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「共謀罪」を強行採決 衆院法務委員会で自民・公明・維新が賛成して可決(朝日デジタル見出し)

朝日にしては冷静な見出しだ。 今回も大騒ぎだった。 強行採決だと不満な気持ちも分からないではない。 中身がさっぱり分からないのに審議が終わったからだ。 恐ろしい法案が国民を無視して衆議院を通過してしまった。 てところか?

①国民の不利益甚大ということで騒いだ特定機密保護法、直近の安保法案、その土台となった安保条約(の締結)、いまどんな不利益を実感してますか?
②当時の野党の批判論調も今回にそっくりです。 マスコミも有り得ない(偏った法解釈)を一般解釈のよう報道してます。 指摘された危惧で現実になったものがあれば指摘してください。
③共謀罪を除くこれらの方案は廃案だった方が良かったですか?
④共謀罪の方案を読んだことがありますか? 
⑤上記④でYesの方のみ。 マスコミ、野党が危惧する指摘で将来現実になりうるものがあれば教えてください。 社会情勢が現在と極端に変わらないことを前提にした回答をお願いします。

質問者からの補足コメント

  • まず、お詫び。 質問③④で用いた「共謀罪」という表記は配慮が足りなかったです。
    皆さんにお詫びします。
    NO.5さんのgoodが回答後10時間足らずで20を越えました。 これが、サイレントマジョリティーづてこと? ちょっとうれしいです。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/05/25 23:11

A 回答 (12件中1~10件)

まだ共謀罪言ってるんだ。



さすがフェイク朝日。

テロ罪くらい書けないものかね。

これで金取れるんだから、朝日の読者ってつくづく馬鹿だと思います。

①国民の不利益甚大ということで騒いだ特定機密保護法、直近の安保法案、その土台となった安保条約(の締結)、いまどんな不利益を実感してますか?
→東側を未だに仮想敵国と思っています。

②当時の野党の批判論調も今回にそっくりです。 マスコミも有り得ない(偏った法解釈)を一般解釈のよう報道してます。 指摘された危惧で現実になったものがあれば指摘してください。
→ありません。

③共謀罪を除くこれらの方案は廃案だった方が良かったですか?
→整備されたから、今でも日本が安産なままなのです。

④共謀罪の方案を読んだことがありますか? 
→共謀罪ではなく、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)の一部を改正する法律案。これにテロ等の準備要項も新設したもの。通称=テロ罪。なら読んだ。

⑤上記④でYesの方のみ。 マスコミ、野党が危惧する指摘で将来現実になりうるものがあれば教えてください。 社会情勢が現在と極端に変わらないことを前提にした回答をお願いします。
→マスコミが心配する一般人に、一般の人は含まれません。
あの天誅が危惧するのは非合法の犯罪者のことです。
犯罪者も基本は一般だという考え方に沿うとそうなる話です。

そもそも暴対法でヤクザに関わった一般人を処罰するということは認識してますよね?
それを犯罪組織(暴力団・詐欺集団・窃盗集団etc)に拡大しただけです。
名目上、テロ組織と銘打ってるに過ぎません。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

そうですか。 私や私の同僚、学生たちと似たり寄ったりの考えです。 安心しました。

お礼日時:2017/05/25 18:01

ほんとうのサイレントマジョリティーはこのサイトなんかみないよ。

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わざわざ学生であるとか、主婦だと名乗って投稿される事はこのサイトではまずありません。


ヤラセなのでしょうか。
貴方は何処かの教育者?
もし本当にそうであるなら、何事も真理を教えるべきです。
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この回答へのお礼

まじめに返答しようと思ったが、どうもその価値がなさそうだな。

お礼日時:2017/05/28 00:45

権力の傘の下に入れば楽ですからね。

今この労働条件の元で働けるのは権力と先の労働者が戦って勝ち取ってきた証なのですが、それを知ろうともしない。
権利を持つものは強いですよ、それを批判し監視する対局が存在する事は必要不可欠であるはずです。
貴方の質問はその対局を捻じ曲げて煽る様な意思を感じます。
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特定機密保護法、安保法?は


