TVのバラエティ番組などを眺めていると、テロ防止法が成立した暁には、言論の自由が制限されるぞ、というコメントを聞くことがあります。
そこでテロ防止法施行前と施行後で国家権力が言論の自由に対して出来ることがどう違ってくるのか質問します。
質問1:テロ防止法が無い現時点で国家権力がしたくともできない言論弾圧にはどの様なものがありますか?
質問2:テロ防止法施行後に可能となる言論弾圧にはどの様なものがありますか?
それぞれの内容(政府の合法的活動内容)に関して、法的根拠とともに解説して頂けると有難いです。どうぞよろしくお願い致します。
No.1
- 回答日時:
テロ防止法ではなく、共謀罪処罰法です。
お間違いなく。犯罪をグループで計画から準備をしたら、実行前でも処罰できる、という法律です。
これは、一般人を監視していないと事前把握ができない、と言うことです。
一般人とはその嫌疑が無い人であり、嫌疑が生じれば一般人でなくなる、が政府の見解。
この法が無い過去から、自然環境保護団体とその主導者が、警察監視の下、
地域開発事業者と、把握共用されていた事実が公表されています。
当初は、一般団体や反政府団体の行動が監視され、デモも報道も制限されるでしょう。
例えば、当面の適用は、
辺野古基地建設反対デモは、国策事業妨害。
最近盛んな国会前集会(デモ)は、往来交通妨害罪、騒音罪。
参加者は当然共謀罪、報道(応援)はのそほう助罪。この縮小効果が言論弾圧という結果。
日本は島国なので、国内テロはまず無い。あるとすれば、海外テロの国内波及。
共謀罪対象177犯罪の内訳をみても、「テロ防止」に該当し得るのは何だろうか。
これをご自身でも確認してもらいたいと思います。
No.2
- 回答日時:
No.1です。
> 報道が制限される根拠(法的根拠)を教えてください。
制限と言うよりは、自主規制が進む、と言うことです。
報道した内容が共謀罪(関連罪)に該当するとなれば、次の報道ができなくなります。
これを避けるためには、或いは報道を続けるためには、報道をしない、と言うことですから。
なるほど。
法的には言論の自由があるにもかかわらず、報道機関が自らの使命を放棄するだろうという見通しなのですね。
本当に日本の報道機関はそんなにだらしがないでしょうか?
どうもありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
No.2です。
> 本当に日本の報道機関はそんなにだらしがないでしょうか?
政府報道機関紙は、そんな評価さえ値しないでしょうが、
現状での政府国会答弁を見れば、全くの自己解釈本位です。
放送機関でいえば、その解釈で電波を止められたら、そこで終わりです。
なんか、中国政府の情報・報道制限を感じて、ぞっとする今日この頃です。
日本の現行法制下で、政府の処分に不服な場合は、報道機関が行政訴訟で政府を懲らしめることができますが、三権分立していない中国の報道制限を連想してしまうのはなぜですか?
テロ防止法が施行されると日本でも三権分立がなくなってしまうとお考えですか?
No.5
- 回答日時:
No.3です。
> 日本でも三権分立がなくなってしまうとお考えですか?
現在の立法府は与党多数で、行政府(与党)の希望通りの立法が可能です。
行政省庁も内閣を忖度し、司法も同様です。
報道機関を抑え込む立法も可能です。
最大の欠点は、与党内でのけん制が無く、一強従属、と思います。
報道機関を抑え込む立法が提案されたら、反対運動するのも当然で、よく理解できます。
しかし、テロ防止法、共謀罪処罰法で騒ぐ理由が知りたいのです。
それが質問1と質問2です。
No.6
- 回答日時:
No.5です。
> テロ防止法、共謀罪処罰法で騒ぐ理由が知りたいのです。
> それが質問1と質問2です。
それをNo.1に記したつもりです。
直接的な言論統制ではなく、結果として言論弾圧です。
ご理解いただけなければ、これ以上は説明のしようがありません…
再三再四の投稿ありがとうござました。
残念ながら、何故、一党独裁で、三権分立ができていない恐怖政治の中国と同列になるのか理解できませんでした。
別の方より、ご説明いただける様、しばらく待ちたいと思います。
重ね重ね御礼申し上げます。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
1.ない
2.ない
そもそも論ですが、元老を取り締まるような法律ではありません。
また、反社会活動家のプロパガンダをまともに鵜呑みにしての質問かと思われますが、彼らは以前から何かと安保関連の法律が決まりそうになると、しきりに言論が~!と言い張ってきましたが、それで統制されたことなど、今までに一度もありません。
やってるのは、マスコミの自主規制だけです。
マスコミが勝手に、暴力だの性表現だのを制限しているだけです。
No.8
- 回答日時:
質問1、2ともまず有り得ない。
共謀罪・テロ防止法に言論の自由を束縛・禁忌とするような拘束力はありません。取り締まりたいのは言論の中でも、国を貶めるような発言や報道、テロ行為に賛同したり募集するような言動を発した人たちを罰するような法律だと思いますよ?またテロ行為、テロを行うための準備(人員募集や危険物作成など)を罰する法律ですよ。
基本的には言論の自由は守られるので、問題は無いかと・・・。
新しい法律のもとでも、国を貶めるような発言をしたからと言って、罰する事は出来ないと思いますが。
発言ではなく、具体的な準備活動が検挙対象になるのではないでしょうか。
従って言論弾圧の要素は無いと理解していますが、間違っていますか?
