

No.5
- 回答日時:
回答4のような内容だと、かえって理解の妨げになってしまいますよ。
いつもながら丁寧に書かれていますが、しかし、適切だとは思いません。
結論だけを言えば良いのではないでしょうか?
会社勤めの人の市県民税(住民税)や国民健康保険料、国民年金保険料の半分を会社が払ってくれる、などといったことは、決してありません。
会社勤めの人の場合、健康保険料、厚生年金保険料(この中に国民年金保険料を含んでいるものと見なしています)は労使折半(会社と勤め人とが半々ずつ)負担します。
また、雇用保険料は、会社側の負担割合のほうが大きいものの、会社と勤め人がそれぞれ負担します。
労災保険料は、全額、会社負担です(勤め人が負担することはありません)。
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の3つを社会保険料といいます。
健康保険(≠ 国民健康保険)、厚生年金保険(≠ 国民年金)、雇用保険という3つの社会保障の費用です。
要は、この3つについて、保険料の半分(またはそれ以上)を会社が負担してくれます。
(労災保険料は、一般に、社会保険料には含めません。労災への補償じたいは、社会保障です。)
No.4
- 回答日時:
会社勤めで、社会保険に加入すると、
①雇用保険
②健康保険(国民健康保険ではありません)
③厚生年金(国民年金ではありません)
といった保険料は会社負担があります。
①雇用保険
給与支給額(通勤手当込)
0.3%自己負担
0.6%事業主負担
となります。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1160 …
②健康保険
給与支給額(通勤手当込)
約5%自己負担
約5%事業主負担
の折半となります。
※料率は健保組合や協会けんぽの地域に
より変わります。
協会けんぽ 東京支部の例
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shar …
③厚生年金
健康保険と同じく、
給与支給額(通勤手当込)
約9%自己負担
約9%事業主負担
の折半となります。
協会けんぽ 東京支部の例
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shar …
他にもいろいろあります。
厚生年金基金や企業年金の負担も
折半だったり、全額会社負担だったり
します。
退職金の積立も全額負担だったりします。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01 …
労災保険は全額会社負担です。
事業によって割合が変わります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouho …
しかし見方を変えると、あなたの給料の他に
これだけ余計にお金がかかっているという
ことなのです。
いかがでしょう?
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