直接我々には関わるものではないので不利益を感じる事は無いのだと思います。
今回の法はある程度関わってくるのではないかと思われます。法案をみると運用の仕方によって随分違いが出てくる法だなと思います。そこがかなり曖昧さを残した法という事になるのではないかと思います。
国連人権理事会の特別報告者もそこのところをついているのだと思います。
私はこの法案を闇雲に反対しているのではありません。不完全なところをもっと深めて欲しい。という事です。何故そんなに急ぐのかが疑問です。
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この回答へのお礼

おやおや?

お礼日時:2017/05/28 00:41

まず特定機密保護法ですが、国家間の取り決めであるとか、公開される事なく進んでいく事がある。

という事ですね。つまりそれらのことは今我々にはわからないわけです。アメリカなどは数年後にはそれらを公開するという決まりがあるのですが、日本にはそれさえもない。今検証しろ、結果を示せと言われても出来ないでしょう。大切な情報が国民に伝わらない事が問題なのではないですか。
国連人権理事会の特別報告者の質問についてはどの様に答えますか。
1.法案は監視強化につながるが、新たなプライバシー保護策は導入されない。
2.監視活動の前に令状を採る手続を強化する計画がない。
3.国家安全保障のための監視活動に許可を与える独立機関を法定する計画もなく、重要なチェック体制を設けるかどうかは、監視活動を行う機関の裁量に委ねられている。
4.警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか、または、必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかついて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の、裁判所の力量も含まれる。
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この回答へのお礼

特定機密保護法施行によって、以下の問題が発生したとのご指摘と理解してよろしいですか?

①施行により、国家間の取り決めが秘密裏に進められることが増えた。
②施行により、秘匿された情報を知るすべがなくなった。

まず①ですが、そもそも国家間の取り決めの多くの部分は秘密裏に進められます。 交渉過程で知り得た相手方の情報は原則開示は許されません。
また、交渉過程では自国側の情報の多くも開示しないでしょう。 これが筒抜けになったら交渉に勝ち目はありません。
特定機密保護法というのは、防衛・外交・特定有害活動・テロ防止活動の4項目について、公務員やこれを知りうる立場にある民間人が漏洩した際の罰則を定めたものです。 

つまり、司法・行政ともに秘匿すべき情報があり、秘匿することで国益や国民の生命財産、公の秩序を守るという仕組みの妨害を取り締まるものです。

施行によって開示情報が減るということは、施行前は漏洩情報が多数報道されていたということになっちゃいますよね。 これはないでしょう。

次に②です。 これは勘違いですね。 当該法が施行されたため、国民は(時間はかかりますが)機密情報を合法的に知ることができるようになったのですよ。

特定機密指定した情報は規制期限を定めなければいけないという、運用側(司法・行政)に対する縛りがあります。
規制期限は三十年以下。 ただし、国民の生命財産、防衛に関わる一部情報は最大で更に三十年延長できるというものです。

さて、国連特別報告者の件は改めて質問を立てます。 そこでもご回答いただけると幸いです。

実はケナタッチ氏の書簡(和訳)を読みました。 
翻訳が(極左)海渡雄一なので、原文読むことにしました。 ざっとしか読んでませんが、意外にも歪曲させずに翻訳しています。 見直しました。 海渡雄一のことですよ。
頭が整理できたら、ケナタッチ氏の指摘事項と「テロ等準備罪」の法文と付き合わせた形で問題提議します。 「テロ等」も読んでおいてくださいね。

お礼日時:2017/05/28 00:39

高校生です。

 学校の自由研究で「テロ等準備罪」をテーマに勉強してます。 興味があったのでのぞいてみました。
①~③については分かりません。 ごめんなさい。
④法案は読みました。 今も繰り返して読んで、みんなでひとつひとつ話し合っています。
⑤私たちの班の6月の発表がこれなんです。 結論を先に言いますよ。 法律が施行されても普通の人には問題が起こらないと思います。

