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東京都内在住の76歳年金受給者夫婦です。
私の年金受給額は、200万円程度です。確定申告不要制度の者です。
昨年までは、年金のみの収入です。

今年始めた、FXの年収入が80万円だった場合の質問です。
ウエブで調べると確定申告が必要で、80万の20.315%、162,520円の税金が掛かる。
これは理解できました。
●これに伴い、住民税、国民健康保険料、介護保険料の負担も増額しますか?

御教示お願いいたします。

A 回答 (5件)

>後期高齢者保険が3割負担へは、


>かなり懸念しておりまして、
>多少の収入が増えても、老後の生活
>への影響が大きいです。

ここは、おそらくですが、大丈夫です。

後期高齢者医療制度の3割負担の条件を
各地域ともみてみましたが、
住民税の課税所得が145万以下が条件
なので、

前述の
年金収入の前提で、計算しますと、
年金収入200万
-公的年金等控除120万
=雑所得80万に、
FX差金決済の雑所得
80万を加算し、
合計所得160万
となりますが、

ここから、各種所得控除である
基礎控除33万
配偶者控除38万
社会保険料控除?万
その他控除(生保等)
が控除できますので、
160万-(33万+38万+?)
=89万-α≦145万
となるため、
年金受給額が手取りのご提示だと
しても、課税所得に余裕があるので、
★医療費の負担は1割負担で、
まず間違いないでしょう。

ですから、各種保険料の増加を
どうみるか、意識するかだけで
よいです。

>税務事務所へ相談に行ってきます。
相談相手は、お住まいの役所がよいです。
各保険料への影響からすると、
国保課などに相談されるとよろしいかと
思います。
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この回答へのお礼

素人にも解りやすい、大変ご丁寧なアドバイスありがとうございます。
又相談窓口も教えていただき助かりました。

他の皆様も色々ありがとうございました。

お礼日時:2018/08/06 19:53

少し舌足らずの部分があったので、


補足します。

後期高齢者医療制度の
軽減措置2割がなくなってしまい、
・均等割額 約3.5万→約4.3万
にアップ。

FXの雑所得80万が加算され、
8.8%の算定率分加算され、
80万×8.8%≒約7万の増額
所得割額 約7万→約14万
にアップ。
合計で、
★約8万、保険料が増える
と考えて下さい。
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回答がないので回答します。



FXの所得は、先物取引差金決済による
雑所得ですが、申告分離課税となって
おり、確定申告による納税が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

80万のFXの雑所得による税金の内訳は、
①所得税 15.315% 122,500円
②住民税  5%    40,000円
となります。

住民税は前払い済みということは
けっしてありません。申告をして、
納税が必要です。
くれぐれもご注意下さい。

確定申告では、年金支給時の源泉徴収
された所得税と上記FXの雑所得の
所得税①が合算され、その他所得控除
等も追加される場合もありますが、
基本的には①の
★約12万を申告後、すぐに納税する
ことになります。

そして、来年6月頃に確定申告の内容
にもとづき、住民税が計算され、
★②の約4万が年金の住民税に加算され
納税通知が送られてくることになります。

次に健康保険ですが、年齢76歳なので、
国民健康保険でなく、
★後期高齢者医療保険
ではありませんか?

その前提で、年金収入から計算しますと、
年金収入200万
-公的年金等控除120万
=雑所得80万
これにFXの80万を加算し、
合計所得160万となります。

こうなりますと、軽減制度などが
使えなくなりますので、
後期高齢者医療制度の
均等割額 約3.5万→約4.3万
軽減措置2割がなくなる。
所得割額 約7万→約14万
のアップとなり、
★約8万、保険料が増える
と考えて下さい。

また、所得が増えることにより、
★医療費の個人負担が、
★1割負担から、3割負担に
★上がってしまう可能性があります。

※ご夫婦の合計収入が考慮されるので、
※負担が必ず増えるわけではありません。


次に介護保険ですが、こちらは、
地域により制度が違うのですが、
これまで、基準額かその一つ上の
段階だったのが、さらに一つ上の
段階になると想定されます。
★現状の1.1~1.2倍の保険料
になると思われます。例えば、年間で
9万→10万
10万→12万
といった感じです。

