一般財団法人を新規設立するとして、代表理事を3名設定し、
それぞれ、理事長、会長、副理事長等にしたいのですが可能ですか?

また単に理事の一人で名誉会長と名乗ることも可能ですか?

A 回答 (1件)

可能です。


(一般法人法上、理事会設置であっても、理事全員を代表理事とする
ことは可能。しかし、違和感あるからふつうはしない。
なお、理事会設置でない一般法人では、理事は原則全員、代表理事となる。)

理事・代表理事に、法律上の用語でない、会長等の肩書呼称を付与することは
自由です。
ただし、理事会設置一般財団法人でないと、会長職、名誉会長職
の指す、「会」の意味がよくわからないので、対外的に不信感を
招きやすいと思います。

ようするに、法律上は自由だが、なぜその呼称をその人に付与するのか、
どういう役割分担なのかを対外的に説明できるようにしておかないと、
対外的に(あるいは、対内的にも)、不信感を抱かれ、法人の活動上の
制約になるかもしれないので、そこは留意すべきでしょう。
(なんかおかしな理由でないかと勘繰られるとき、いやうちの財団は、
こういう活動を各理事こういう役割分担でやるから、3人の代表理事
がよかれと思って、そうしていて、呼称も、理事長はもちろん、会長、
副理事長の呼称が好適なんです、と説明できる理由があった方がよい)

また代表権限ない理事に、名誉会長の呼称を付しても、法律上は問題ない
と思います。過去の法人の活動に功績あったから、とかの理由で。
(理事会議長たる理事会長が代表理事であることを要しないのと同様)
(会社だって、会長は代表取締役でない取締役であることもある。)
    • good
    • 1
この回答へのお礼

懇切丁寧に教えていただきまして感謝です。
ありがとうございました。

お礼日時:2017/07/10 19:37

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Q民法の見解を伺いたい質問です。 私は友達と、友達の3DSを3000円で買う約束をしました。私は友達に

民法の見解を伺いたい質問です。

私は友達と、友達の3DSを3000円で買う約束をしました。私は友達に3000円を支払ったのですが、友達は履行期を過ぎても未だに3DSを渡してくれません。またその後、友達は学校を辞めて銀行から7000円の借金をしており、未だにその返済も行っていないようです。
また、このような状況で友達は、3DS以外の唯一の財産である7000円を彼女さんに贈与しました。(彼女さんはこの譲り渡しにおいて友達がこのような経済状況であることを把握しています。)
この場合、私は友達が彼女さんに7000円を贈与した行為を取り消して、彼女さんから直接金銭を受領することが出来るのでしょうか?また、その金額をいくらになるのでしょうか?さらに、私はその受領した金額を友達に返済する必要はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

これは架空の話しでしょ?



私は友達が彼女さんに7000円を贈与した行為を取り消して、
彼女さんから直接金銭を受領することが出来るのでしょうか?
  ↑
詐害行為取消権ですね。

可能です。
但し、友達さんが無資力であることが
必要です。




彼女さんはこの譲り渡しにおいて友達がこのような
経済状況であることを把握しています
   ↑
これだけでは足りません。
譲り受ければ、質問者さんの債権が不履行に
なることを知っている必要があります。




(詐害行為取消権)
第424条
1.債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした
法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者が
その行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を
知らなかったときは、この限りでない。
2.前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。



また、その金額をいくらになるのでしょうか?
    ↑
3000円です。



さらに、私はその受領した金額を友達に
返済する必要はあるのでしょうか?
  ↑
返済する必要はない、というのが判例
通説です。

これは架空の話しでしょ?