 いま、新聞の社説やニュース解説者のコメント、インターネットで見つけた情報で気になったことを持ち寄って毎朝15分ずつ話合ってます。
 クラス全員で不思議に思っていることがあります。 新聞やニュース解説者って、もしかしたらこの法律のことを知らないのではないか? ということです。 法案に厳密に「規定されてる」ことを「規定されてない」といったり、どこにも「書いてない」ことを「書いている」ということが普通にあります。 有名な弁護士のコメントや京都大学の法学部教授の解説にも嘘がありました。 いちばん嫌なのが、曖昧な言い方で視聴者の印象操作をする解説者です。 解説を聞いていて、この人絶対に法案の中身読んでないと分かります。

研究を進めてて一番怖いなと感じているのは、信じられないほどたくさんの嘘と誤解を含んだ情報の中で私たちが生きていることです。 大人たちは中国や北朝鮮の人たちは、情報が制限されているといって気の毒がります。 大人たちは、日常のニュースや新聞から得ている情報がインチキだと疑ったことがないんでしょうか?
いまとても怖いです。 報道の自由って、嘘をついてもいいんですか? この法律は大切なものです。 私たちの命を守ることもあります。 無責任な報道をしないで欲しいです。

あとひとつ。 ごめんなさい。 長くなりましたね。 ここの質問で回答してくれている人たちって、なんでこんなにまとも(ごめんなさい)なんでしょう。 どうして、マスコミの情報を信じないんでいられるんですか? このテーマに取り組んで世の中の情報に嘘が混じっていると分かっても、やっぱり他のことは信じてしまう気がします。

このサイトの前に一度だけ別のサイトに回答したことがあります。 「共謀罪に反対の理由はなんでしょうか?」という質問でした。 途中からけんかみたいになってしまって関わるのやめたのですけれど、回答している人たちのほとんどがマスコミの言ってることを妄信してました。 こんな人たちが有権者なのかと思うと情けなくなりました。
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この回答へのお礼

高校生なんですね。 しっかりした文章がとても読みやすいです。 趣旨には全く同感です。
私もあなた同様、マスコミの偏向ぶりに恐怖を感じます。
直前のお礼にも書きましたが、マスコミには公権力を監視して暴走を防ぐという使命があります。 ところが、今のマスコミは使命を取り違えて、「正しく機能している」立法と司法の妨害をしている側面が目立ちます。 マスコミの暴走です。
今回の案件もほどんどの人には意味不明だったでしょう。 あなたが言うように信憑性の低い情報や明らかな事実誤認を取り混ぜて攪乱するのですから。

この前のサイトに投稿されたのは存じてます。 法学部に進学したいのですね。 良識あるあなたたちを頼もしく思います。 自由研究頑張ってください。

お礼日時:2017/05/26 09:37

65歳主婦です。



共謀罪ではなくて、「テロ準備罪」ですよ。

こういう公の場では、きちんと、正確に書かないと。

朝日のお得意である不安を煽るのは相変わらず、、ですね。

日米安全保障条約や国連平和維持活動(PKO)協力法など、

野党や朝日新聞が不安を煽りながら、今は容認し、定着している事例は多い

また、4年6月に成立したPKO協力法でも、牛歩戦術、徹夜国会などで抵抗し

全議員の辞職届けまで提出することまでやったことも思い出される。

が、それも社会党が政権参画したことでPKOを実施する側に転向する。

朝日新聞もPKO協力法に反対していたが、14年に容認に転向してしまった。

歴史は繰り返される、、、ということで、そのうち、朝日新聞も

このテロ準備罪を容認するようになること間違いなし!! ではないですかね?
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この回答へのお礼

