会社を設立したいのですが、謄本に代表者の自宅住所が掲載され、また第三者が自由に閲覧出来ることに、悪用される可能性もあるかと、抵抗あります。
代表者の方はどのように対策されているのでしょうか?

A 回答 (4件)

対策なんてできませんよ。



登記の制度上公開される情報なわけですし、住民票等で確認作業をされるのですからね。

住民票の住所を虚偽で届け出れば、法令違反です。
住民票の住所の変更をあえて怠っても、法令違反です。
住民票の住所が変わっているのに、会社の代表者の住所の変更を怠っても法令違反なのです。

対策したいのであれば、賃貸の一人暮らしをするということですかね。
そして、会社の登記で第三者があなたに対し悪質な行為を始めたら、転居する。
各種手続きを経て、再度悪質な行為をされたら転居する。
当然そのたびに警察とのやり取りを行う。
転居を一人で行うぐらいであれば、一人の負担で済みますからね。
ただ、家族だんらんをお考えであれば無理でしょうね。
実際の住居で住民票の届出をすることが法令で定められているわけですからね。

最後に悪意なのか無知なのかを別に、住所が変わっていることを登記に反映させないでいますと、会社の信頼を損ねることにもなります。だって、法令を守っていないことや住所を伏せたいやましいことがあるのかと第三者は思いますからね。
会社を経営するということは、公人になると考えましょう。個人情報は保護されないのかもしれませんね。許認可その他の手続きともなれば、代表者以外の役員や資格者や責任者などの個人情報が公になる場合もあるのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
内容を見させていただき厳しい世の中と思いました。

お礼日時:2017/06/05 15:09

あなたのおっしゃっている事は、会社は世間に知られたくない。

と、言っているのと同じです。ご質問の件に関して、悪用を防止する方法はありません。悪い奴はどの様な社会にもいます。もし、悪用されたときの対策を講じるのが、代表取締役社長の責任と義務です。悪用をビクビクしているのなら、会社なんて設立しなければ良いのです。
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悪用される可能性?あります。

実際にありました。
今は情報社会だからね、名前を出すとすぐ実名公表で風評被害なんてことあります
でも対策方法しってます
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対策なんてないでしょう。

商業登記法や法人登記規則等により,会社を含む法人の代表者については氏名だけでなく,その住所も登記されることになっています。それを免れる「適法な」方法なんてありません(違法なものなら思いつきますけどね)。

たしかに代表者にリスクがあることは否定できません。ですが,それを公示することが,その法人と取引をする第三者が負担するリスクの担保にもなるのです(いざというときに,その法人の代表機関である代表者個人に対する追求がしやすくなります)。
会社代表者の中には,そういうことをまったくわかっていない人もいるでしょう。でもわかっている人は,そういうことをわかったうえで代表者をやっているのです。そういう覚悟をして経営に当たっているのです。

そういう覚悟がない(自分のリスク回避だけを考え,顧客のリスクを軽視するような)人は,会社の代表者になるべきではない,と言えるのかもしれません。

ちなみに,これまで100社以上の会社(上場会社を含む)の設立や役員変更の登記にかかわってきましたが,そのような発言をされる人に会ったことは皆無でした。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほどですね。
右肩上がりの、儲かっている会社の代表者の方に危険とか無いのかな
と思いました。自宅住所に強盗とか、犯罪使われることも想定されます。

お礼日時:2017/06/05 15:12

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Re:回答No.4

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株式会社の設立には「発起設立」と「募集設立」がありますが,小規模の株式会社の設立ならば,取締役会を設置しない株式会社の発起設立がいいでしょう。書類の書式等については法務局ホームページにありますので,お手元の本のほかにも,こちらもご覧いただくと良いように思います。

取締役会を設置しない株式会社の発起設立
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188847.pdf

さて,発起人というのは設立時に出資をした人のことですから,出資をするのがご主人だけであるならば奥様は発起人にはなりませんし,奥様も出資するのであれば発起人になります。

