日米問わず、国の総理大臣や大統領は、支持率が30パーセント以上あれば安泰ですか？ 不支持は関係なく、

日米問わず、国の総理大臣や大統領は、支持率が30パーセント以上あれば安泰ですか？
不支持は関係なく、ポイントは支持率ですか？

No.1 回答者： something2013 回答日時： 2018/06/17 05:49

支持率も不支持率も、単なる指標。

参考程度以上には、ならない。

日本の支持率発表も、マスコミごとに異なって、マスコミの
作為、恣意が、あからさま。

指標となるべきは、選挙結果しかありえない。

支持率のからくりは、統計的「正しさ」であって、まやかし。

盲信するほうが、異常。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました

お礼日時：2018/06/18 19:53

No.2 回答者： photoshopher 回答日時： 2018/06/17 07:22

安泰とかそういう話ではなく、政治家のこれからの行動の参考になる場合が多いですね。

安倍さんは最近ちょっと無視している感じはしますが、トランプ氏は支持率を上げようと躍起のようです。


マスコミだけではなく、政党も支持率を独自に調査したりするんですよ。
ただ、日本人きまじめですから、日本のマスコミもきまじめに調査方法はきっちりしています。
の支持率も信用に値するので、政治家はマスコミの支持率にも一喜一憂します。



ただ、その支持率に対する評価は、マスコミそれぞれですからね。

支持率自体はまともな調査で、自民党支持者が嫌うのは、
朝日が「一ポイントも下がった！」とするのに対し
読売が「一ポイントしか変わらなかった！」と評価する
こういう論調を見て、
「自民党に不利な論調の新聞社は、支持率調査自体も不正なのではないか！？」
等と疑心暗鬼しているのです。


実際は、ポイントの差こそあれ、上下する「変動幅」はどの新聞社の調査も似通っている部分を見れば、妥当性が分かりますよね。

ですから、政治家もマスコミの支持率調査を気にします。



支持率が下がったりすれば（不支持率が上がったりすれば）、華やかに海外の首脳に出迎えられ、新聞紙面をキラキラに飾れる外交に出かけ、支持率を担保しようとするのも、そういうことなんですよ。

他にも、支持率が下がった時は・・・今はもう日本では機能していませんが、例えば野党が
「こういう意見もあるからこういう法案が成立させるべきだ！」
と言う主張などが、与党によって顧みられたりしますよね。



働き方改革、保育児童問題、女性の権利問題など、安倍政権で左翼的な政策が時々現れるのは、そういう理由です。


政治家に活を入れる効果が高いので、支持率調査はとても大事なんですよ。
確かに次の選挙の予想を立てる材料にも成りますが、それよりもっと大事なのはそこなんですよ。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました

お礼日時：2018/06/18 19:53