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法律用語について教えてほしいのですが、労働基準法の通達で、基発、発基、基収という言葉が出てきますが、それぞれどういう意味があるのでしょうか?

A 回答 (1件)

基発・・・(厚生)労働省労働基準局長から各都道府県労働局長宛の通達。



発基・・・(厚生)労働省事務次官から各都道府県労働局長宛の通達。

基収・・・各都道府県労働局長からの法令の解釈に疑義についての問い合わせに対する(厚生)労働省労働基準局長による回答。
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Q通達の解釈について

社会保険労務士の勉強をしているのですが、通達に「基発」第○○号とか「発基」とか「基収」と書かれています。この「基発」とかの意味を教えてください。たぶんこれは何かの略ではないかと思っているのですが・・・。それぞれどのような意味を持っているのですか?

Aベストアンサー

社会保険労務士の資格を持つ者です。

> この「基発」とかの意味を教えてください。たぶんこれは何かの略
私が勉強していた頃は、テキストに略称の意味が書いて有りましたし、なにより、『労働法全書』という法令集を使うのが当たり前だったので、自力で検索可能でしたが、最近はそうではないようですね。
・主な通達の略称の意味
発 労 労政局関係の事務次官名通達
労 発 労政局長名通達
労 収 労政局長が疑義に応えて発する通達
労 基 労働基準局関係の事務次官名通達
基 発 労働基準局長名通達
基 収 労働基準局長が疑義に応えて発する通達
収 監 労働基準局監督課長が疑義に応えて発する通達
基災発 労働基準局労災補償部長または労災補償課長名通達
発 婦 婦人局関係の事務次官名通達
婦 発 婦人局長名通達
婦 収 婦人局長が疑義に応えて発する通達
女 発 女性局長名通達
女 収 女性局長が疑義に応えて発する通達
社 発 社会局長名通達
保 発 保険局長名通達

主に労働科目系で書きましたが、まだまだ色々な略称が有ります。
と言う事で興味を持たれるのは良い事ですが、一々、正式名称は?発令者は?なんて気にして調べていたら、本末転倒になります。知らなくても合格率に影響ありませんから、適当な所で切り上げるか、『労働法全書』等の専用法令集を購入しましょう。

社会保険労務士の資格を持つ者です。

> この「基発」とかの意味を教えてください。たぶんこれは何かの略
私が勉強していた頃は、テキストに略称の意味が書いて有りましたし、なにより、『労働法全書』という法令集を使うのが当たり前だったので、自力で検索可能でしたが、最近はそうではないようですね。
・主な通達の略称の意味
発 労 労政局関係の事務次官名通達
労 発 労政局長名通達
労 収 労政局長が疑義に応えて発する通達
労 基 労働基準局関係の事務次官名通達
基 発 労働基準局長名...続きを読む

Q行政解釈「基収第1233号 51.10.7」について

基収第1233号 51.10.7 労働安全衛生規則第518条及び第519条に関する疑義について
という行政解釈の資料は閲覧や複写、ダウンロード等することができるのでしょうか
また、できる場合どこへ行けばできるのでしょうか?
ご存じの方おられましたらお教え願います

Aベストアンサー

自分は本文見つけられませんでした。

少なくとも、国会図書館には、
「安全衛生関係通達集.第9集(昭和51年10月から昭和52年3月まで)」
という資料として収蔵されているみたい。

安全衛生関係通達集.第9集(昭和51年10月から昭和52年3../1977.7
http://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/000011105051.html
NDL-OPAC - 書誌情報
https://ndlopac.ndl.go.jp/F/?func=find-c&ccl_term=001%20%3D%20000011105051&adjacent=N&x=0&y=0&con_lng=jpn&pds_handle=&pds_handle=&pds_handle=&pds_handle=

貸し出しはしていない気がしますが、閲覧や複写は可能なハズ。


地元の労基署に聞いてみましたが、少なくとも自分のとこでは最近の資料でなければ原本を保存してるって事もないそうです。

Q行政通達の法的位置付けと法的拘束力は?