役員構成については,取締役会を設置しない場合には取締役が1人いれば足り,その唯一の取締役が代表取締役になります。取締役を2名以上置くのであれば,その取締役の中から代表取締役を選定することができますが,その選定は,定款に定めた選定方法(株主総会で選定するか,取締役の互選で選定するか)に従って選ぶ必要があります。とはいえ設立時代表取締役の選定については定款の附則で定めることができますし,または上記リンク先にある「設立時取締役選任及び本店所在場所決議書」の書式で決めることもできますので,今回はお好きなほうの選択でかまわないでしょう。
ご主人を代表取締役,奥様を取締役にしたいのであれば,それらの書類に

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取締役の任期については原則として「その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」ですが,定款に「株式の譲渡制限の規定」(リンク先定款の7条の条項です)がある場合には,この「2年」を「10年」に伸長することができます(リンク先定款の19条の規定です)。役員を身内だけでガチガチに決めて変えるつもりがないのであれば,10年に伸長しておくといいでしょう。

株式会社において株式の発行は必須ですが,株式=株券ではありません。リンク先定款の6条のような規定を置き,株主名簿を備えておけば,それで十分です(株主名簿の記載事項は会社法121条に定めがあります)。

役員報酬はその名のとおり「役員に対して支払われる報酬」ですから,奥様が役員報酬を受け取りたいのであれば奥様を取締役にすべきだと思います。

個人で建設業許可を取得していたとしても,それを会社の許可として使用することはできまません。個人と会社はまったく別の存在だからです。新たに会社で建設業の許可を受ける必要があります。
その手続きは素人でもできないことはないとは思いますが(むしろ専門家に頼まないとできないというほうがおかしいでしょう),でももしもそれで失敗した場合,その不利益はご自身が負うことになります。

というか役員報酬を損金として認めてもらうには,設立後すぐに所定の内容の株主総会議事録を作って税務署に届出をする必要があるのですが,これは対税務署手続きであるために,設立登記に司法書士がかかわっていたとしても司法書士はたぶんそのことを教えてくれません(それは税理士がフォローしてくれる分野です)。専門家と呼ばれる職にある者でも,専門外のことは知らないことがあるようなことがあるのです。専門家には極力頼らずに済ませたいとお考えなのかもしれませんが,頼らないことにより不利益を被りかねない部分もあるということを十分に考えてから行動したほうがいいように思います。

株式会社の設立には「発起設立」と「募集設立」がありますが,小規模の株式会社の設立ならば,取締役会を設置しない株式会社の発起設立がいいでしょう。書類の書式等については法務局ホームページにありますので,お手元の本のほかにも,こちらもご覧いただくと良いように思います。

取締役会を設置しない株式会社の発起設立
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188847.pdf

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Q成年後見人についての質問です。

成年後見人についての質問です。

今年の初めに成年後見人が選定されました。
母が高齢とのこともあり、当方が長年にわたり家の管理等をしていたこともあり後見人の先生とは財産目録を作るうえで引き継ぎをしました。当方が作成してもよかったのですが、後見人の先生が裁判所に提出する書類に関しては書式があるのでと断られました。
のちに目録ができたうえで確認をしたいと要望した際に、断られたわけではないのですが、他の兄妹の方にも出します。と言われ別に当方が管理していたこともありましたので却下しました。
また、母は賃貸物件等の不動産管理をしていることもあり収入管理等が複雑です。そんなこともあり、当方が今までしていた業務は残っております。
賃貸物件に関しては不動産業者に委託こそしているものの、当方が入金の管理チェック等をしておりました。そこで後見人の先生に通帳のコピーを送ってほしいと伝えたのですが、回答すらなく4か月が経ってしまいました。後見人の先生は、他にも多数請負をしていることもあり手も間わらずとのこと。
最初に言われてたのは、母に関して使用したお金は忙しいので半年に一回の清算とのことでした。
当方は、母の建て替えといっても病院タクシー代ですので、1年に一度でかまいませんと伝えましたが・・・
ただ一年たまっての不動産の管理(収支)は莫大の量になってしまいます。
また、不動産業者も間違えもあります。そんなこともあり毎月入金等のチェックをしたいし、通帳のコピーの送付をお願いした次第です。
どうも、最初から後見人の先生とは気が合いません。
このまま、ずっとお付き合いがあるのかと思うと気が重くなります。
また、後見人の先生の報酬がいくら支払われているのかもわかりません。
聞いてもいいものかと・・・