FXですと、株や債券のように、
源泉徴収有の特定口座の制度が
ないため、利益が出ると、
★確定申告が必須となり、
・国民健康保険、
・後期高齢者医療保険
・介護保険
といった
★保険料額に直接的に影響します。

そのあたりは十分ご留意下さい。
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この回答へのお礼

ご返事ありがとうございます。
書かなかったのですが、介護保険が一つ上へ、特に、後期高齢者保険が3割負担へは、かなり懸念しておりまして、多少の収入が増えても、老後の生活への影響が大きいです。
税務事務所へ相談に行ってきます。

お礼日時:2018/08/05 19:07

>FXの年収入が80万円だった場合…



収入が 80万ですか。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、税額算定の根拠となるのは「収入」でなく「所得」です。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【(株やFXの) 譲渡所得】
売値 ( = 収入) から買値と証券会社の手数料を引いた利益。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

まあ、FX による「所得」が80万だとして次へ進みます。

>80万の20.315%、162,520円の税金が掛かる…

内訳は
・当年分所得税 15%
・当年分復興特別税 15% × 2.1% = 0.315%
・翌年分住民税 5%
です。

>●これに伴い、住民税、国民健康保険料、介護保険料の負担も増額…

住民税は仮の前払い済み。

国保と介護保険はこれまでの年金による「所得」に 80万が加算されて当然上がってきます。
どのくらい上がるかは、自治体によって違うのでなんとも言えません。

>年金受給額は、200万円程度です。確定申告不要制度…

今年分からは、年金以外の所得が 20万を超えるので、その年金も確定申告に含めることになります。
年金で前払いさせられた所得税と住民税は引き算しますので、二重課税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速、詳細な回答ありがとうございます。
URL大変参考になりました。

お礼日時:2018/08/05 18:23

> 80万の20.315%、162,520円の税金が掛かる。


これは、その一時所得に掛かる分です。
年金と合わせて確定申告すれば、税率が低くなるので一部が還付されます。
但し、所得が増えることになるので、次年度の住民税や社会保険額も増えます。
どれだけ増えるかは、自治体のHPに計算方法が公表されているので、ご確認ください。

> 確定申告不要制度の者です。
これは、収入が年金のみと言うことで、自治体が計算できるから、と言うことです。
個人保険や寄付などの支出があれば控除できる場合があるので、
その場合は確定申告をすれば、次年度の住民税や社会保険額が減ることになります。
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この回答へのお礼

早速のご返事ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時:2018/08/05 17:07

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扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の「収入」(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、38万円を超えても76万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
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>税金に関しては、利益が300万円のままとして、来年確定申告をして住民税等支払えばよいですよね?
そのとおりです。
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>この場合、夫の会社に私の収入のことはわかってしまうのでしょうか?
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>FXはこれからも続けていくつもりですが、毎年利益が出るか不確実なのに扶養から外れないといけないでしょうか?
税金上の扶養は、ご主人が年末調整で扶養を外す申告を会社にすればいいでしょう。
それか、最初にはずしておいて、扶養の範囲内だったなら年末調整で扶養に入れるということでもいいでしょうしそのほうがいいでしょう。
最初からはずしておけば、毎月の給料から少しずつ所得税を引かれるし、扶養内の所得だった場合あとから扶養に入れれば年末調整で所得税ががっぽり返還されます。

前に書いたように、健康保険の扶養について詳しくは、ご主人の会社もしくは加入している健康保険に確認されることをおすすめします。

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税金上の扶養は1月から12月までの「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の「収入」(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
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FX(外国為替証拠金取引)をはじめました。

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また、現実的に1万円儲かって申告する人がどれだけいるのかという気がします。極端なことをいえば、1円の利益でも申告すべきなのでしょうか(1万円と1円では随分違いますが)。
建前論と現実論の両方のお答えいただくと助かるのですが。。。

Aベストアンサー

建前論は、もちろん申告必要です。

FXは申告漏れが以前は多かったようです。
これを防止するため下記サイトによると、今は業者から「支払調書」の税務署への提出義務が課せられていると思われます。
ということは、給与は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」が役所に提出されますし、役所へも「支払調書」が提出されると思われます。

http://www.all-senmonka.jp/zeikin/shotokuzei/post_93.html

役所はこれにより、仮に貴方が住民税の申告しなくても、給与とFXの所得を合算し住民税の課税をするでしょうね。
そう考えると、申告しなくてもいい、ということになってしまいますが、通常FXは経費を引けますが、この場合役所は「経費の申告」がないのですから経費を引かず調書の額をそのまま課税、ということになることも考えられます。
なので申告したほうがいいでしょう。