私は友達が彼女さんに7000円を贈与した行為を取り消して、
彼女さんから直接金銭を受領することが出来るのでしょうか?
  ↑
詐害行為取消権ですね。

可能です。
但し、友達さんが無資力であることが
必要です。




彼女さんはこの譲り渡しにおいて友達がこのような
経済状況であることを把握しています
   ↑
これだけでは足りません。
譲り受ければ、質問者さんの債権が不履行に
なることを知っている必要があります。




(詐害行為取消権)
第424条
1.債権者は、債務者が債...続きを読む

Q【相続】相続口座の凍結解除妨害⇒損害賠償

3年ほど前に父が亡くなりました。
遺言公正証書ではアパートをローン残も含め姉が相続し、私が預貯金を相続する事が記載してあります。
問題の通帳はアパートローンの銀行と同じ銀行なので現在も口座凍結中です。
姉がアパートローンの契約を父の名義から姉の名義へ書き換えをしないと銀行は口座凍結解除できないと言っております。
姉は、ローンを問題なく銀行に支払っているものの、ローン契約の名義変更を拒んでおります。
銀行は定期的に姉に対して名義変更の依頼をしても一向に埒が明きません。私は内容証明郵便にて依頼しても沈黙ばかりです。姉は自分が手続きを行わないと私が口座を相続できないことは理解しております。
私は、本来なら3年前に口座の金額100万円を入手していたのに、姉の悪意で損害をこおむってたとして提訴することは可能でしょうか。
又、損害賠償請求の金額については100万円の年5%の3年15万円は妥当でしょうか?

Aベストアンサー

それ,悪いのはお姉さんではなく,口座の凍結解除を拒んでいる銀行のほうではないでしょうか。

預金者に相続が発生した場合に銀行が口座を凍結する理由は,遺言か遺産分割協議書を提示されないうちは誰がその預金を相続するのかわからないので,その相続人の権利を守ると言う名目で(実際には,銀行がその確認をせずに相続人の支払い請求に応じると,真の預金相続人から損害賠償請求を受けるのはいやだからだけど),それまでは支払い請求等に応じないというだけです。
預金が遺産分割協議の対象になると最高裁で判示されたのは比較的最近のことだったと思うので,法定相続分に応じた請求があった場合には,銀行はそれに応じても良かったのですけど,でもやっぱり争いに巻き込まれるのは嫌なので,上記の建前を理由に,預金の凍結を続けていたのだと思います。

なので,遺言または遺産分割協議書により真の相続人が判明したのであれば,銀行が預金の凍結を続ける理由はなくなります。それでも銀行が預金の凍結を続けるというのであれば,それは預金債権者からの払い戻しに応ずべき債務者たる銀行の債務不履行であり,銀行は会社であることから商人であるため,商法514条の適用を受けて年6分の利息を,預金の払い戻し額とともに支払うべきことになるでしょう。

ローンの名義もあるから預金の名義も変えられないと銀行は言っているようですが,では抵当権が設定されている(ローンの担保になっている)不動産の名義はどうでしょう。抵当権が設定されていてなお,その抵当権の債務者の名義のいかんにかかわらず,不動産の所有名義は変えることが可能です。抵当権の被担保債務であるローン(債務)と,不動産の所有権(権利)はまったく別の権利だからです。むしろ預金には質権が設定されておらず,ローンの担保にもなっていません。ならばローンと預金を関連付ける理由はなく,名義変更を拒絶する理由にもなりえないはずです。

というようなことを弁護士なら言うような気がします。

この案件,弁護士が遺言執行者に選任されているか,またはあなたが初期の頃に弁護士に依頼していれば,3年も待つことはなかったのではないかと思います。
早めに弁護士に相談というか,依頼すると解決は早いのではないでしょうか。

それ,悪いのはお姉さんではなく,口座の凍結解除を拒んでいる銀行のほうではないでしょうか。

預金者に相続が発生した場合に銀行が口座を凍結する理由は,遺言か遺産分割協議書を提示されないうちは誰がその預金を相続するのかわからないので,その相続人の権利を守ると言う名目で(実際には,銀行がその確認をせずに相続人の支払い請求に応じると,真の預金相続人から損害賠償請求を受けるのはいやだからだけど),それまでは支払い請求等に応じないというだけです。
預金が遺産分割協議の対象になると最高裁で...続きを読む

Q所有者不明の土地について

ある番地Aの所有者が不明です。Aは地図に載っているのですが所有者が存在しません。
また、ある番地Bは、所有者は私なのですが、場所が不明です。固定資産税は払っています。

たぶん、A=Bの可能性が高いです。面積、地目も、同じ程度です。
また、Aの近辺に、所有者不明地はないです。

A=Bとして、Aの所有を私にしたいのですが、どうすれば良いでしょうか?