まだスタートしたばかりでわからないことだらけです。
どなたか経験をお持ちの方は、是非アドバイスをいただきたく宜しくお願い申し上げます。

成年後見人についての質問です。

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Aベストアンサー

>今一度、後見人の先生と話し合いを持つべきでしょうか?

 そうしてください。「ご相談者に今まで通りの仕事をして欲しいのか、欲しくないのか。して欲しいのならば、1ヶ月に一回は通帳のコピーをよこすこと。それをしないのであれば仕事は辞める。ただし、家庭裁判所に提出された報告書の謄写申請はするので、不適切な管理がなされていれば、家庭裁判所に監督処分をするように促すし、場合によっては解任の申立もします。」と言えば良いでしょう。

Q生前贈与など詳しい方お願いします。

生前贈与など詳しい方お願いします。
今26歳と28歳の結婚1年目の夫婦です。
今は旦那の実家で同居しております。
車で15分ぐらい離れたとこに旦那の父親名義のアパートがありそこを壊して旦那名義にし一階は1ルームの貸出す部屋。2階は私達夫婦の住まいにする予定でした。
私達夫婦が5年住むと相続税の負担が少なくなるという理由で住む予定でした。
その後はそこを出て貸出し旦那の実家の前に今は駐車場として使用してる土地に一軒家を建て私達夫婦だけで住むという話でした。
しかし最近になって旦那の両親が旦那に生前贈与しようとしてたアパートを旦那の両親名義にしようと言ってるんです。
理由は旦那の両親は共働きで自分達の名義にしたら給料の税金が引かれるという理由です。
そこで思ったのですが旦那に贈与税の関係で生前贈与しようとしてたのに自分達の名義にして自分達の給料の税金が少なくなるからってのはどうなのでしょうか。
結局アパートを贈与する時に贈与税が掛かってしまって意味がないような。
旦那には妹がいるのですがそこも旦那は引っかかるみたいで。
ちなみに妹は義理両親の所有する違うアパートに住んでます。
ころころ話が変わる義理両親の心意はなんなのでしょうか。
旦那は跡取りとして田舎に帰ってこいと両親に言われわざわざ帰ってきましたので旦那は怒ってます。
妹にアパートなど相続されるのが嫌みたいでそれだったら全てを捨てて都会に戻るとの事なのですが私の家は自営業で私は父の会社を手伝ってるので都会に出るのは困ります。
何か良い方法はないでしょうか。
贈与など全然詳しくなくどなたか詳しい方お力をお貸しして下さい><
宜しくお願いします。

生前贈与など詳しい方お願いします。
今26歳と28歳の結婚1年目の夫婦です。
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私達夫婦が5年住むと相続税の負担が少なくなるという理由で住む予定でした。
その後はそこを出て貸出し旦那の実家の前に今は駐車場として使用してる土地に一軒家を建て私達夫婦だけで住むという話でした。
しかし最近になって旦那の両...続きを読む

