プロが教えるわが家の防犯対策術!

アルバイトをしている大学生です。

この夏だけ掛け持ちのアルバイトをすることになり、
「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出するように言われたのですが、
すでにメインのほうのアルバイト先に提出しています。
そのことを担当者に伝えると、「とりあえず書いて出して」と言われたので指示に従いました。

その担当の方は、私がすでに申告書を提出していることをメモしている様子はありませんでした。私を含めて同時に4人が提出したため、他の人と一緒に処理されることになると思います。


ここから質問なのですが、「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」欄に、
「すでに申告書を提出している場合に印をつける欄」だと勘違いして○を付けて提出してしまいました。この欄に○を付けていると何が起こってしまうのでしょうか?

また、改めて掛け持ちのバイト先に「すでに申告書を別の会社に出しているから取り下げてほしい」と伝えるべきなのでしょうか。

調べてみたのですが、明確な答えが分からずもやもやしています。
ご存知の方、どうかご教授願います。

質問者からの補足コメント

  • ご回答いただきありがとうございます。
    取り下げの件は、次回出勤時に必ず伝えます。

    ただ、「少し税金を納めなければならない」というのは、給与の合計が103万円を超えてしまった場合なのでしょうか。
    超えなければ、申告書を2枚出してしまっていても源泉徴収分は戻ってくるのでしょうか。

    ちなみに、バイトを始めて今年で三年目なのですが、一昨年も昨年も確定申告を行い、還付金を受け取っています。(二年とも給与の合計が103万円を超えていないです)

    しつこくて申し訳ありません。
    どうかご教授願います。

      補足日時:2017/06/29 23:46
  • うれしい

    バイト先に取り下げの件を伝えたところ、
    嫌な顔もせず快く対応してくださいました!一安心です。
    今回は追加質問にも丁寧に答えてくださったMoryouyou様をBAに選ばせていただきます。
    ありがとうございました!

      補足日時:2017/07/04 19:02

A 回答 (3件)

真っ当な対応方法としては、


>すでに申告書を別の会社に出している
>から取り下げてほしい
ですね。
そのあたり分かっていない人が大半ですし、
大きな問題ではないです。
上司に嫌な顔をされるのならほっといても
いいです。

夏だけのバイトですから、年末調整もされ
ませんので、大きな影響はありません。
あなたへの影響は掛け持ちのバイトからの
源泉徴収される所得税が『少な目』になる
だけです。

メインと同様にダブルで控除があるので、
所得税の納税が少し不足気味になるかも
しれません。

いずれにせよ掛け持ちをしたら、もらった
源泉徴収票全部使って、確定申告が必要に
なります。

あまり重大な誤りではないので、来年2,3月
で確定申告をすれば、問題はないのです。
源泉徴収する税金が少ない分、少し納税する
ことになるかもしれませんけどね。

いかがでしょう?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
確定申告は諸事情により毎年必ず行っており、今年もします。
申告の際に正しい数字で申請すれば大丈夫なのですね。

お礼日時:2017/06/29 23:50

給与収入が103万以下であれば、所得税は非課税です。


源泉徴収票上の源泉徴収税額は全て還付されます。

また学生さんなので、勤労学生控除が申告できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
この場合、130万以下なら非課税です。

住民税は少し課税されるかもしれません。
昨年103万程度収入なら、5000~1万弱
ぐらいは納税通知がきていると思いますが...
    • good
    • 0
この回答へのお礼

丁寧に教えてくださり、とても助かりました。
本当にありがとうございました!

お礼日時:2017/06/30 09:20

>この欄に○を付けていると何が起こってしまうのでしょうか…



どちらか主か従か分からなくなりますね。

>また、改めて掛け持ちのバイト先に「すでに申告書を別の会社に…

それが正しい処置法です。
ただ、

>この夏だけ掛け持ちのアルバイト…

年末調整の時期まで勤めることが絶対になければ、大きな問題は起こりません。

とはいえ、その短期バイトも源泉徴収票を間違いなくもらい、本義用でノノ年末調整に含めてもらうか、年が明けてから全部まとめて確定申告をしないといけません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
8月、長くても9月いっぱいで辞めます。確定申告は必ず行います。
大きな問題にはならないとのことで、安心しました。

お礼日時:2017/06/29 23:51

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何か月前からの申告ができますか?

