国家間の約束を破るのはそんなにありえないことなのか？

慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国は今後、合意の破棄・修正を求めてくる可能性もあり、マスコミは「国家間の約束を簡単にひっくり返す愚行が、国際社会で許されるはずもない」と騒いでいますが、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉を要求したり、気候変動対策の国際的枠組み、「パリ協定」から脱退するアメリカも同様に国家間の約束を簡単にひっくり返そうとしています。　にもかかわらず、アメリカに対してはどマスコミはそれほど大騒ぎをしていないように思われます。　やっぱりアメリカと韓国じゃ扱いが違うと言うことでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： yambejp 回答日時： 2017/12/29 14:03

よくわからんが協定って抜けられるように規則がきまってるんじゃないの？

日韓合意にも合意を反故する規約があればそれを利用すればいいし
そうでないなら双方が合意を撤回しない限り覆せないもんじゃないの？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。　改めて調べ直してみると、パリ協定は、離脱を通告さえすれば、通告から1年後に離脱が有効になると言う、第28条2項が設けられていることが解りました。　NAFTAにも、再交渉要求可能条項のようなものが設けられているのでしょう。　日韓合意は「最終的かつ不可逆的なもの」となっているゆえ、再交渉の余地などありません。　やっぱり、韓国が合意の修正や破棄を要求してくれば、常識ではありえないことになりますね。

お礼日時：2017/12/29 15:19

No.2 回答者： zircon3 回答日時： 2017/12/29 14:22

抜ける云々以前の問題として「一貫性が無い」というのが最も信用を失うことです。

国家でも人でも。
なお、アメリカがパリ協定を抜けた際も、1948年の国連決議に反してエルサレムをイスラエルの首都と認めた件に関しても国際的に大きく報道されています。

参考まで。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。　エルサレムへの大使館の移転を命じるアメリカの法律（エルサレム首都法）は、民主党クリントン政権下で米議会が可決・制定しており、その点、アメリカは一貫性があるようです。

お礼日時：2017/12/29 15:25