Aベストアンサー

1 贈与者が「あげる」「やめた」と口にするので、こちらがいい迷惑だという話です。
2 その際、あげる理由とやめた理由に税金を持ち出してるのですが、贈与者も「枝葉の知識をどこかから仕入れてきて、ああではないか、こうではないか」と混迷してるので、相手をしてるあなた方夫婦も「わけわからん」状態です。
3 不動産を所有してる方は、自己の税金対策と、相続税対策を考えます。
 どうやらご両親は専門家である税理士に相談しての話ではないように見受けられます。
4 自己の税については不動産を持ってるから給与から税金が引かれる引かれないという話は、失礼ながら「この人って税金のことには素人なんだな」と感じます。
 そのうえで、相続税贈与税という、専門家でないと節税対策が難しい事を一緒にして考えられてるので、そのお相手をさせられてる娘さん夫婦は、振り回されてしまいます。

5 相続税の仕組み、贈与税の仕組み、そして、生前に贈与をする際には相続時精算課税制度がある点、この相続時精算課税を選択する際のメリットデメリット程度は充分に知ったうえで、所有不動産上にアパートを建てる事や、その名義を誰にするかなどを具体的に決定するべきです。
 
6 相続税贈与税、相続時精算課税の選択などは、税の専門家である税理士でも「私はそれにはタッチしない」という人がいるほどです。
複雑で一歩間違えると大きな負担変化があるからです。
資産の状況、家族状況、年齢構成などを全部知らないと対応できないのです。

7 ご質問者が「贈与などに詳しくない」と言われるのはもっともで、下手に「私贈与税には詳しいんです」という人は、かえって手に負えません。それほどに今の税制は複雑になってます。

8 アドバイスできるほどの知識はございませんが、このレベルの話は無料のネット情報を得てなんとかしようと思う事が「どだい無理な話」です。

9 ご質問者の状況を大変失礼ながら述べます。
 「素人が素人に振り回されてる」

1 贈与者が「あげる」「やめた」と口にするので、こちらがいい迷惑だという話です。
2 その際、あげる理由とやめた理由に税金を持ち出してるのですが、贈与者も「枝葉の知識をどこかから仕入れてきて、ああではないか、こうではないか」と混迷してるので、相手をしてるあなた方夫婦も「わけわからん」状態です。
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 どうやらご両親は専門家である税理士に相談しての話ではないように見受けられます。
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Q相続手続処理を謳う中部地方の司法書士

相続手続処理を宣伝する司法書士って一体何様なんでしょう?中部地方在住の♂です。叔母が亡くなり、1億ちょっとの預金が残りました。遺書はありません。配偶者も子供もおらず、兄弟での相続になりました。ところが、兄弟の数が8名と多く、何もせずに要求だけする者が1名おり、結局1年以上もかかって処理、結局民法の法律通りの割合で相続、司法書士は何の役にも立たなかったと思いますが、なんと報酬を400万円も取っていきました。はっきり言って、書類を作成して、窓口をしただけです。でもこれってよくある事なのでしょうか?だとしだたら、司法書士って悪徳ですね。私は当事者ではないので、何とも言えませんが、長男である父の衰えを見るとホントやりきれないです。ご意見何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

税理士報酬150万円は「ちょっと高いかな」と思いますが、極めて高額という料金ではないように感じます。
「一年以上かかった」という点から、相続税の申告書を法定申告期限までに「とりあえず法定相続したものとして提出」し、その後、遺産分割が法定相続分に基づかないでされた場合には、修正申告書の提出と更正の請求の両方をしないといけませんから、その報酬まで加えておられるかもしれません。
この点は「法定相続で落ち着いたので、事後の修正申告等の処理はいらないので、報酬額の減額をできないものか」交渉の余地があるでしょう。

司法書士の報酬については、その中身が問題だと思います。
「要求だけする者1名」についての連絡と接触、そして説得などに遠方まで何度も何度も出向いたというなら、結果として法定相続分による遺産分割ができたことは司法書士の成果です。

私の知る司法書士は、何日間か駆けずり回ってガソリン代のみならず高速道路代も負担しても「自分の事務所の規定の額だけ請求する」という方で、実質的には赤字ではないのかと聞いてるこちらが危惧してしまいます。
これを考えると、司法書士個人でどのように請求額を出すかは規定して、理由のつけられない金額の請求書にならないようにされてると思います。
関係した司法書士がどのような経営をなさってるのか不明ですが、いやしくも「高齢だからわからないだろうから、ふっかけておけ」という考え方をしてる人でないと祈ります。