Aベストアンサー

医療費10万円超による所得控除を受ける場合の対象期間は、
当年1/1~12/31の一年間です。
それを翌2/15~3/15の間に、前1年間の確定申告で、所得控除が受けられます。
但し、高額医療費制度による支給(医療保険から)がある場合は、その分は減額されます。
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Q住民税の計算

住民税について質問です。
6月の給与より例年通り住民税額が改定されました。会社の業績の影響で2016年は2015年より年収が下がったので住民税も下がりましたが、想定より下がり幅が大きかったのでその理由を知りたいと思っています。
直近3年の年収と住民税の関係を以下に示します(年額は1万円、月額は千円未満を切り捨てた概数です)

2014年の年収:1400万 → 2015年6月の住民税(年額/月額):97万/8.1万
2015年の年収:1478万 → 2016年6月の住民税(年額/月額):102万/8.5万
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Aベストアンサー

おっしゃるとおりです。
おそらく19~23歳のお子さんの扶養控除
を申告したのが一番大きいです。

扶養控除の種類
⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

下記の左が住民税の控除額
   右が所得税の控除額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

住民税は税率が一律10%ですから
⑪★45万×10%=4.5万の住民税が
軽減されているわけです。

因みに所得税は
⑪63万×33%≒21万以上の軽減となっている
はずです。(控除前は税率が33%のため)

あと、1.5万の差があるわけですが、
他に思い当たるもの(所得控除)が
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厚生年金保険料も健康保険料もじわじわ
と上がっているのですが、1.5万の差を
割り戻すと、年15万の保険料が上がって
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保険料率の増加、あるいは昨年の4~6月の
給料が多かったことによる、標準報酬月額
の改定で保険料が上がったことが考えられ
ます。
その分、所得の控除が増えているわけです。

住民税の通知書か、源泉徴収票にて、
★社会保険料の控除額を比較してみて
下さい。

住民税の計算内容としては、
給与収入1400万
-給与所得控除220万
=給与所得1180万

給与所得1180万
-基礎控除33万
-配偶者控除33万
-扶養控除45万★
-社会保険料控除156万
=課税所得913万
913万×住民税率10%で
91.3万
-調整控除0.25
+均等割等0.5
≒約91.5万
が住民税となりました。

社会保険料の156万が、
収入が高額なので読み切れない所です。
厚生年金保険料は上限にかかっている
はずです。
健康保険料は給与と賞与の配分や健保組合
による料率の違いで差が出てきます。

明細を添付します。

いかがでしょうか?

参考
給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
所得税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

おっしゃるとおりです。
おそらく19~23歳のお子さんの扶養控除
を申告したのが一番大きいです。

扶養控除の種類
⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

下記の左が住民税の控除額
   右が所得税の控除額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

住民税は税率が一律10%ですから
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でいるところです。

 当社の経理課の担当者は、税に詳しく、同等の収入の者と小生の税額を比べて
税が多いと指摘するような人間であるためにそのような指摘を受けた場合に経理
担当者を納得させれるような、もっともらしい返答をご教示ください。

 役所の方は、例えば、後で確定申告により控除を減らした場合や、株式譲渡等の
給与所得以外の所得を申告された場合にも起こり得ますので、直ちに他の給与収
入があるということには繋がりませんので知れることはないですと言いますがそ
んな理由で大丈夫なのでしょうか。

 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

副業禁止でないのであれば、正直に話されることをおすすめします。
嘘をつき続けてもよくはありませんし、サイトの規約上、会社をだますごまかす方法の回答は誰もかけないはずですよ。

最近では、特別徴収の通知が圧着などにより給与担当者に詳細はわからないようになっているはずです。親展扱いですしね。
ですので、他の所得などがあったなどとうそをつけばごまかせるかもしれませんが、そんな嘘が毎年では疑われることでしょう。