Aベストアンサー

土地家屋調査士と司法書士の兼業または共同事務所に依頼すべきかもしれません。

地図とありますが、公図を見ていますか?
地積測量図を見ていますか?

市販されている住宅用地図は法律通りとは限りませんからね。

地積測量図があり、問うk上の面積が一致するのであれば、復元は可能でしょう。
地籍即上手のない状態での公図は、目安でしかありません。

その土地を長く所有(相続によるものでもよいです)しており、区画整理があったということであれば、区画整理の誤りかもしれません。
区画整理の際の書類等があればそれを確認することをおすすめします。

私は経験したのは、所有する土地の隣接地が複数あり、隣接地所有者との境界が不明となってしまったことがありました。そこで調査したところ、さらに間に所有者不明の土地が存在し、区画整理の際の資料によると、私の上の世代の人が対応した区画整理で、その土地はもともと私の上の世代が所有し、買い上げられ、だれにも完治されずに名無しの権兵衛状態のようでした。区画整理団体も数十年も前の区画整理のため解散済みでしたが、その権利を承継した団体を見つけ出し、調査を依頼しました。県知事の承認を得たうえで、境界を復元させ、名無しの権兵衛状態の土地も私の親名義にしてもらい、清算金も免除してもらった上で、隣地との境界問題の解消に手掛けることができたという状態でしたね。結構面倒でしたが、役所の予算で専門家を使い、大部分を役所の職権で行ってもらったので費用負担が軽く済んでよかったですね。

ただ、これが役所が絡まないとなれば、隣地所有者とのいざこざに発展しかねません。そのため、登記にも反映させることと、登記上の測量の専門家である土地家屋調査士と権利関係問題の専門家である司法書士が必要だと思います。最悪協会の問題については、裁判などになる可能性もあります。

土地家屋調査士と司法書士の兼業または共同事務所に依頼すべきかもしれません。

地図とありますが、公図を見ていますか?
地積測量図を見ていますか?

市販されている住宅用地図は法律通りとは限りませんからね。

地積測量図があり、問うk上の面積が一致するのであれば、復元は可能でしょう。
地籍即上手のない状態での公図は、目安でしかありません。

その土地を長く所有(相続によるものでもよいです)しており、区画整理があったということであれば、区画整理の誤りかもしれません。
区画整理の際の書類等...続きを読む

Q相続に必要な戸籍謄本について 父が先日他界しました。 最後の本籍地の市役所に行き、相続に必要な戸籍謄

相続に必要な戸籍謄本について

父が先日他界しました。
最後の本籍地の市役所に行き、相続に必要な戸籍謄本を全部くださいというと、戸籍謄本と、改製原戸籍を頂きました。
改製原戸籍によると前の転籍地があるようなので、また書類を取って来ようと思うのですが、
転籍前の役所では改製原戸籍一枚だけ取ってくればいいのでしょうか?
それともまた戸籍謄本を取る必要があるのでしょうか。

父は生前転々としていたので書類集めも結構お金がかかりそうです。

Aベストアンサー

質問文にある『改正原戸籍』は平成になって、登記情報がコンピューター化される以前の紙ベースの時代の戸籍の事ですよね。
ご尊父の年齢が判らないのですが、戦後のお生まれであれば『改正言戸籍』は、この平成に入ってからの改正の事ですから、お手元に改正原戸籍があるのであればその本籍地に移る前の土地でも両方の戸籍が必要になる可能性はかなり低いでしょう。
ご尊父が昭和一桁以前のお生まれであった場合には、質問文とは別の改正原戸籍が必要になります。すなわち旧戸籍法による戸籍で、『身分』などの記載があるものですね。戸籍法の改正が戦後ですから、その後生まれた場合や、改正された時点で10歳にも満たない場合には必要とされません。

