法人税についての相談です。
中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却と雇用者給与が増加した場合の税額控除の重複摘用はみとめられますでしょうか

A 回答 (1件)

認められます。


前者は特別償却と税額控除のどちらかを選択するのですが、特別償却を選択する。
後者は税額控除が受けられる。
それぞれ別の政策による特例ですので、両方受けられます。

個人の申告でいうと「特別償却がうけられて、かつ配当控除も受けられる」のと同じでしょう。

なお機械等を取得した場合の特別償却は、期限が切れ、平成29年4月1日からは別制度となっていて、手続きに変化があるようでして、実例にぶつかり私も研究中です。
今のところ「両方受けられる」結論なのですが、もしかすると「必殺、こんなところに注意書き!!」シリーズで「両方の特例は受けられんから、気を付けてね」があるかもしれません。
多くのパンフレットや資料の隅の隅まで読み込んでの回答ではない点をお断りしておきます。

政府が中小企業にカンフルを与える政策ではありますが、いかんせん「多くの資料を読み込まないと、実際に動き出せない」嫌いがありますね。
フローチャートぐらい用意しておけば良いのに、と思います(あるのかもしれない)。
パンフを作ってる本人たちは、作ってる最中に理解していくので「これでわかるだろ」って思うんでしょうね。
おんなじ様な事を何度も何度も読まされて、頭がパンクしそうになってしまいます。
雇用促進税制と中小企業等投資促進税制と雇用促進税制は別物なので、両方ともええよという話が紹介されてるパンフレットがないんですよね。

お役所仕事やねぇって思うところです。納税者は一人ですから。
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どのようなケースだと『住宅借入金等特別控除額』にあらかじめ金額が記入されているのでしょうか?

どうぞ教えてくださいませ。

Aベストアンサー

読み違いをされてませんか?

総務省
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html

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・H11~H18年中に入居
[源泉徴収票の記載]
・源泉徴収税額=0
・住宅借入金等特別控除可能額(摘要欄)>住宅借入金等特別控除の額(控除明細欄)

国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/1910/index.htm

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Aベストアンサー

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>兄に介護をまかせきりで心苦しく
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Aベストアンサー

補足です
通知書の見方http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobecityzei/shizei/kojin/zeigakutuuti.pdf

計算方法http://www.city.yamato.kanagawa.jp/shizei/kojin/calculate.html

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(4)20,000円(年調前の源泉徴収税額から前職で源泉徴収された金額を引く)

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どなたかお教えいただければうれしいです。

Aベストアンサー

>(1)25,000円(年調後年税額)…

「年末調整後の源泉徴収税額を記入します。」
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>確定申告をしても還付が受けれないということですよね?

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>今後の住民税の算出で軽減されるので確定申告した方がいいと聞いた事がある・・

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(参考)北海道釧路市のサイト↓
http://www.city.kushiro.hokkaido.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1196832866000&SiteID=0

一定の所得階層で、平成18年の所得よりも19年の所得が大幅に少なくなった場合、所得税では所得控除の恩恵を受けられないのでその分は住民税の減額で救済しようという措置です。質問者がこの救済措置を受けられるかどうかは数字を詳細に検討しないと判断できません。

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