私は税理士事務所勤務経験もありますし、税理士試験をはじめとする税法の勉強も経験があります。そのような私が事務を担当している私の会社では、当然あなたが心配するような状況は良くありますよ。ただ、勤務先と言えどもあなたの所得の内訳について、税務署や市役所へ問い合わせる権限はありません。
ただ、虚偽の届出や回答をしていたことが判明すれば、当然社内規則で処罰される恐れ羽ありますし、処罰までいかなくても、そんな信頼のおけない従業員については、ほとんどすべてについて疑いの目で見ることとなりますので、昇進昇級等の社内評価ではよいことはないでしょうね。

税務や各種制度に詳しくなければ、嘘や虚偽の説明に対して会社から質問されて困るのはあなただと思います。相続で得たものなどを売却と言ったら、相続税はどうしたのとか、手続きはどうしたのとか聞かれて困りませんか?扶養や家族構成、緊急連絡先などの届出と矛盾してもいけませんしね。さらに雑談の中で矛盾に気づく人もいます。
嘘をつけば嘘をつき続けなければなりません。そう簡単なことではありませんよ。

副業禁止でないのであれば、正直に話されることをおすすめします。
嘘をつき続けてもよくはありませんし、サイトの規約上、会社をだますごまかす方法の回答は誰もかけないはずですよ。

最近では、特別徴収の通知が圧着などにより給与担当者に詳細はわからないようになっているはずです。親展扱いですしね。
ですので、他の所得などがあったなどとうそをつけばごまかせるかもしれませんが、そんな嘘が毎年では疑われることでしょう。

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Q旦那の扶養内(103万未満) で働いています。 旦那の会社に確認したら 130万まで扶養内で働けるみ

旦那の扶養内(103万未満) で働いています。
旦那の会社に確認したら
130万まで扶養内で働けるみたいですが、
所得税と住民税が上がるそうです。
例えば130万ギリギリ稼いだ場合、
所得税と住民税は月、どのくらい
上がりますか?
会社に聞いたら分からないと言われました。
こうゆうことは
市役所に聞けば分かる?もの?
どなたか分かる方教えて下さい!

Aベストアンサー

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
社会保険の扶養からは外さないことを
会社に念を押しておいて下さい。

次に団地の家賃の話です。
自治体により微妙に違うと思われるので、
確かなことは言えません。

下記は大阪の市営住宅の例です。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000210645.html
ここでのポイントは、
★世帯全体の収入に応じて設定される
ということです。

さらに詳しい内容は下記にあり、
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000210/210645/seirei-gessyuu.pdf
①家族全員の収入を調べ、所得換算する。
②合算して、総所得を算出
③同居する親族分所得から控除する。
④特別控除額を算出して控除する。
※16歳以上のお子さんがいる場合等に加算。
で、出た金額を12ヶ月で割ると『政令月収』
となり、それに応じた区分の家賃となります。

この計算からすると、お子さんに対する
扶養を、夫妻どちらで申告しようと
★関係ないということになります。
ですので、
>この扶養控除は使えなくなりますか?
そんなことはありません。
『裏技』をしっかり駆使して下さい。

あ!これは大阪市営住宅に限った話
ですので、お住まいの所での確認が
必要です。

扶養控除というのは、
養っている人がいるから、所得を
安く見てくれるという制度です。
所得を安くしてくれるので、
それだけ、税金が安くなる。
ということなんです。

民進党の政権時代に16歳未満のお子さん
の扶養控除は廃止されました。
(その代わりに児童手当が出るようになった
 のです。)

『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』への記入は
住民税の非課税条件を判断するための
記入なのです。
児童手当への影響もないし、保育料等
には、むしろ好影響となります。

もうひとつ朗報があります。

来年から配偶者控除は改正され、収入条件
が上がります。
▲給与収入で現在103万以下から
●150万以下となります。
配偶者特別控除は、
▲給与収入で現在141万未満だったのが
●約201万以下となります。

ということで130万未満なら配偶者控除が
余裕で受けられるようになるということ
です!
考えてみれば、今年はあと半分ですし、
来年、配偶者控除が改正されるなら、
気兼ねなく働かれてよいということ
ですね!A^^;)

がんばってください!