No.9
- 回答日時:
共謀罪法案が無い現在は、友人同士(二人以上)で呑んでいて、どんなに「今の自民党ヤバいよね、倒そうぜ!」或いは民進党が与党であれば、「今の民進党、ヤバいよね、倒そうぜ!」と言う会話をしても、それを公安などがみていても、罪には問えませんよね。
ところが、「自民党案」の共謀罪が成立した後だと、そのお酒の飲み会が、「テロ準備罪」として捜査対象になる可能性が出てくるわけです。
自民党が与党の場合は、もしかしたら「何度も「口で国会で」繰り返しているので、一般人は捜査対象としない」と言うことを守るかも知れません。
しかし、もし仮に共産党が与党になったとき「しっかりと捜査対象が決められていない共謀罪関連法案」が法として存在していたらどうなりますかね?
(そもそも自民党の言う「一般人」の意味が、未だによく分かりませんし)
自民党は「口で」何度も「一般人は捜査対象としない」とは言っていますが、法律には書かれていません。
もし今後、悪の共産党が与党になったらどうなります?
或いは、裏で共産党と繋がっている総理が何かの間違いで出てきたらどうします?
民進党が政権交代を果たしたら?
共産党の悪口を言うだけで、警察や公安が一般人を捜査対象としても、それは法に反しないのですよ。
分かりますかね?
「そのときの与党、或いは総理大臣などの『国家権力』次第で、好き勝手に解釈できる、しかも国民誰でも『航空券を持っていたなどのほとんどいちゃもんレベル』で逮捕できる可能性がある」法案を通すのが、正しいと思いますか?
今後、どんなお馬鹿な総理でも、どんなあくどい総理が出てきても、今後の日本で共謀罪を利用して「言論の自由」「国民主権」を犯した場合、政府を罪に問えるような法案でなければならないわけです。
でないと、「共産主義国家」の実現もたやすくなるわけですが・・・
イヤじゃないの?
新法の元でも、居酒屋で会話しただけでは逮捕状は取れないと理解しておりますが、間違っていますか?
(言論だけでなく)具体的な準備行動をしないと検挙できない法律と理解しておりますが、具体的な準備行動がなくても検挙出来るとお考えなのは、どの条文でしょうか?
No.10
- 回答日時:
あなたは条文を読んでいるのですか?
「捜査できる対象の条件」は明確に書かれていませんよ。
だから野党が国会で追及したんですよ。
みんな分かってないよね(苦笑)野党は、本当にただ文句を言っていると本気で思っている(笑)
共謀罪の質問では、結構核心を突いた良い質問をしているのですが、条文を読まないから野党が言っていることが理解できていないんじゃないですかね?
4ページ、第六条の二を読みなさい。
具体的なことが何か書かれていますか?
準備罪として対象となる「罪」は延々ずらずら書かれていますが、テロの定義も、準備罪が疑われる定義も、一体誰を指しているのか分かりませんね。
まずは君が条文を読もうよ。
自民が絞ったというのは「準備罪の100近くに及ぶ対応する罪」です。
100近くありますが、これで絞った、これでもう曖昧な点はない。等と強弁しているのですよ。
絞る場所が違う(笑)
「誰が捜査対象になるのか」これが明確ではない以上、100ある罪のどれかが「実行されていない時点で」、「定義の曖昧な答弁でおなじみの、『一般人』」が捜査できるわけです。
そして、それを「やった」ではなく、「やろうとしている疑いがある証拠物品などがある」場合は、逮捕できるんですよ。
これが野党が言っていた、「航空券を持っているだけで逮捕できるんですか?」とかですよ。
金田だったか官僚だったか忘れましたが「条件次第では出来る」と答弁していましたね。
これで恣意的な運営が出来ない完璧な条文だとでも思っているんですかね?
一般人が誰を指すのか分からない以上、航空券などを持っていれば、何もしていなくとも「誰でも」逮捕できてしまうんですよ。
航空券のような「証拠」さえ出てくればね。
これ、共 産 党 が も し 与 党 になったとき、共 産 党 の 息 が か か っ た 議 員 が 総 理 に な っ た とき、この条文のままだったらと思うと。
ぞっとしますけど。
私は共産主義社会は絶対イヤなので。何が何でもイヤですね。
かなり恣意的な捜査をしても、「司法判断では違法捜査ではない」判断が出る可能性があります。
・・・まあ、私は、安倍政権でもこの法案が成立した状態では凄いイヤですけどね(笑)
「口で言わずに、条文に明確に書け!」
それだけなんですよ。
準備罪は「犯罪を犯していない人」が逮捕できる法律です。
ですから「捜査対象」は絶対に明確にしなければならないんですよ。
条文読んだらこんな質問すると思うかな。
知識は豊富でも推論能力を欠くと大変だよ。
で、教えてくれた条文読んだら、言論弾圧には使えない法律だと判明しました。
ご苦労さんでした。
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