省庁の局長名で民間企業に対し行政通達というものが発効されることがありますが、行政通達に従わなければならないという法的根拠はあるのでしょうか? 法律(省令・政令・都道府県条例含む)と通達との関係がよくわかりません。一官僚の書いたものにすぎない(←失礼!)通達文書が、国会審議を経て決定した法律に比べ、より高位にあるというか、強い拘束力を持つというか、法律を事実上オーバーライドしてして扱われているのが実態であるような気がするのですが、なんとなく納得いかない気が以前からしていますので、どなたか解説をお願いします。

Aベストアンサー

「通達」は#3の方が書いているように、内部文書として出されています。
性格としては法律の具体的運用で、不明確な部分を補完する行為とされていて、法律と同等の拘束力を持ちます。

これは、法律の効果の範囲は、既に本文に盛り込まれており、通達は効果の明確化であり、変更では無いからです。
ですから、法律の根拠のない通達は無効になります。

実際には、具体的内容を伴う関係で、jedimasterさんが感じている様に、より厳しい規制が伴う様に読めますね。

Q基本通達の条文の読み方について

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/03.htm
のサイトで「28-5」と記載がありますが
「第28条第5項」と読んで間違いないでしょうかそれとも
「にじゅうはちのご」とよむのでしょうか?

よろしく願いします。

Aベストアンサー

国税庁の「通達」ですので読み方としては、
前文で「別紙のとおり」と書かれていることから
「べっしにじゅうはちのご(別紙28-5)」
若しくは通達において通常使われている読み方として
「きにじゅうはちのご(記28-5)」となります。
法・政令・省令については第○条第○項第○号と読んでいきますが、
通達については条・項・号を使用しないのが通例です。

Q省令・告示・通達などの違いについて(素人です)

お世話になります。
早速ですが、ご教示ください。
よく、省令・告示・通達などのことばが使われますが、
この言葉の意味やそれぞれの違いはどのような内容
なのでしょうか?
また、法律関して他にこれらに類するような言葉と
その意味などについてご教示願います。
当方、素人でして、お手数ですが、よろしくお願い
申し上げます。

Aベストアンサー

 法令の効力は,強い方から,法律,政令,省令となります。法律は,ご存じのとおり国会での民主的な手続を経て制定されるもので,特に,国民の権利を制限するような場合には,必ず法律に根拠となる規定がなければならないとされています。

 政令は,法律の委任を受けて,法律を実施するための細目を定めるものです。○○法施行令とか,○○に関する政令などという名称です。政令は,内閣の閣議を経て制定されるもので,法律で定めるほどではないが,国民の権利義務にかかわる重要な事項を定めています。例えば,法律の施行日を定めるような政令もありますし,法律が与えている権利の内容をより詳細に定める(例えば金額を定めるということもあります)こともあります。

 道路交通法施行令をみると,信号の灯火の意味とか,警察署長の行う交通規制の方法などが定められています。

 省令は,法律又は政令の委任を受けて,法律を実施するためのさらに細目を定めるものです。○○法施行規則といった名称です。よくみられるのは,その法律を実施するための手続きの詳細を定めたり,必要な書式を定めるというものです。

 法律,政令,省令は,「法規性」があるという言い方をしますが,これらは国民を拘束します。すなわち,国民はこれらの規定には従わなければならないのです。これらは省庁の内部規則ではありません。

 通達は,各省庁の内部規則です。これは国民を拘束しません。すなわち,国民は通達には従わなくてよいのです。通達は,国民の権利義務にかかわりのない,各省庁の内部手続を定めたり,法令の解釈を示したりするものが多く見られます。また,補助金の交付の要件や手続を定めるものもあります。

 通達でしばしば問題となるのは,税務通達です。「通達行政」などという批判があるように,通達は,税法の解釈を示したものにすぎないにもかかわらず,これが金科玉条のように用いられて,これに従わないと追徴課税がされるということで,しばしば争いになります。

 通達が法律の解釈として正しいかどうかは,結局は裁判所の判断によらなければならないものですが,その裁判は,国民の側から起こさなければならないということで,国民にとっては,かなりの負担となります。(税務訴訟では,結局は通達の解釈が正しいとされることが多いようです。)

 告示は,法律の委任を受けて,法律を適用するときに必要な基準を定めたり,法律が適用されている場所などを公示したりするものです。この法的な性質はあいまいですが,法律の内容を補充するものとして,国会の議決を経ないにもかかわらず,法律と同等の効力があるという点で,ちょっと問題かなと思われます。