どのような計算根拠でその請求額になるのかは、明白にしてもらいましょう。
「私は日当として一日5万円計上してて、遠方の相続人との折衝に20日以上関わっております」というかもしれません。
それでも100万円ですから、400万円という数字は異常に感じるところです。

税理士報酬150万円は「ちょっと高いかな」と思いますが、極めて高額という料金ではないように感じます。
「一年以上かかった」という点から、相続税の申告書を法定申告期限までに「とりあえず法定相続したものとして提出」し、その後、遺産分割が法定相続分に基づかないでされた場合には、修正申告書の提出と更正の請求の両方をしないといけませんから、その報酬まで加えておられるかもしれません。
この点は「法定相続で落ち着いたので、事後の修正申告等の処理はいらないので、報酬額の減額をできないものか...続きを読む

Q相続申告と不動産名義を残しておくことについて

親が亡くなり相続申告手続き進行中です

相続人は兄弟二人です
不動産が二つあり、有価証券、現金も二つに割ろうと思います
相続申告はあくまでも不動産も現金も有価証券も1/2ずつの取り分として申告します

私が相続する不動産は親の名義のまま残しておくことは可能でしょうか?

Aベストアンサー

税理士事務所や司法書士事務所で働いた経験がある者です。
相続は少ないですが経験があります。

1/2ずつで申告とありますが、ご注意ください。
不動産は、場所・築年数・構造その他で金額が変わるものです。
税額を同じにしたくても、そう簡単にはできません。
二つの不動産を共有ということにすれば可能ではありますが、将来面倒なことになります。
ご兄弟のお子さんたちが相続段階でもそうですし、あなた方が個々の懐事情に合わせて売却等を考えたり、建て替えをする、賃貸するといったような場合などで、面倒になることでしょう。

相続税の申告は、遺産分割協議内容に合わせて申告しなければなりません。それぞれの不動産をここに財産評価計算を行って申告しなければなりません。

不動産名義を放置することはお勧めできません。
不動産の名義変更には登録免許税がかかり、専門家依頼となれば当然そちらも費用が掛かります。ご自身で手続きとなれば、結構な手間もあることでしょう。
たとえばあなたが相続し名義変更せずに、あなたの子が相続するなどと言った場合には、相続登記が一回飛びますので、登録免許税の節約にはなることでしょう。
しかし。手続き自体は2回分の相続手続きをまとめて行うため、手続きが煩雑となり、添付書類等も多くなります。当然伯父伯母などに証明書類を改めてもらう必要もあり、伯父伯母がその時点で無くなっていれば、従妹などに頼む必要があります。仲たがいしていたりと協力が得られないなどとなれば、手続きはさらに面倒となります。
手続きが煩雑となったり、面倒となれば、専門家へ依頼した場合の費用も高くなります。
これらをお子さんたちにやらせようとお考えでしょうか?
そうでなくとも、交通事故や若くして大病などとなった際には、想定よりも早く次の相続となってもおかしくはありません。

さらに区画整理や道路の拡幅、隣地の建築確認や境界確認などが必要となれば、遺産分割協議が整っていたとしても未登記であることから第三者要件にかけ、当時の相続人全員の協力が求められることとなります。

税務上、とりあえずの相続税は遺産分割協議通りであれば問題ありません。しかし、今後の登記の内容と少しでも変われば、相続税の見直しを求められたり、贈与税などを求められかねません。また大きく時期が異なれば、税務署も単におかしいと考えて税務調査に乗り出すかもしれません。

私は、自分の世代に責任や負担を求められたくないため、5代以上前の名義となっている不動産などについて、親も親類も状況がある程度分かっている間に処理しようと、私が中心になって手続きを進めましたね。うちの場合、農家のためのうちなどがあり、筆数だけは多く、実際の利用筆数と登記上の筆数も異なっており明確ではなかったのも整理をしましたね。私は手続きに明るかったので司法書士を使わず、周りの理解と協力により手続きを進めました。

