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会社法に 疑似発起人の責任 という条文があります。

当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者(発起人を除く。)は、発起人とみなして、前節及び前三項の規定を適用、、

発起人ではないけれども、募集設立において株式募集の文書等に賛助人として自己の氏名を揚げること等を承諾した人(疑似発起人)は、外観を信用した人を保護するため発起人と同様の責任を負うそうです。

今、大きな問題となっている森友問題で名誉校長に就任した総理夫人は、この疑似発起人にあたると思います。総理夫人は私人であるとはいえ日本では間違いなく5本の指に入るほどの大変信用力のある方だと思います。
この件だけでなく、詳細は忘れましたが少し前、国会議員、(現役閣僚でしたか?)の名前を使って投資募っていてその会社が詐欺か、倒産か何かなった事件がありました。過去にも国会議員が関与した事件はありました。

日本にある法律を全部知りませんが、国会議員やその妻が安易に名前を貸すことについての規制はないのでしょうか?ないのであればなぜ作らないのでしょうか?
規制すると抵触する何か他の法律があるのでしょうか?

私人である総理夫人、国会議員夫人の行動を制限することには人権上問題があるかもしれません。自由に動いてもらって構わない。その代わり、疑似発起人のようにやったことに関してはきちっと責任を取らせる規制、あるいは法律をつくれば今回の森友学園のような事件は防ぐことができたかもしれません。法律がないのであればどうして作らないのでしょうか?自分たちに不利になる法律だからわざと作らなかったのでしょうか?

森友事件に限って言えば、総理夫人の名前があったから行政のチェックがあまくなり結果、補助金詐欺を許してしまったのかもしれません。お役人が忖度するのは当たり前です。相手は人事権を持っているのですから。ならば、忖度した結果、おかしなことになればその忖度の要因となった人にも責任を取らせるようにしないと悪いのは忖度したお役人だけになってしまいます。

麻生財務大臣は、なぜ公文書が改ざん、廃棄されたのか原因がわからないとおっしゃっています。原因がわからないと対策は取れないはずなのに、安倍総理は公文書を改ざんできないように、対策を採るとおっしゃっています。
問題はそこではないと思います。
記録を全部見たわけではないですが、少なくとも近畿財務局の人は一時期までできないものはできないと突っぱねています。それがなぜ変わったのか国民は不思議に思っています。

A 回答 (1件)

忖度は犯罪ですか、忖度を証明できますか。

忖度された本人のあずかり知らないところで忖度された本人の責任を問えますか。疑似発起人の制度を単なる名誉校長にまで拡大解釈が出来ますか。民主主義は罪刑法定主義を基本とし法律の拡大解釈を強く戒めています。
法に反しない行為なら何をやってもいいのかと言う人がいます。
行為が悪質な場合は脱法行為として法律違反と同視されています。

立件するにはは請託と職務権限の有無が重要です。
総理夫人に私立校の認可権限もありませんし土地売買価格決定に何の権限もありません。
忖度で政治家周辺の責任を問うなど全く無理です。ファッショと言えるでしょう

森友の場合、
実際は特定有害物質埋設指定地域で空港滑走路進入路真下、「このような所に住めない」と日本で最初のと公害訴訟が起こり、当時高価なクーラーと2重ガラスを取り付ける事に合意したが、工事費を受け取っただけで実際は取り付けず、買取、立ち退きとなった跡地です。

売買価格、公示価格は周辺の公示価格とのバランスから固定資産税が下がって収入が減る豊中市や地価が下がる地主に配慮して付けられました。実際の売却額は周辺施設と同様値引きと補助金で調整しました。政治家の介入する余地はありません。
http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/po …
安倍内閣の足を引っ張りたい野党や改憲反対派のメディアスクラムに利用されただけの事

国民に見放され傷ついて離合集散した野党とスポンサーを降りられたTV、発行部数を大幅に減らした新聞が破れた結果に終わりました。
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