単に改製原戸籍と言った場合には、『どちらの?』という場合がある事をご理解されれば、『誕生から死亡まで』の戸籍の流れもお判りいただけると想います。

Q物件変動民法177条 判例に関する質問です。 ①遺産分割協議は登記なくして対抗することができる。 ②

物件変動民法177条 判例に関する質問です。

①遺産分割協議は登記なくして対抗することができる。
②遺言に相続させると残した場合は登記なくして対抗することができる。
③遺言に遺贈すると残した場合は登記なくして対抗することができない。

間違いないでしょうか?
初学者の為理解不足ですがご教示の程宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

①✖
②〇
③〇

Q登記簿謄本に代表者の住所掲載について

会社を設立したいのですが、謄本に代表者の自宅住所が掲載され、また第三者が自由に閲覧出来ることに、悪用される可能性もあるかと、抵抗あります。
代表者の方はどのように対策されているのでしょうか?

Aベストアンサー

対策なんてできませんよ。

登記の制度上公開される情報なわけですし、住民票等で確認作業をされるのですからね。

住民票の住所を虚偽で届け出れば、法令違反です。
住民票の住所の変更をあえて怠っても、法令違反です。
住民票の住所が変わっているのに、会社の代表者の住所の変更を怠っても法令違反なのです。

対策したいのであれば、賃貸の一人暮らしをするということですかね。
そして、会社の登記で第三者があなたに対し悪質な行為を始めたら、転居する。
各種手続きを経て、再度悪質な行為をされたら転居する。
当然そのたびに警察とのやり取りを行う。
転居を一人で行うぐらいであれば、一人の負担で済みますからね。
ただ、家族だんらんをお考えであれば無理でしょうね。
実際の住居で住民票の届出をすることが法令で定められているわけですからね。

最後に悪意なのか無知なのかを別に、住所が変わっていることを登記に反映させないでいますと、会社の信頼を損ねることにもなります。だって、法令を守っていないことや住所を伏せたいやましいことがあるのかと第三者は思いますからね。
会社を経営するということは、公人になると考えましょう。個人情報は保護されないのかもしれませんね。許認可その他の手続きともなれば、代表者以外の役員や資格者や責任者などの個人情報が公になる場合もあるのです。

対策なんてできませんよ。

登記の制度上公開される情報なわけですし、住民票等で確認作業をされるのですからね。

住民票の住所を虚偽で届け出れば、法令違反です。
住民票の住所の変更をあえて怠っても、法令違反です。
住民票の住所が変わっているのに、会社の代表者の住所の変更を怠っても法令違反なのです。

対策したいのであれば、賃貸の一人暮らしをするということですかね。
そして、会社の登記で第三者があなたに対し悪質な行為を始めたら、転居する。
各種手続きを経て、再度悪質な行為をされたら転居...続きを読む

Q生前贈与の手続き費用はいくら掛かるでしょうか

実家が農家で遺産相続受けました
農地です 子供に生前贈与したいのですが
非課税金額です 名義書き換えは いくらかかるでしょうか
教えてください

Aベストアンサー

あなたが相続した農地を,お子さんに贈与したいということでいいのですよね?
でもって非課税金額だというのは,相続税はかからなかったということで。

その場合,まず考えなければならないのは,農地の贈与(所有権移転)について農地法の許可が下りるかどうかです。
相続というのは被相続人(亡くなった人)の権利義務一切を相続人が承継する包括承継ですので,相続による農地の所有権移転には農地法の許可は要りません。ですが贈与は契約に基づく取引で特定承継になりますので,その契約は農地法の制約を受けます。農地法3条(現況取引)または5条(転用取引)の許可を受けなければ,贈与契約の効力が生じません。農業委員会に許可申請をして,所有権移転の許可を得る必要があります。農地の所在地や規模によっては,届出が受理されるだけで許可の効力が生じる場合がありますが,なんにしても農地法の手続きを踏まなければ贈与はできないのです。
もしもこの手続きを専門家に任せようと言うのであれば,行政書士になります。ご自分でやるなら添付資料代だけなので数千円程度で済むと思いますが,行政書士に依頼するとなると数万円になると思います。