参考
http://tax.mo-ney.net/guide/expenses.html

>1円の利益でも申告すべきなのでしょうか
原則1円でも利益(所得)は所得です。
でも所得が100円以下なら合算されても、税額には影響でない場合がほとんどでしょうね。

建前論は、もちろん申告必要です。

FXは申告漏れが以前は多かったようです。
これを防止するため下記サイトによると、今は業者から「支払調書」の税務署への提出義務が課せられていると思われます。
ということは、給与は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」が役所に提出されますし、役所へも「支払調書」が提出されると思われます。

http://www.all-senmonka.jp/zeikin/shotokuzei/post_93.html

役所はこれにより、仮に貴方が住民税の申告しなくても、給与とFXの所得を合算し住民税の課税を...続きを読む

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(3) 最後に障害年金を貰っている方はFXの利益、いくらまでに抑えたら
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いくらなのですか?

Aベストアンサー

まず、20万円、38万円は、FXの利益だけでなく、他に副収入(アフィリエイト等)がある場合は合算しなければなりません。
したがって副収入と合わせて20万円なり、38万円に抑える必要があります。
20万円は会社から給与を貰ってる人、主にサラリーマンの人などです。→(1)
38万円は自営、無職、主婦の人などです。→(2)
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現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。
なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
また、私だけで行える方法はありませんか?
扶養から抜けるのは問題ありません。

Aベストアンサー

おどかすわけではないのですが、一気に支出が増える可能性がありますので注意事項を中心に回答してみます。
長いですがよろしければご覧ください。

>現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。

「扶養から外れる手続き」=「扶養削除の手続き」を行うと、削除の条件に当てはまる時点までさかのぼって削除となる場合があります。
そうなると以下のような支払いが発生することになります。

・健康保険が支払った医療費(7割負担分)の返還
・削除月からの【国民】健康保険料
・削除月からの「国民年金」保険料
(・会社の○○手当などへの影響の可能性もあり)

※ちなみに「被扶養者の月々の保険料」はもともと負担の必要はありませんので、さかのぼって削除となっても(被保険者=ご主人)への返還はありません。(国民年金保険料も同様です。)

もちろん、申請受理日=削除日となれば何も問題ありませんので、あくまで【参考情報】です。

-------------
(詳しい理由)

○健康保険

通常、扶養削除は被保険者(ご主人)の申告(申請)があって初めて行われますので、申告が遅れると、さかのぼって医療費の返還を求められる場合があるということです。

以下のリンクはあくまで参考です。

『被扶養者の認定基準』(三菱電機健保組合の場合)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
≫「●扶養削除日」の項参照
『被扶養者からはずすとき』(リクルート健康保険組合の場合)
http://kempo.recruit.co.jp/life/20501.html

被扶養者の認定(削除)基準は「協会けんぽ」という健康保険の基準に準じてはいますが、各健康保険ごとに基準の厳格化(あるいは緩和)が可能なので、どのタイミングで扶養削除となるのかはその健康保険に直接確認しないとわかりません。

また、削除の申告(申請)が遅れた時にどの程度厳しく対処するのかもその健康保険の運営元(や担当者)の裁量次第です。

※「健康保険の被扶養者基準」の「年収」は税制で規定する年収とも違いますので注意が必要です。1月~12月とは限りませんし、交通費(など)を含む場合もあります。
※さらに、「恒常的な収入」という裁量の余地の大きい規定もありますので、もし、FXの利益が「一時的な収入」と判断されればパート収入が基準内なら扶養のままでいられる可能性もあるということです。

『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き(事業主向けの情報)』(協会けんぽの場合)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041

「【国民】健康保険」について

会社の健康保険の被扶養者でなくなると、(法律上は)市区町村運営の「【国民】健康保険」に加入しているとみなされ、その月から国民健康保険の保険料支払の義務が生じます。

しかし、市区町村は住民の申請があるまではその事実を把握できませんので、14日以内に自分自身で加入手続きを行わず放置していると無保険状態(全額自己負担)になってしまいます。