 法令の効力は,強い方から,法律,政令,省令となります。法律は,ご存じのとおり国会での民主的な手続を経て制定されるもので,特に,国民の権利を制限するような場合には,必ず法律に根拠となる規定がなければならないとされています。

 政令は,法律の委任を受けて,法律を実施するための細目を定めるものです。○○法施行令とか,○○に関する政令などという名称です。政令は,内閣の閣議を経て制定されるもので,法律で定めるほどではないが,国民の権利義務にかかわる重要な事項を定めています。例えば,...続きを読む

Q通達を閲覧できるサイトを教えて下さい。

「旧労働省労働基準局長が疑義に応えて発する通達(基収)第7808号(昭和42年1月24日)」という通達の原文を調べたいのですが、検索で調べても引っかかりません。
どこのサイトに出ているか教えて下さい。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

サイトでは、たぶんみつからないと思います。
厚労省の図書館に行くと、通達がファイルになって
います。自由に閲覧できますから、そこで調べたら
いかがでしょうか?
最悪、情報公開の請求をしなければ見られないものも
あります。

参考URL:http://library.mhlw.go.jp/

Q法律上の「事業所」とは何でしょうか?

法律によって対応が異なるのかもしれませんが、ネットで検索してもあまりに多くヒットしてしまい見付けきれませんでした。

「事業所」という用語が法律上で定義されている法律・条文などありましたら、ご紹介ください。

Aベストアンサー

工場、鉱山、事務所、店舗等のごとく一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体をいう。したがって、一つの事業であるか否かは、主として場所的観念によって決定される。(労基法)

事業所と事務所を合わせて事業所という。狭義の事業所とは、工場、事業場、店舗その他事業の行われる一定の場所をいい、いわゆる事務が行われる事務所に対するものである。(健康保険法)

事業所とは、「一定の目的のもとに継続的に事業を行う場所」であり、事業本来の作業場、事務所又は施設をいう。(厚生年金保険法)

Q適用事業報告書・36協定の提出

下請けで建設現場に入場する際、上位会社より、
現場のある監督署に、適用事業報告書と36協定
(時間外報告書)を提出するように指示されました。
その書類に関して、知識不足だったため、
会社で質問しましたら、会社の地域の監督署に
提出したもの自体も数年前のもので、会社でも
問題になってしまいました。
その二つの書類に関する知識が全くないので、
以下の点で教えて下さい。

(1)今回の場合に書類に記載する情報は、
この建設現場に関する情報(現場に行く人数・住所等)
で良いのでしょうか?
また、会社単位で作成した物で対応する事は
不可でしょうか?
(現場と会社では監督署の管轄が違います)

(2)この書類は、仮に変更がなかったとしても、
1年毎に提出するものなのですか?
何か有効期限のようなものはあるのでしょうか?

(3)この書類は、事業所ごとに管轄の監督署に提出
するものなのでしょうか?
(現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
ありますが、管轄が違う場合は、それぞれに
提出するものなのでしょうか?)
また、基本的に、現場ごとにも提出するものなのでしょうか?

(4)提出の状況に不備があった場合に、どういった
問題が起きるのでしょうか?

質問内容が多くてすみません。
わかる範囲でも構いません。
また、こういった書類の意味(提出する意義)や
書き方などが詳しく出ているサイトがあったら
教えてもらえると助かります。

下請けで建設現場に入場する際、上位会社より、
現場のある監督署に、適用事業報告書と36協定
(時間外報告書)を提出するように指示されました。
その書類に関して、知識不足だったため、
会社で質問しましたら、会社の地域の監督署に
提出したもの自体も数年前のもので、会社でも
問題になってしまいました。
その二つの書類に関する知識が全くないので、
以下の点で教えて下さい。

(1)今回の場合に書類に記載する情報は、
この建設現場に関する情報(現場に行く人数・住所等)
で良いのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

全てわかるわけではありませんが、わかる部分のみお答えします。
(1)会社単位で作成したものですと、現場の実態に合わないと考えられますので、新しく作成しなければならないような気がします。
また、36協定も現場の実態に合わせて作成し、現場管轄の労働基準監督署に提出・・・だと思います。
但し、状況によっては本社と一括してできると聞いたことがあります。

