方の構成要件に該当するが、特別法のみが成立する」と言うこともできます。
つまり、「両立する」という言葉の意味が、「異なる構成要件に同時に該当する」という意味なのか「異なる犯罪が同時に成立する」という意味かによって話が違うということです。
 (イ)の補充関係とは、基本となる構成要件を補充する内容の構成要件が定められている場合であり、基本となる構成要件に該当しない場合のみ、補充する構成要件に該当する場合です。
 具体的には未遂罪です。殺人既遂罪が成立する場合、形式的には未遂罪も当然に成立しています(少なくとも時系列では必ず、未遂罪が成立した後で既遂罪が成立します。本来、一度犯罪が成立すれば事後的に成立しなかったということにはならないのですが、未遂に関しては、既遂罪の成立によって成立しなかったことになります。いわば、解除条件付きの成立と考えてもいいかもしれません)。
 (ウ)の択一関係とは、複数の構成要件に該当し得る行為があるが、両立(これは「異なる構成要件に同時に該当する」という意味の「両立」です)し得る関係にない場合に、一つの犯罪のみが成立するというものです。例えば横領罪と背任罪などです。
 もっとも、「一つの構成要件にしか該当しない」のであれば一つの犯罪しか成立しないのは当たり前ですし、実際には、特別関係、補充関係と区別が微妙なので、理論上この類型は意味がないという疑問を前田先生などは呈しています。
 (エ)の吸収関係は、ある構成要件に該当する行為が、一般に他の構成要件に該当する行為を当然に含んでいる場合です。が、これは次に述べる包括一罪と同じじゃないかって話もあります。具体的には、人を刺し殺す時に、服も損傷したりするわけですが、殺人罪以外に器物損壊罪は成立しないという話です。まあ理論上は、包括一罪と考えていいんじゃないかと。
 (2)包括一罪=これは明確な定義付けが難しいのですが、結論を簡単に言えば、法条競合ではないが、規範的に見て一つの犯罪として評価すればいいじゃないかって話です。次に述べる科刑上一罪に近いです。
 細かい話は端折りますが(必要なら刑法総論の罪数論の項を読んでください)、例えば、ナイフで2回刺して人を殺したところ、2回目が致命傷となったとして、1回目に刺した行為に殺人未遂罪が成立し、2回目の刺した行為に殺人既遂罪が成立するなどとは言わず、端的に2回の刺突行為で殺人既遂罪が一つ成立すると考えます。

・科刑上一罪=ここからは一罪ではなく数罪です。つまり、理論的には複数の犯罪が成立します。まあ本題じゃないので簡単に。
 一つの行為が複数の犯罪に該当する場合を、観念的競合(刑法54条1項前段)と言います。例えば拳銃を一発発射したところ、一人の人を貫通し後ろの人にも当たって一方は死亡、一方は怪我をした場合、判例通説理論的には1個の殺人既遂罪と1個の殺人未遂罪の「二つの罪が成立」します。しかし、殺害の実行行為は一つなので、観念的競合として刑罰を科す際には、殺人既遂罪一つ(他の犯罪の成立は情状の問題となります)として扱うというものです。
 次に、複数の犯罪に該当する行為が、「通常」目的と手段の関係にある場合、両者を牽連犯(刑法54条1項後段)と言います。典型例は、住侵窃盗です。住居侵入罪と窃盗罪の2罪が成立しますが、両者は手段と目的の関係にあるので、牽連犯として刑罰を科す際には、重い窃盗罪のみで処断されます。

・併合罪=これはもう完全に別々の犯罪として複数の犯罪が成立する場合です。それが一定の関係にあると併合罪として、科刑上の処理が行われるだけです。
 例えば拳銃で一人を殺すつもりで射殺して更にもう一発撃って別の人を「怪我をさせるつもりで」怪我をさせたとなると、銃を撃つという実行行為が二つあるので、殺人既遂罪と「傷害罪」がそれぞれ成立しますが、裁判では、併合罪として処理されます。

とまあこんなところですが、簡単と言いつつ長いのはご容赦。

そんなわけですから、
>刑法54条1項によるのですかね。
ではありません。
あくまでも法条競合であり一つの罪しか成立しません。二つ以上の罪の成立を前提に、科刑上一罪とする54条1項の問題ではありません。

結論から。
内容的には正解です。

以下解説。
罪数論見れば一発で判ります。
成立する犯罪の個数を決めるのが罪数論です。

簡単に説明すると、

・単純一罪=大雑把に一つの犯罪が成立してそれでお終いという場合だと思ってください。例えば拾った財布を着服すれば、一つの遺失物等横領罪が成立し、かつ、それ以外の犯罪は成立しません。

・評価上一罪=構成要件的には複数の犯罪に該当しても、そのうちの一つしか犯罪が成立しない場合。この類型には(1)法条競合(2)包括一罪の二つがあります。
 (1)法条競合=...続きを読む


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