で,その許可の効力が生じたら,そこで贈与契約の締結です。法的には,許可の前に停止条件付贈与契約をするということもできますが,話が面倒になるのでそれは省きます。
契約書を作ってもらおうと思うのであれば,農地法の手続きを行った行政書士に,その手続きの一連のものとして作ってもらうといいのではないでしょうか。
贈与なら無償の不動産取引なので,契約書に必要な印紙(印紙税がかかります)は200円で足ります。

そして次の手続きが名義書き換え,つまり登記です。管轄の登記所に,必要な書類を添えた登記申請書を提出して登記してもらいます。農地法違反でないことの証明として,上記手続きで得た農地法の許可証も添付します。
もしもこの手続きを専門家に任せようと言うのであれば,今度は司法書士です。ご自信でやるなら登録免許税と,印鑑証明書や住民票の写し代だけですが,司法書士に依頼するとそこに数万円(評価額や筆数によりもっとかかることになるかもしれません)の報酬が上乗せされます。登録免許税は,固定資産評価額の20/1000の額(100円未満は切り捨てですが,計算額が1000円未満であった場合には1000円になります)です。相続税が非課税だからといって登録免許税がかからないわけではありません。というか贈与の前に農地をあなた名義にする手続きにを行ったと思いますが,それにも登記費用がかかっているはずですのでそこはお分かりになるかもしれませんね。

次に考えなければならないのは贈与税です。農地の評価額が110万円以下なら贈与税はかかりませんが,もしもそれを超えるのであれば贈与税の申告も必要になり,受贈者であるお子さんが納税をすることになります。農地の評価額は路線価によりますが,農地であるがゆえに路線価ではなく固定資産評価額に倍率をかけて算出することになるのかもしれません。ここは税理士に相談してしまったほうが早いような気がします。必要なら申告もお願いしてしまったほうがいいでしょう。

質問文により提供された情報から提示できるのはこの程度だと思います。

あなたが相続した農地を,お子さんに贈与したいということでいいのですよね?
でもって非課税金額だというのは,相続税はかからなかったということで。

その場合,まず考えなければならないのは,農地の贈与(所有権移転)について農地法の許可が下りるかどうかです。
相続というのは被相続人(亡くなった人)の権利義務一切を相続人が承継する包括承継ですので,相続による農地の所有権移転には農地法の許可は要りません。ですが贈与は契約に基づく取引で特定承継になりますので,その契約は農地法の制約を受け...続きを読む

Qマンション定期総会議長は非組合員で可ですか。

本年4月の定期総会で理事長の配偶者(非組合員)が議長を務めました。その理由は、明らかにされませんでした。議案書の管理報告には虚偽記載もあり、今後の管理組合の運営に危惧を覚えます。決議無効の訴えを起こして、再発防止を図りたいのですが、可能でしょうか。ご教示下さい。規約は次の通りです。

第39条(理事長)
2 理事長は、区分所有法で定める管理者とする。

第44条(総会)
管理組合の総会は、総組合員で組織する。
2 総会は、定期総会および臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。
3 理事長は、定期総会を、毎年1回新会計年度開始以後3ヶ月以内に招集しなければならない。
4 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。
5 総会の議長は、理事長が務める。

Aベストアンサー

議長は理事長がやらないといけませんので妻ではそのままでは不適合になります 
理事長の妻への委任状でもあればちょっとはいいかもしれませんが「理事会の承認(の記録が理事会議事録にある)」「総会の前に会員に了承をとっている」くらいのことがないとダメになる可能性は大きいです。弁護士を立てて裁判するつもりがあればまず勝訴するでしょう。

おそらく、その理事会はみんな「こんな管理組合なんて面倒くさい」と思っているのでしょう どこかの国みたいに”法的根拠よりも感情優先”なのでしょうね
そうなると運営のほうもいい加減になる恐れがあります