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
社会保険の扶養からは外さないことを
会社に念を押してお...続きを読む

Q配偶者特別控除から外れると

ハンドメイドをしている主婦です。
配偶者特別控除を受けられないと、主人の負担額がどれほど増えるかわからず困っています。

※社会保険は組合に確認したところ、経費を引いて130万以上から外れるようです。

主人の年収は400万ほどです。

売り上げから経費を引いた額が、38万を超えると配偶者控除を受けられないのはわかりました。

配偶者特別控除は75万くらいまでなら受けられると聞きました。

75万で抑えるのが賢いのか、それとも社会保険を外れる前の130万ギリギリのところまで稼ぐのが賢いのかどうでしょうか?

また、配偶者特別控除を受けられないと、主人の税金は大幅に上がってしまうでしょうか?

無知で申し訳ございませんが、どなたか教えてくださるとうれしく思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>配偶者特別控除を受けられないと、
>主人の税金は大幅に上がってしまう
>でしょうか?
そんなことないです。
配偶者控除(特別ではない)を受けない時と
比べて、最大5.2万の差となります。

①奥さんの所得が38万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

ご主人の所得税の軽減は
38万×税率5%=1.9万
ご主人の収入400万から、
所得税率は5%となります。

また、住民税は10%一律です。
33万×税率10%=3.3万で、
現状では、
●合計1.9万+3.3万=5.2万の
の軽減となります。

②38万を超えると配偶者特別控除と
なりますが、奥さんの所得が75万まで、
ご主人の税金優遇は受けられます。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万★
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

奥さんが所得が65万なら、
ご主人の所得税の軽減は
上記★11万×税率5%≒5,500
住民税は、
11万×税率10%=1.1万
となり、
合計⑤5500+1.1万=約1.6万
の軽減となります。

つまり、5.2万の軽減から段階的に
所得 所得税 住民税 軽減額
38万~ 38万 33万 5.2万
40万~ 36万 33万 5.1万
45万~ 31万 31万 4.6万
50万~ 26万 26万 3.9万
55万~ 21万 21万 3.1万
60万~ 16万 16万 2.4万
65万~ 11万 11万 1.6万
70万~  6万  6万 0.9万
75万~  3万  3万 0.5万
76万~  0   0   0
といった感じになります。

私見では配偶者特別控除を意識せずに
しっかり稼がれてよいと思います。

さらに来年から配偶者控除は改正され、
所得条件が上がります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf

★奥さんの所得で85万以下なら、
ご主人は配偶者控除が受けられる
ようになります。
また奥さんの所得が123万まで
配偶者特別控除が受けられます。

といったこともあるので、将来的にも
>社会保険を外れる前の130万ギリギリの
>ところまで稼ぐのが
賢いと思われます。

それにしても、ハンドメイドっていったい
何をハンドメイドしているんでしょう?

がんばって下さい。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

>配偶者特別控除を受けられないと、
>主人の税金は大幅に上がってしまう
>でしょうか?
そんなことないです。
配偶者控除(特別ではない)を受けない時と
比べて、最大5.2万の差となります。

①奥さんの所得が38万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

ご主人の所得税の軽減は
38万×税率5%=1.9万
ご主人の収入400万から、
所得税率は5%となります。

また、住民税は10%一律です。
33万×税率10%=3.3万で、
現状では、
●合計1.9万+3.3万=5.2万の
の軽減...続きを読む

Q住民税について 市から住民税支払いの紙が来ました。 今月の30日支払いです。 4月29日に前の会社辞

住民税について
市から住民税支払いの紙が来ました。
今月の30日支払いです。
4月29日に前の会社辞めて5月8日に今の会社に入社しました。今の会社は研修期間中でまだ住民税は引かれていません。
気になったのが前の会社で住民税引かれてたから住民税払わなくていいのかなと思いました。
これって払うべきですかね?