保険料は時効にならない限りさかのぼって支払い義務がありますが、医療費の7割負担(さかのぼっての支給)は加入手続きが行われる以前の分は行わない市区町村が多いので注意が必要です。

※「国保加入手続き」に必要な書類は事前に【お住まいの自治体へ】確認されておくことをお勧めします。加入していた健康保険の資格喪失確認の書類がなくても(電話確認などで)加入できる場合もあります。

『目黒区|会社を退職、または社会保険の扶養からはずれて、国民健康保険に加入するときに必要なものは何ですか』
http://www.city.meguro.tokyo.jp/shitsumon/kokuho/shikakufuka/index.html#Q02

○国民年金

superdry-eyeさんは現在「国民年金の3号被保険者」ですが、3号の資格を失うと「1号」となり保険料の納付義務が生じます。

3号でなくなるタイミングは「協会けんぽ」の場合は「被扶養者削除」と同じです。(削除月からの保険料が未納とみなされることになります。)

「協会けんぽ」以外の健康保険の場合は厳密には同じタイミングにならないこともありますが、どちらもセットで手続きを行う場合がほとんどだと思います。(国保の手続きのために役所に行けば「1号への切り替えも必要」と言われる可能性が高いです。)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
※3号の保険料は「厚生(共済)年金制度」から拠出されています。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

>なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
>また、私だけで行える方法はありませんか?

お気持ちは分かりますが、被扶養者削除は会社を通して行う必要があります。

なお、削除の基準・タイミングの確認だけならば直接健康保険の運営元に確認可能な場合もあります。
「協会けんぽ」なら年金事務所で聞けるはずですが、どの健康保険も「会社を通してください」という対応になる可能性はあります。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

○会社の「○○手当」について

配偶者の収入条件などがあるのかどうか?あるなら返還が必要なのか?などは会社に確認しないとわかりません。

------------
(補足)

税金は健康保険とは無関係ですが、ご主人が(昨年分の納税で)「配偶者控除」を使っていた場合は、税務署にその旨を伝えるよう助言しておくべきではあります。しかし、superdry-eyeさんが確定申告しているならばそのままにしていてもいずれご主人に「おたずね」があるはずです。

なお、superdry-eyeさんが今後「国保保険料」「国民年金保険料」を支払うことになった場合は保険料は全額「社会保険料控除」の対象となります。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないと正しい税額になりません。
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

(参考)

『(国民年金)保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html

おどかすわけではないのですが、一気に支出が増える可能性がありますので注意事項を中心に回答してみます。
長いですがよろしければご覧ください。

>現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。

「扶養から外れる手続き」=「扶養削除の手続き」を行うと、削除の条件に当てはまる時点までさかのぼって削除となる場合があります。
そうなると以下のような支払いが発生することになります。

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https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/45988/faq/46023/faq_46135.php
配偶者に赤字の所得金額がある場合、差引されている例が載っています。
(どちらも不動産所得の赤字ですが・・・)
詳しい方がみえましたら回答お願いします。

Aベストアンサー

>200万の損失を 給与の130万と差引し、妻の所得は0円…

だめです。
FX は
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
昨年分から「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
のみとなりましたので、給与との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
はありません。

>(どちらも不動産所得の赤字ですが…

不動産所得は給与所得と同じ「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
だから損益通算ができるのです。

>支払い金額130万…

それは関係なく「給与所得控除後の金額」を見ます。
65万とありますね。

>確定申告をすると、配偶者控除はいくら受けられますか…

配偶者控除は 0 円です。
配偶者特別控除 11万円を取れます。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額得」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>200万の損失を 給与の130万と差引し、妻の所得は0円…

だめです。
FX は
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
昨年分から「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
のみとなりましたので、給与との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
はありません。

>(どちらも不動産所得の赤字ですが…

不動産所得は給与所得と同じ「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
だから損益通算ができるのです。

>支払い金額130万...続きを読む

QFXの利益20万プラスパート年収について

 私は年収120万のパート主婦です  今年FXの利益が22万ありましたが 120万と22万を合算すると142万になり、配偶者特別控除の社会保険の扶養からはずれてしまうと思い、わざと利益を減らしました  
そこで質問ですが FXの利益の税金は申告分離課税なので 合算しなくてよいということを後で知ったのですが  ということはFX利益22万にたいしての決められた税金を払い、パート収入はそのまま120万での税金を払う、 合算しないので130万以内の収入のままということですか?
私はわざと利益を減らさなくても 配偶者特別控除からはずれないということでしょうか?