ただ、隣地などからのクレーム・相続人の相続人などからの協力拒否などにも会わなかったため、スムーズに手続きが行えました。ものすごく不安がありましたが、スムーズすぎてびっくりしました。
ただ、友人知人の中には、放置しすぎてしまったため、裁判などを踏まえなければ名義変更も難しい状態になってしまったという人もいますね。

人生予定通りにいくわけではありません。次の世代に面倒なことを回すのは、親としてもよろしくないと思います。
名義の管轄の法務局と税金の管轄の税務署は、基本的に手続き連携はしません。情報交換などをしてもね。ですので、速やかに手続きをしましょう。

税理士事務所や司法書士事務所で働いた経験がある者です。
相続は少ないですが経験があります。

1/2ずつで申告とありますが、ご注意ください。
不動産は、場所・築年数・構造その他で金額が変わるものです。
税額を同じにしたくても、そう簡単にはできません。
二つの不動産を共有ということにすれば可能ではありますが、将来面倒なことになります。
ご兄弟のお子さんたちが相続段階でもそうですし、あなた方が個々の懐事情に合わせて売却等を考えたり、建て替えをする、賃貸するといったような場合などで、面倒...続きを読む

Q相続に必要な戸籍謄本について 父が先日他界しました。 最後の本籍地の市役所に行き、相続に必要な戸籍謄

相続に必要な戸籍謄本について

父が先日他界しました。
最後の本籍地の市役所に行き、相続に必要な戸籍謄本を全部くださいというと、戸籍謄本と、改製原戸籍を頂きました。
改製原戸籍によると前の転籍地があるようなので、また書類を取って来ようと思うのですが、
転籍前の役所では改製原戸籍一枚だけ取ってくればいいのでしょうか?
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父は生前転々としていたので書類集めも結構お金がかかりそうです。

Aベストアンサー

質問文にある『改正原戸籍』は平成になって、登記情報がコンピューター化される以前の紙ベースの時代の戸籍の事ですよね。
ご尊父の年齢が判らないのですが、戦後のお生まれであれば『改正言戸籍』は、この平成に入ってからの改正の事ですから、お手元に改正原戸籍があるのであればその本籍地に移る前の土地でも両方の戸籍が必要になる可能性はかなり低いでしょう。
ご尊父が昭和一桁以前のお生まれであった場合には、質問文とは別の改正原戸籍が必要になります。すなわち旧戸籍法による戸籍で、『身分』などの記載があるものですね。戸籍法の改正が戦後ですから、その後生まれた場合や、改正された時点で10歳にも満たない場合には必要とされません。

単に改製原戸籍と言った場合には、『どちらの?』という場合がある事をご理解されれば、『誕生から死亡まで』の戸籍の流れもお判りいただけると想います。

Qバツ3の戸籍謄本の都市伝説。 バツ3の離婚を3回すると戸籍謄本が二枚になる噂は本当でしょうか?

バツ3の戸籍謄本の都市伝説。

バツ3の離婚を3回すると戸籍謄本が二枚になる噂は本当でしょうか?

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Aベストアンサー

報酬の「筆数加算」というものですね。
不動産の個数は,区分建物を除いて登記簿の数を基本としますから,建物の登記簿が1つであれば,不動産は3つとして計算することになると思います(司法書士によって多少判断が違うかもしれません)。

昔の報酬規定でも,登記申請代理の報酬については土地1筆または建物1個の増加ごとに1000円程度の加算です。報酬が自由化された現在でも,これを劇的に変える人はいないように思います。
謄本取得の報酬についても筆数加算があったとしても,申請代理の筆数加算より高いことはまずありません。

その司法書誌が独自の基準を持っているのでなければ,増えても数千円で収まると思います。


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