先日、親族間の建物売買について質問をのせました。
大変具体的なアドバイスを頂き今回税理士会に相談に行くことにしたのですが、何とか贈与税のかからないようにしたいなんて相談、しても平気なんですか?
税理士さんて、味方なんでしょうか?
それとも税務署側の人?   教えてください!

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A 回答 (3件)

税理士は、税務署側でもなく、納税者側でもなく、公平に税務を処理するのが職務です。


ただ、実際には、納税者の側から、節税に努力してくれます。

>何とか贈与税のかからないようにしたいなんて相談、し
>ても平気なんですか?
脱税ではなく、合法的な節税の相談は、幾らでもして結構です。
色々と尋ねて、合法的な節税方法を考えてもらいましょう。
こちらからも、遠慮しないで判らないことは聞いて、納得するまで、確かめることが必要です。

そして、決まったことは文書に書いてもらい、後で言い違い、聞き違いだったなどということがないようにしましょう。
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この回答へのお礼

kyaezawa様、いつも適切なアドバイスありがとうございます。
できれば、税理士会などではなくkyaezawa様に相談に行きたいです。

お礼日時:2001/07/07 11:58

ご質問の件に関してはNo.1さん、No.2さんの回答でほぼ完璧だと思いますよ。

税金に対する質問でしたらどんな質問をされても大丈夫ですからご心配なく。どう相談を持ちかけていいかもわからないような事例でも順を追って税理士の方から質問しながら、相談にこられた人の要望を把握していきますから、虫のいい話だけどこんなこと聞いていいのかな?なんてお悩みになる必要は100パーセントありません。納得いくまでいろいろ質問されれば良いとおもいます。ただし脱税になるパターンは税理士の方でそれはやめたほうがいいですよ。というふうにスットプはかけます。合法的な節税策をとることについてはやはりそこはプロですから、相談に行ってよかったという場合が多いと思います。最後の文章は少しPRくさくなってしまいましたがお許し下さい。(笑)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
お答えから察するに、その道の方かな?と思いました。

昔から先生と呼ばれる職業の方には、苦手意識が働いてしまう方ですが、これで臆することなく相談してこれます。
月曜日にいってきます。
お会いする税理士さんがtakuan0011さんならいいなあ・・・。
 

お礼日時:2001/07/07 11:39

 税理士は税務署で雇われているわけではないから、税務署に媚売る必要ないですし、消費者側の立場と見て大丈夫ですよ。



 ただ、業者としての信用問題もあるので「節税のアドバイス」はしますが「脱税のアドバイス」はしないです。

 具体的にどのケースが「脱税」で、どのケースが「節税」かは非常にデリケートな問題ですので専門家でない私には回答できかねますが^^;
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この回答へのお礼

zawayoshi様、早速の回答ありがとうございました。
税理士会の場所が税務署の前だというものですから
うーん、あっち側の人?とか思っちゃいました。

お礼日時:2001/07/07 12:01

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>失業保険受給終了までの8ヶ月間ほどは国民年金と任意継続を支払い続けました。
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>また、妊娠のため産婦人科で去年一年間で10万円以上医療費がかかっています。
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Q生前贈与を受けた後、相続放棄した場合の贈与税他

生前贈与を受けた後、相続放棄した場合の、贈与税および他について質問があります。
素人なりに勉強・調査した上での質問ですので、詳しい方のお知恵を拝借できれば幸いです。
よろしくお願いします。

■■状況(仮定)■■
父:80歳台、母80歳台、兄50歳台、私40歳台、他に被相続人・相続人無し。
相続財産:全て父名義の、土地6000万円、建物4000万円、預貯金1000万円

上記、相続財産とは別に・・・
(1)2015年6月に100万円を父から私に贈与。贈与契約書を取り交わし。
(2)2016年6月に120万円を父から私に贈与。2017年2月に贈与税1万円を納付。
(3)2017年6月に100万円を父から私に贈与。贈与契約書を取り交わし。
(4)2018年6月に120万円を父から私に贈与。2019年2月に贈与税1万円を納付。
(5)2019年6月に120万円を父から私に贈与。
(2020年2月の贈与税(確定申告時期)を待たずして・・・)

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※私は贈与税の制度として相続時精算課税を選ばず、暦年課税を選んだものとします。
■■■■■■■■■■

上記のような場合、相続開始前3年以内(2016年9月以降)の贈与財産は相続財産に含まれると思います。

【質問】父の死後、3か月以内に私が相続放棄の手続きをし、母と兄が単純承認による相続をする場合。“私の立場”としては、以下の「ケース1」と「ケース2」のいずれか一方になると考えたのですが、どちらに該当するか分かりません。どちらのケースになりますでしょうか?
あるいは別のケースに該当するのであれば正しいケース(結論)をお教え下さい。

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ケース2:相続放棄した場合は生前の贈与は全て有効であるため、(1)~(5)の贈与は全て成立。私には相続税は課税されない。
この場合、贈与は有効となったわけですから、上記(5)の贈与税1万円を2020年2月に納付すれば良いのでしょうか?

【お願い】
上から目線の回答、回答にならない単なる意見、誹謗中傷、冷やかし、「専門家・専門書・専門URL」の紹介、頼んでもいない代替案の提案についてはご遠慮下さい。

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素人なりに勉強・調査した上での質問ですので、詳しい方のお知恵を拝借できれば幸いです。
よろしくお願いします。

■■状況(仮定)■■
父:80歳台、母80歳台、兄50歳台、私40歳台、他に被相続人・相続人無し。
相続財産:全て父名義の、土地6000万円、建物4000万円、預貯金1000万円

上記、相続財産とは別に・・・
(1)2015年6月に100万円を父から私に贈与。贈与契約書を取り交わし。
(2)2016年...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。

住宅ローンは通常対象となる住宅が担保になっています。
また、対象の住宅を誰かが相続するのであれば、
ローンも相続人が相続することになります。

したがって債権者の権利が害されることはありませんので、
贈与が取り消されることはないと思います。

ケースで言うと5になりますね。


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