Aベストアンサー

>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
は早く払って下さい。
★払わないと延滞税が加算される可能性が
ありますよ。

ご留意下さい。

Q所得税について 教えて下さい。 昨年 夏冬のボーナス 総支給額と今年の夏のボーナスの総支給額は 余り

所得税について 教えて下さい。
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Aベストアンサー

住宅の取得は関係ありませんよ。所得税は回答No.2でも書かれているように、収入(会社の総支給額)から経費(サラリーマンの場合は10%だったかな?)を除き、社会保険料などの各種控除を差し引いた課税所得の金額で決まります。収入額がほとんど同じでも各種控除として何があるかが変われば、所得税も変わります。

Q市民税は扶養がいた方が安いでしょうか?

お世話になります

会社の経理をしていますが  昨年の給料が220万(手取り)に対し
市民税が約11万の従業員がいます  
扶養はいません。

また 同じ会社に 昨年の給料が350万で市民税が 上記と同額の約11万の者がいます
この者は扶養者が一人います  


市民税は扶養者がいると変わるのでしょうか?
また 年間220万の手取りで、扶養無し、市民税毎月9100円×12月=約11万は妥当でしょうか?

お詳しい方お教えください

Aベストアンサー

一般的な金額ですと、
昨年の給与・賞与支払額(額面)で
約286万ならば、住民税は約11万です。
この場合の手取りは228.4万となります。
220万の手取りと8.4万の差があります。
月にして7,000円。
雇用保険、健康保険、厚生年金の各保険料
以外に何か引かれているものがありそう
です。あるいは健康保険料は健保組合や
地域により少し違いがあります。
(ここまでの差はないはずですが…。)

しかし住民税11万は問題ない金額です。

次に350万が額面の人が配偶者控除、
あるいは扶養控除の申告がある場合の
住民税は11万になります。
こちらは、ほぼぴったりです。
手取は282万となります。

配偶者控除、扶養控除の控除額は
住民税で33万円あります。
住民税は税率10%のため
33万×10%=3.3万(+調整控除0.1万)の
住民税が軽減されます。

この控除がなければ、住民税は14.4万で
14.4万-3.3万-0.1万=11万となります。

扶養する家族がいることによる税金の
軽減はこういうことなのです。
所得税の軽減も1.9万あります。
合わせて1.9万+3.3万=5.3万の軽減
となるのです。
もちろん妻、子、老親がいるとなれば
もっと軽減額は増えます。

これが税金の所得控除(人的控除)の制度
です。
他にも様々な所得控除制度があり、きちん
と申告すればそれだけ手取りが増える
ことになるのです。

いかがでしょう?

参考
所得税の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

一般的な金額ですと、
昨年の給与・賞与支払額(額面)で
約286万ならば、住民税は約11万です。
この場合の手取りは228.4万となります。
220万の手取りと8.4万の差があります。
月にして7,000円。
雇用保険、健康保険、厚生年金の各保険料
以外に何か引かれているものがありそう
です。あるいは健康保険料は健保組合や
地域により少し違いがあります。
(ここまでの差はないはずですが…。)

しかし住民税11万は問題ない金額です。

次に350万が額面の人が配偶者控除、
あるいは扶養控除の申告がある場合の
住民税は11...続きを読む

Q色々な方の質問と回答を見ましたがそれでもよく分からないので質問させて下さい。 私は現在専業主婦で、6

色々な方の質問と回答を見ましたがそれでもよく分からないので質問させて下さい。
私は現在専業主婦で、6月から時給900円で1日6.5時間カレンダー通りパートで働くことになりました。
その為月の給料がフルで入って約117000円くらいになると思われ、年収で130万以上また大企業でのパートの為年収106万以上にもなる為、会社の社会保険に加入することになりました。
その為夫の社会保険上の扶養?から外れて働くことになりますが、6月から12月まで働いても年収100万にもおそらく満たないので、税法上の扶養からは抜けないということでよろしいでしょうか?(配偶者控除の38万円から変更はない?)
その為、月117000円働いたとして、社会保険料が約14%?で16380円程度月に負担することになり、年で196560円の社会保険料が増えるだけで、
旦那の毎月の給料や、年末調整時の控除額は何も変わらないと思ってよろしいでしょうか?
無知な為、正確な名称がよく分からず理解しづらいかと思いますが、ご回答のほどよろしくお願いします。
よくパートの収入は働き損することがあるとか見るのでよく分からず、質問させて頂きました。

ちなみに2018年からは配偶者控除の上限が年収150万にも引き上げられるとのことですので、
今の時給のまま働けば来年もまた1月から12月までフルで働いてもおそらく150万超えることはないので、来年の夫の年末調整時の控除額は38万円?のまま変わらないと思ってよろしいでしょうか?

