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自転車を乗る時、ヘルメットをかぶるのは法律で定められていないのは何故ですか?

ヘルメットを被れ、と義務付けられているっていう話は聞きません。

ただただ面倒くさいだけでしょうか?

それを言うなら、シートベルトを着用するのが面倒くさいから付けずに運転するのと一緒では?

A 回答 (6件)

元法学部です。



自動車のシートベルトのように「罰則を設けなくても、その選択によって利益・不利益を被るのは自分だけ」というものを規制するのは法学用語で「パターナリズム(父権主義)」と呼びます。

実は日本は欧米に比べて「パターナリズム」を極力避けてきた国なのです。
たとえば自動車で言えば
・シートベルト着用義務化は欧米に30年遅れている
・バイクの常時ライト点灯は欧米の早く立法化した国に遅れること20年で実施
・自転車ヘルメットについては、欧米なら立法化している国も多いが日本ではまったくしていない
などですし、ほかにも
・住宅の火災警報器はアメリカに遅れること30年で実施
などです。

日本は「自己決定権を最大限尊重する国」であり、実は自由だと思われている欧米のほうが「自己決定権を制限する国」なのです。

これには歴史的な理由があって、日本が「武士の国」だったことが「自己決定を尊重する」方向に動いています。逆に欧米は「階級社会」なのでパターナリズムが普及しやすかったのです。

欧米の階級社会というと、貴族が居たり、企業幹部と一般従業員では社食も分けられていたり、ということが有名ですが、実は階級社会の本質とは「エリートが多くの庶民を率いて指導できること」なのです。ですから「19世紀までイギリスですら庶民の識字率は低かった」というのは「庶民の識字率が低くても、指導者層が有能ならば国の運営は問題ない」と言うことに由来しています。

だから逆を言えば、指導者層が『(無学な)庶民たちを守るために必要なことを決めて実行する』ことが正当化されているのです。

日本は江戸時代までほとんどの部分が「自治」でした。江戸市中でも武家屋敷の地域は幕府が管理していましたが、町人街は御堀などの都市計画以外は「自治」つまり町人たちが自分たちで全部管理運営していたのです。幕府がやったことは「警察と裁判などの仕事」と「防火対策で都市計画を伴うもの」ぐらいで、警備は番所を作って自分たちで、消防も町火消しに幕府などが関わることは一切なかったのです。

だから日本では元々「自分たちの行動はすべて自分たちで決める」ことが伝統であって、自分で決めたことがどれほどリスキーでも政府は口出しをしない、と言う伝統があったのです。

この伝統が明治以降の国民主権政府でも引き継がれ「自分だけの利益・不利益なら上から押し付けない」と言う方針になっていきます。

それでも自動車事故は単に個人の不利益になるだけでなく、医療や救急車などの準備、経済に与える影響が大きいために「欧米の実績を見て社会全体に有益」と判断されたのでだんだんに厳しくなっていったといえます。
おかげで日本は一番交通事故が多かった昭和40年代にくらべて、自動車の数は3倍以上なのに、死亡事故は1/4ぐらいまで減ったのです。
だから「パターナリズムだけでなく社会的な利益が得られる」なら日本でも規制がされるのです。

自転車についてもいずれヘルメットが義務化されるかもしれません。しかし、まだ日本では「社会的な利益がある」とまではされていないのでしょう。

ただ、欧米とは異なる事情もあります。欧米だと自転車と言ってもモペットのようにバイクのカテゴリに入るモノもあるからです。日本で言えば原付バイクに相当しますが、欧米では免許なしで乗れる代わりに「自転車を含む二輪車はすべてヘルメットが義務」だったりするのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2018/03/10 18:03

平成20年6月1日に、道路交通法の第六十三条の十一で、



「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。」

と言う保護者の努力義務が課せられているので、全く法律に定められていないわけではないのです。児童は「13歳未満」としているようなので、中学生以上は自転車通学に関する校則や自己判断(危機管理を自ら行いなさいということ)でという事ですね。

シートベルトもそうですし、バイクのヘルメットもそうなんですが、死亡事故の増加を受けて段々と規制が強化されてきています。自転車のヘルメット規制も、今は努力義務ですが、そのうち罰則付きの規定にされるかもしれませんね。例えば子供乗せ自転車に幼児を載せる場合は、責任のあるものが必ず一緒に行動するので、親が子供のヘルメット着用をコントロールできます。その状況下で着用させていない場合は、親に罰則を科すとか辺りから手を付ける可能性もあるでしょう。子供自身が乗車する場合、親の目が届かない可能性もあるし、子供に罰則を科すこともできないので、現状の努力義務が継続される可能性が高いと考えます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2018/03/10 18:02

まず、免許制度が無いので罰則を与えるのも難しい



速度が低いので車やバイク場合に比較すれば、危険性はまだ低い

それに、自転車に乗る人間の幅が広いので
全ての人にヘルメットを義務づけた場合に、不利益を被る人が生まれるので
そう言う人々の不利益が義務化した場合の利益と比較して、相当程度に低くならなければ現実運用に耐えられない


『それを言うなら、シートベルトを着用するのが面倒くさいから付けずに運転するのと一緒では?』
それがどういう意味なのか理解不能
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2018/03/10 18:03

ヘルメットやシートベルトは万が一の場合に備えた安全装置。

つまり自分の身を守るための物。面倒臭いという理由で付けたくないならそれでも良いけど、死んでも自己責任だからな。という事です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2018/03/10 18:03

バイクのヘルメットだって昔は義務付けられていませんでした。

大型バイクでもね。
二輪、原付と順番にだんだん着用義務が拡大してきた経緯があります。シートベルト着用も飲酒運転も同様。
道交法は、推奨から勧告になり義務になる。

自転車も次第に厳しくなっているので、そのうち義務化しますし、警察は目指していますが、
道交法を厳しくしまくったら、ここ20年ほど交通事故死傷者数が激減してしまい、ぬるい規制強化では効果的な施策にならず、自転車道路や幼児の三人乗りなどで自転車施策失敗の評価をうけているので、
かなり効果的な具体的な数字削減と説得力を持たないと改正できないジレンマに陥っています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2018/03/10 18:03

乗る人によって速度も距離も違うし、一律に規制するには問題があるからでしょう。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2018/03/10 18:03

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