(2)36協定は、有効期限がありますので1年に1度は提出になると思います。

(3)現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
ありますが、管轄が違う場合は、それぞれに提出するものなのでしょうか?
おそらく現場管轄の労働基準監督署に提出だったと思います。

(4)36協定
本来は1日については8時間を超え、1週間については40時間を超えて働かせることは違法になるわけですが、36協定を届けておき、時間外労働割増賃金等を法律どおりに支払っていれば、労基法第32条に違反していても、労基法第119条の罰則の適用を受けなくて済む、免罰効果があるということになります。

書き方が書いてあるサイトはわかりませんが書式ならダウンロード可能です。
(東京労働局内のページです)
http://www.roudoukyoku.go.jp/standard/index.html

なお、詳しいことは、現場管轄の労働基準監督署で確認されるのが間違いないと思います。
(届出の実務経験がないため私の情報も不確かなので(汗))

ご参考まで。
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

全てわかるわけではありませんが、わかる部分のみお答えします。
(1)会社単位で作成したものですと、現場の実態に合わないと考えられますので、新しく作成しなければならないような気がします。
また、36協定も現場の実態に合わせて作成し、現場管轄の労働基準監督署に提出・・・だと思います。
但し、状況によっては本社と一括してできると聞いたことがあります。

(2)36協定は、有効期限がありますので1年に1度は提出になると思います。

(3)現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
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Q「よいお年を」に続くのは「お迎えください」ですか。それとも「お送りください」ですか?

タイトルのとおりです。それとも二つとも間違いでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末におくる言葉ですね。
「良いお年をお迎え下さい」が正解です。

今、ちらっと検索したら、今年の残り数日を良い年としてお過ごし下さいのような、
ちょっとへんてこな文脈で覚えてらっしゃる方がけっこういらっしゃるんですね。
その意味で使うなら、「お送り下さい」よりも、「お過ごし下さい」だけど、
「良い年末をお過ごし下さい」もちょっと変な気がします。

似たようなQ&Aを発見したので、おまけで記載させていただきました。

参考URL:http://www.hatena.ne.jp/1105010059

Q労使協定(36協定)できる休日出勤日数の上限について

36協定で時間外労働に関する労使協定を締結できますが、その上限は規制があるはずです。
時間の規制は見つけましたが休日出勤日数についての規制がわかりません。
36協定できる休日出勤日数について教えてください。

自分で見つけた情報
=延長時間の限度=
期間 一般労働者 1年単位の変形労働時間制の対象労働者
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1ヶ月 45時間 42時間
2ヶ月 81時間 75時間
3ヶ月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間

http://www.roudoukyoku.go.jp/secondpage/36tebiki.html

Aベストアンサー

時間外労働と休日労働は峻別されています。

労働法上、義務づけられた休日というのは、
労働者を必ず休ませなければならない日です。
週1日、または4週(28日)4日です。
これを法定休日といい、
それ以上与える休日は法定外休日、
これらをあわせて所定休日といいます。

法定休日がいつかは、就業規則に定めておくのが相応しいのですが、
週休2日制になっても、明記されていないのが実情です。
この場合、休日労働として割増つけた135%の賃金が払われた日が
法定休日となり、それ以外の休日は法定外休日で、
その日に働いた分は、時間外労働にあたるか判断される日となります。

ご質問にお答えすると、時間外労働に対しては、
1日を越えた期間にたいして制限時間が諮問答申されていますが、
法定休日に対しては何らの制限はありません。
月に4日か、5日しかありませんし、その日の割増は25%でなく35%、
そして8時間超え何時間働いても休日労働です。

ですので、36協定で、休日労働月5日と結べば、完全無休も可能です。

また特別条項は時間外労働に関するものです。

そして労働安全衛生法上、過重労働においては、月間の時間外労働と休日労働を合わせた時間数で、監督官庁は指導をかけます。

時間外労働と休日労働は峻別されています。

労働法上、義務づけられた休日というのは、
労働者を必ず休ませなければならない日です。
週1日、または4週(28日)4日です。
これを法定休日といい、
それ以上与える休日は法定外休日、
これらをあわせて所定休日といいます。

法定休日がいつかは、就業規則に定めておくのが相応しいのですが、
週休2日制になっても、明記されていないのが実情です。
この場合、休日労働として割増つけた135%の賃金が払われた日が
法定休日となり、それ以外の...続きを読む


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