私はマンションの管理組合の理事長、会計、副理事長、監事をやったことがありますが幸い、ウチの理事会はしっかりしていてよかったです。
他のマンションの例ですがやはり感情優先(やりたくない、面倒)のところがあって、
大規模修繕もせずサビだらけ、草ぼうぼう、植え込みは枯れている、浮浪者が入り込んでゴミをまき散らし壁を汚した、消火栓の蓋が割れっぱなし、共同の水道栓をひねったら赤水が出る
などの状態でした。
こうなると誰も耳を貸さず、助言したら、「だったらあんたがやってくれるのかい」と私に詰め寄るありさま。

中古マンションは「管理を買え」というくらい管理組合が大切です 少々、運動してみて効果が無いようだったら転居したほうがいいかもしれませんよ。

議長は理事長がやらないといけませんので妻ではそのままでは不適合になります 
理事長の妻への委任状でもあればちょっとはいいかもしれませんが「理事会の承認(の記録が理事会議事録にある)」「総会の前に会員に了承をとっている」くらいのことがないとダメになる可能性は大きいです。弁護士を立てて裁判するつもりがあればまず勝訴するでしょう。

おそらく、その理事会はみんな「こんな管理組合なんて面倒くさい」と思っているのでしょう どこかの国みたいに”法的根拠よりも感情優先”なのでしょうね
そうな...続きを読む

Q市役所納税課の方が「不動産賃料について」という書類を持って来ました。

初めて質問致しますので、不手際があったら申し訳ございません。
先刻、私の住んでいる市の市役所の納税課の方が、「不動産賃料について」という書類を置いて行きました。
それには、我が家が借りているアパートの管理会社の担当者の住所氏名、賃料、賃料の支払い方法、振込先、振込日時などの解答欄が記載してあります。
それと、根拠法令:国税徴収法第141号とも。
納税課の方からは、我が家が何かしたのではなく、市と、対象者(管理会社の担当者)の間の契約の関係で。。。と明確な回答は得られませんでした。
新手の詐欺だったら恐ろしいので、市役所にも電話で聞きましたが、詐欺ではなく、回答もやはり同様でした。
憶測ですが万が一、あちらが脱税のような事をしていた場合、そして督促に応じなかった場合、資産は差押えですよね。
質問の1つ目は、その差押えの対象に我が家が借りているアパートが入っている場合、我が家は退去しなければならないのかということ。
2つ目は、こういったケースでは、管理会社の人はどのような事をしてしまったと考えられるのかということ。
下衆な詮索なのは百も承知ですが、契約関係にある以上、信頼がなければいけませんので、これを元に契約の更新などを考え直さなければならないと思っています。
稚文を最後までお読みいただきありがとうございます。
ご回答いただけたら幸いです。

初めて質問致しますので、不手際があったら申し訳ございません。
先刻、私の住んでいる市の市役所の納税課の方が、「不動産賃料について」という書類を置いて行きました。
それには、我が家が借りているアパートの管理会社の担当者の住所氏名、賃料、賃料の支払い方法、振込先、振込日時などの解答欄が記載してあります。
それと、根拠法令:国税徴収法第141号とも。
納税課の方からは、我が家が何かしたのではなく、市と、対象者(管理会社の担当者)の間の契約の関係で。。。と明確な回答は得られませんでした...続きを読む

Aベストアンサー

根拠法令が示されているなら,それを読んでみるとなんとなくわかったりもします(ちなみに141“号”ではなく141“条”です)。

国税徴収法
(質問及び検査)
第百四十一条 徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二及び第百八十八条第二号において同じ。)を検査することができる。
 一 滞納者
 二 滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
 三 滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
 四 滞納者が株主又は出資者である法人

質問文から想像すると,アパートの大家さん(管理会社ではない)が固定資産税等を滞納しているために役所が大家さんの財産(収入)を調査しており,あなた(上記の3号に該当する)が賃料を振り込むのと同時にその振り込まれた賃料を差し押さえることができるようにと,振込先口座と支払い時期を尋ねているのでしょう。