もう一つの場合の質問ですが20万より利益がすくなければ 申告しなくてよいということは
年収120万、FX利益15万、という具合の場合はどうなりますか? 合算しなくてよい、プラス申告しなくてよい ということなので配偶者特別控除をうけられますか? そのまま何も税金は変わりませんか?    


前にも同じような質問をしたのですが、国税庁のページのような中身の説明だったり、
文章中の言葉の揚げ足取りなど 難しい説明をされましたので  私にはあまり理解できませんでした
もう一度質問させていただきました  できれば簡潔に説明してくださる方 よろしくお願いします

 私は年収120万のパート主婦です  今年FXの利益が22万ありましたが 120万と22万を合算すると142万になり、配偶者特別控除の社会保険の扶養からはずれてしまうと思い、わざと利益を減らしました  
そこで質問ですが FXの利益の税金は申告分離課税なので 合算しなくてよいということを後で知ったのですが  ということはFX利益22万にたいしての決められた税金を払い、パート収入はそのまま120万での税金を払う、 合算しないので130万以内の収入のままということですか?
私はわざと...続きを読む

Aベストアンサー

ひどく長いです。なるべく平易に述べます。
3部構成です。休憩しながらお読みください。
説明を省くためにリンクを張ることはしてませんので、ご安心を。



「FXの利益の税金は申告分離課税なので 合算しなくてよい」は、ガセネタです。誤りですので、忘れてください。

給与が120万円だと給与所得は55万円です(※)。
FX利益が22万円ということは雑所得が22万円です。
合計して、年間所得は77万円です。
妻の年間所得が77万円あると、夫は配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。


「20万円より利益が少ない場合は申告しなくて良い」について

そのとおりです。給与所得者(パートタイマーも給与所得者です)で、年末調整を受ける方は、それ以外の所得が20万円以下の場合は、あえて確定申告書の提出をしなくても良いです(所得税法第121条)。

ここで、確定申告書を提出しないので、FX収入は税務署では「知らない」ことになり、給与収入120万円、FX所得15万円の場合には、夫が配偶者特別控除が受けられそうですが「ちょっと待った」があります。
所得税法第121条と同じ「申告せんでええよ」規定が、実は地方税法にはありません。

地方税法のほうが「ケチ」なのです。

税務署に確定申告書を提出する必要はないが、住民税の申告書を提出しなくてはなりません。
そこで、給与収入120万円、FX所得15万円という住民税申告書を市役所に提出します。

ここからが「ちょっと待った」の話の続きになります。

市役所では、妻の所得を把握します。
その内容は、給与所得55万円と雑所得(FX利益のこと)15万円で合計所得が70万円です。

税務署では妻の所得が70万円であることは申告書が出てないので「知りません」。
また申告書が出てないことを「こら!」と叱ることもしません。

が、市役所では「夫は、妻の所得が55万円として配偶者特別控除をうけてるが、妻の所得は(住民税の申告書から)70万円なので、控除額が違うことを発見します。
市役所は税務署と連携プレーをしてますので、税務署に「この男(あなたの夫)が受けてる配偶者控除は違ってるよ」と通知します。
通知を受けた税務署は、夫の勤務先に「配偶者特別控除を受けてるが、違ってるよ」という通知をします(※2)。

夫は「妻のFX所得がないとしての配偶者特別控除額」ではなく「妻のFX所得がある場合の配偶者特別控除額」を受けるわけです。つまり控除額が減るわけです。
控除額が減るので、追徴がでます。
追徴額は勤務先を通じて税務署に納付することになります。


「130万円」の話
これは、上記「1」「2」の税金の話とまったく別物、人間ならば別人と考えると良いです。
全くの別人なのですが、よく似た従兄弟だと思うといいでしょう。
税金の話でも「扶養」、社会保険の話でも「扶養」というので、同一人物と勘違いしてしまってもやむをえません。