夫:月の給料25万程度(額面)、会社員

色々な方の質問と回答を見ましたがそれでもよく分からないので質問させて下さい。
私は現在専業主婦で、6月から時給900円で1日6.5時間カレンダー通りパートで働くことになりました。
その為月の給料がフルで入って約117000円くらいになると思われ、年収で130万以上また大企業でのパートの為年収106万以上にもなる為、会社の社会保険に加入することになりました。
その為夫の社会保険上の扶養?から外れて働くことになりますが、6月から12月まで働いても年収100万にもおそらく満たないので、税法上の扶養からは抜け...続きを読む

Aベストアンサー

>年収103万円以内に抑えている方達も、
>毎月の給与収入から所得税や住民税は
>一応引かれているということで
>しょうか??
そうですね。一旦引かれることになります。

毎月の給与から引かれる所得税は、
源泉徴収の方法が決まっています。

まず、扶養控除等申告書を提出すると、
給与支給額から社会保険料を引いた金額
を下記の表から割り出し、扶養家族数に
もとづいた金額で源泉徴収することに
なっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

①年収103万ぴったりで、
②社会保険に加入せず、
③扶養控除申告書を扶養家族無で提出
しているなら、
月給8.56万となるので、
88,000円未満ということで所得税は
源泉徴収されません。

但し、③を提出していない場合、
表の『乙欄』となり、3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
8.56万×3.063%=2,622円となります。

>年末調整の時に戻ってくるのですか?
>それとも戻らないのでしょうか??
仮に上記2,622円毎月とられたとしても
年末調整で扶養控除等申告書を提出すれば
全額戻ってきます。

年末調整ができなかった場合も、
確定申告をすれば、戻ってきます。

ということで、奥さんの場合も今年これまで
特に収入がなく、6月以降の収入だけならば、
年末調整すれば、源泉徴収される所得税
660円×6ヶ月=約3,960円は、
全額還付されます。

住民税についても、今年の年収は70万程度
なので、非課税となります。
住民税は所得28万ないし35万以下なら
非課税となります。
地域により条件が変わります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

今年の年間の給与収入は70万ですから、
給与所得控除65万を引いた給与所得5万
となり、来年6月からの住民税も非課税
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

◆前述の回答の
『但し、今年の所得は半年分なので、半額の
1000円程度が来年の6月から引かれること
になるでしょう。』
は、間違いです。訂正します。
半年だから半分って安易でした。
すみません。m(_ _)m

>年収103万円以内に抑えている方達も、
>毎月の給与収入から所得税や住民税は
>一応引かれているということで
>しょうか??
そうですね。一旦引かれることになります。

毎月の給与から引かれる所得税は、
源泉徴収の方法が決まっています。

まず、扶養控除等申告書を提出すると、
給与支給額から社会保険料を引いた金額
を下記の表から割り出し、扶養家族数に
もとづいた金額で源泉徴収することに
なっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

①...続きを読む

Q会社員が税務署に確定申告する場合なぜ源泉証が必要ですか?

会社から税務署に申告がいってないんですか?

Aベストアンサー

会社が発行する源泉徴収票は、支払金額が一定額以下なら、税務署に提出する必要がないのです(市役所には全員分を提出する。その際は源泉徴収票ではなく給与支払報告書という書類になる)。
そして、仮に税務署に源泉徴収票(源泉証ではないです。この際正確に覚えてしまいましょう)が出ていても、確定申告書には源泉徴収票は添付すべしという規定があるのです。
「会社から税務署に提出してあるはずだ。だから添付しなくても良い」と言い張っても無駄です。


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