アパート自体を差し押さえても,それを滞納金に充てるには,アパートを公売により換価しなければなりません。公売に付したところで入札者がいなければ換価はできませんし,その前にいろいろな手続きが必要なので,そんな面倒をするよりも,振り込まれた賃料を差し押さえてしまったほうが早いですし確実です。それにそのほうが滞納者にプレッシャーもかけられますしね(不動産に差押えの登記がされるより,入ってきた現金が使えなくなることのほうが脅威です)。

それでも滞納が解決できない場合にはアパートにも差し押さえがされるのだと思いますが,差し押さえがされたからすぐに退去しろというのではなく,ある程度の猶予があるはずです。抵当権の実行による明け渡しの猶予が6ヶ月ですから,同程度の猶予があるんじゃないでしょうか(調べていませんけど)。
それでも心配であるなら,アパートの建物の登記簿謄本をとってみるといいでしょう。差し押さえられているなら,その登記がされているはずです。

今後については管理の様子を見ていると,多少は慈雨今日がわかるかもしれません。賃料収入が使えない→管理に回す費用がない,ということになると,管理業務が悪くなることが考えられますからね。

根拠法令が示されているなら,それを読んでみるとなんとなくわかったりもします(ちなみに141“号”ではなく141“条”です)。

国税徴収法
(質問及び検査)
第百四十一条 徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の...続きを読む

Q起業する場合の、個人資産と自分の会社の資産の分けについて

なんと検索したら良いのか分からないので教えてください。

例えば、貯金が1000万ある人が、そのうち300万円を資本として起業するとします。
その企業が失敗し、倒産、閉店、破産申請などになった場合、社長たる企業者は自分の貯金として残しておいた700万の中から弁済しなければならないのでしょうか?それとも、あくまでも企業のお金は企業のお金、個人のお金は個人のお金と分けて考えられるのでしょうか?
(https://www.houjintousan.jp/hasan/torishimariyaku/kojinshisan.htmlを拝見しましたが、「法人債務」が何に当たるか分かりませんでした。銀行から借り入れをせず、自分が自分の会社に貸した形になっていれば関係ない?)

また、一般的に法人として起こすなら株式会社になるかと思いますが、利益が出たらその分ずつ最初の300万を自分の貯金に返すような形で株の売買する場合、株所有者の変更などはどこに届を出すのでしょうか?会社内で分かっていればいいだけ?

Aベストアンサー

Re:回答No.4

「最初の資金で足りなくなったらもう諦めるという手もあるとは思いますが……取引先や契約先がある、または従業員を雇っている等の場合は、それでは無責任ですもんね……」ですが、実は知人と一緒に興した資本金1千8百万円の最初の会社は、経営状態をよく見て、債務超過になる前に潔く会社を閉めたんです(従業員がいましたが)。

自分で起業した会社というのは、愛着(執着?)、拘り、思い入れなどがあり、赤字になってももうちょっと頑張れば持ち直すと思って借金を重ね、無理しやすいんです。ですが、設立した会社は3年で38%、5年で15%、10年で6%、20年で0.3%しか生き残れていません(国税庁と日経新聞の調査統計による)。しかも生き残れているのは親会社が作った子会社みたいに支援や後ろ盾があるところばかりで、それがない会社は間もなくほぼ全滅します。そしてさらに悪いことに、経営者はたいてい借金まみれの地獄に陥るんです。

経営者は、会社を設立したら、先を夢見るだけではダメで(縁起でもないかも知れないが)いつどんなふうに潰れるかのストーリーもよく考え、危なくなったら冷静沈着に判断して延命処置しないことです。でないと大変なことになります。

Re:回答No.4

「最初の資金で足りなくなったらもう諦めるという手もあるとは思いますが……取引先や契約先がある、または従業員を雇っている等の場合は、それでは無責任ですもんね……」ですが、実は知人と一緒に興した資本金1千8百万円の最初の会社は、経営状態をよく見て、債務超過になる前に潔く会社を閉めたんです(従業員がいましたが)。

自分で起業した会社というのは、愛着(執着?)、拘り、思い入れなどがあり、赤字になってももうちょっと頑張れば持ち直すと思って借金を重ね、無理しやすいんで...続きを読む


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