お礼の前にお詫びします。 「テロ等準備罪」とすべきでしたね。 

マスコミって無責任な商売ですね。 今でも朝日は自分たちのことを「公権力の監視役」なんて本気で思ってるのかな? 安保闘争時、学生たちを正義の見方に祭り上げて、混乱を助長したマスコミ。 PKO法案はご指摘の通り。 報道の自由って、身勝手と無責任も許される史上最大の権利なんですね。 恐ろしいことだ。
しかし、環境が違うはずなのに、自分と良識を共有できる人たちが、それなりにいることが分かって安心しました。
私は公権力よりもマスコミを監視する仕組みが必要だと思ってます。 2つ下の回答見てください。 系統的な知識の無さを、嘘と知ったかぶりと鵜呑みにしたマスコミ情報でつなぎ合わせるとこうなるのでしょう。

こんな浅はかな人間を助長させるようなマスコミはもう要らない。 

ありがとうございました。

お礼日時:2017/05/25 23:54

①安保関連法案に関しては、一切無いですね。

絶無。皆無です。北朝鮮に対しても無力ですし。唯一米国の艦船に自衛隊の船が同行したニュースがありましたね。

②自民党が野党の時もそうだったのではないですか? 全部反対していましたが。民主の強行採決は悪で、自民の強行採決が善の根拠は?
「私は悪、善とは言っていない」とか言い出すかもしれませんが、質問のニュアンスからそうとしか読み取れませんので、こういう回答の仕方をしますね。

議論を詰めず、妥協修正も重ねないまま多数決に持ち込むのは、それをやるのが民主だろうと自民だろうと、国益、事に子供世代のことを考えれば良いことではないですね。




kurikurimakumaさんが、「できる限り煮詰めて、より欠陥を無くした法案」より、「批判されている点があるのに、それを修正しない法案」の方が素晴らしいというのであれば、強行採決はとても良いことになりますけどね。





細かい政策や予算案ではなく、極端な政策(集団的自衛権や共謀罪など)を強行採決し始めたのは、結局のところここ最近の話なので、まだまだ「結果が出る事案、自称」が出てきていません。
影響等まだまだ何もありません。

④あなたは安保関連法案、条文に目を通したことはありますか?
私はあります。当然共謀罪関連の法案にも目を通しています。

目を通せば、結構びっくりすることが書いてあるんですけど。
90項目近くの犯罪が、共謀罪で適応されます。人が死傷するような、重大犯罪だけには限らないんですよ。政府はそう印象づけていますけど。

⑤実質的に「テロ等」では役に立たないと思います。国民全員を監視するのは物理的に不可能ですし、実際それを任意の国民に対してやっていることがバレれば、「共謀罪で合法化されていたとしても」政府や警察への反感が増大しますね。
それは、自民だろうと民主だろうと、時の政権与党にとって損をする選択となります。

かといって、世論の反発が少なそうな、指定暴力団やアレフを監視しても、テロ等準備罪で起訴はなかなかされないと思いますよ。
実績を出すのは相当難しいですね。

実際運用するとなると、与党の支持率が下がり、全く上がらない状況になれば、良からぬ事を考える政治家が出てくるでしょうね。
安部、麻生、福田時代のような状態であれば、支持率喚起のため、野党か或いは特定の世間に嫌われている組織を監視し、何かしら犯罪に結びつけるようなネタ探しなどを「合法的に」始めるかも知れません。

まあ、自民党支持者にとっては、そういう卑劣なまねをして自民党が支持率を上げても、歓喜喝采なんでしょうけど・・・
支持者の質が落ちたよね・・・

新聞社を正面から論破して喝采を浴びていた小泉時代が懐かしい。
新聞社に何か言われたら、権力で黙らせようとする安部とはエライ違いです。
正々堂々と政治をしていたな。政策は不味いことになっているのが多いけど(笑)
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むしろ朝日らしい見出しではないですか,強行採決という認知バイアスは.



こういう記事が飛ぶことは森友学園問題を長引かせていた事から分かっていた事ですね.
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この回答へのお礼

朝日らしいですか? 厳しいですね。 「与党の傲慢。 役目を見失った維新」とか書くのではと期待してたんですけど。

お礼日時:2017/05/25 13:04

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