株式譲渡にかかった弁護士費用は確定申告で経費としてあげることは出来るのでしょうか？個人株主のわ

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質問者：もじゃみん
質問日時：2018/02/21 18:25
回答数：6件

株式譲渡にかかった弁護士費用は
確定申告で経費としてあげることは
出来るのでしょうか？

個人株主のわたくしが退職した会社の
非上場株式を譲渡するにあたって
金額で揉めております。
会社側が弁護士を立ててきたので
こちらも弁護士にお願いしました。

金額が確定した後、下記費用は
確定申告の際、経費計上できますでしょか？
①着手金
②成功報酬
③裁判所に支払う訴訟費用

色々調べると所得を得る為なので
可能な気がするのですが。
詳しい方、教えていただけませんか。
よろしくお願い致します

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回答 (6件)

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No.6

回答者： hata。79
回答日時：2018/02/25 22:51

譲渡費用に「所有する株をいくらで売買するかの争い」があり、そのために弁護士費用を負担した場合には、これが譲渡にかかる費用となり、譲渡所得から控除されうるかどうか。

このような問題は、所轄税務署に直接確認して、その回答を採用するのがベストです。
国税局内に同様な質問がされ、それが記録されているはずだからです。

私の意見は「訴訟費用は譲渡費用に該当しない」です。

ご存知のとおり譲渡所得の計算は
譲渡により得た収入額ー取得価格ー譲渡費用
ですので、この譲渡費用に該当するかどうかが問題点となろうかと存じます。
少なくとも取得費用ではないからです。

「売買価格の決定」は売り手と買い手の自由意志で決定されるわけです。
売値が高くなれば売り手はそれだけ利益を得られます。
その利益のうち、いくらかを「売却価格を高くするために相手と交渉をした者」に報酬を払う事になります。
ということは、売却物（本例では非上場株）をいかに高く売るかを目的とした費用と言えます。
これは譲渡費用ではないと考えます。

「譲渡費用とは、土地や建物を売るために直接かかった費用」だからです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3255.htm