この二人は、たちの悪いことに「収入に応じて変化する」という同じ特徴を持ってるので、見分けがつかずに、こんがらがってしまいます。

かたっぽ(103万円だ特別控除だという方)は国税庁が生んだ子です。
もうかたっぽ(130万円が、どうたらこうたらという方)は社会保険庁が生んだ子です。
つまり別人です。



夫が加入してる健康保険組合があり、その保険証を使って医者にかかれる状態を被扶養者といいます(扶養になってると表現する人が多いです。)
これは夫の加入してる健康保険組合が「奥さんとか子供を一緒にめんどうみてやるわ」という意味です。
しかし、妻がどえらい収入があるとしますと「そこまで金を稼いでる奥さんが医者にかかった費用まで、うちの組合で面倒みさせられたら、かなわんで」ということで、被扶養者(妻、子)になる人の収入制限をしてるわけです。

この収入制限が「年間130万円」です。
12月で割ると108、333円あまり4円。
これは「毎月108、334円以上の給与をコンスタントにもらえる奥さんは、組合では医療費を負担しないよ(被扶養者にしないよ)」という意味です。

この年間130万円は「見込み」です。
妻が今の仕事を続けていたとしたら、12ヶ月で130万円以上の給与を貰うという「見込み」です。
ですから、勤務先を退職して無職無収入になったら、その時点で被扶養者になれます。

さて、FX所得はこの130万円にいれるかどうか?ですが、これは入れなくても良い、です。
既述のように「見込み収入」で判定をしてますので、一年間の結果として130万円を超えてしまった場合には「被扶養者として、夫の保険証を使っててよいかや?」と疑問に感じます。
しかしFX所得は「儲かる時もあるけど、大損するときもある」という不安定なものです。
これを経常的に収入があるので、被扶養者にはできませんと言われてはたまりません。

ただし、妻が「FXは買ったり負けたりすることがあるが、私は必ず勝つ法則を持ってるので、年間に30万円勝てと言われたら調整して勝つ。だから、年間見込み収入は150万円であるので、夫の保険証を利用しなくても、自分で健康保険料を払う」としても、構いません。

夫の勤務先を通じて「奥さんの見込み年収はいくらでっか?」と確認してくるので、「我が妻はFXとパートで年間130万円以上稼ぐ予定だ」と申告すれば良いのです。




給与総額120万円
給与所得控除額65万円
120万円ー65万円=55万円←これが給与所得額です。

※2
勤務先にて年末調整を受けてる夫が、配偶者特別控除を誤って受けてる場合には、税務署が勤務先に通知をします。
夫が確定申告書を提出してる場合には、夫に直接「違ってるよ」と通知されます。

ひどく長いです。なるべく平易に述べます。
3部構成です。休憩しながらお読みください。
説明を省くためにリンクを張ることはしてませんので、ご安心を。



「FXの利益の税金は申告分離課税なので 合算しなくてよい」は、ガセネタです。誤りですので、忘れてください。

給与が120万円だと給与所得は55万円です(※)。
FX利益が22万円ということは雑所得が22万円です。
合計して、年間所得は77万円です。
妻の年間所得が77万円あると、夫は配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。


「20万円...続きを読む

Q国民健康保険料とFX先物取引の損益に関して

67歳でパート勤めをしています。もうじき確定申告の時期ですが、昨年FXの利益が有り国民健康保健料がどう影響するか心配になって質問をします。
昨年は400万円程度の利益が有ったのですが、その前の年に500万円程度の損失が有りました。
国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?
それとも通算はみなされず400万円がその他の収入に加算されるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等の金額】から基礎控除額33万円を差し引いた「旧ただし書き所得」という金額が保険料算定に用いられることになります。

(参考)

『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]|国民健康保険中央会』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

つまり、ポイントは【総所得金額等の金額】になるわけですが、この「総所得金額等」の【等】がくせ者で、以下のように市町村によって説明が違っています。

たとえば、(あくまでも一例ですが)「大和市」の解説では、「*5 先物取引に係る雑所得金額等に損失がある場合は、繰越控除ができます。」となっています。

『総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて|大和市』
http://www.city.yamato.lg.jp/web/shizei/shizei01211371.html

しかし、(これも一例ですが)「久喜市」の解説では、「(注)雑損失の繰越控除のみ可能」と説明されています。

『総所得金額、合計所得金額、総所得金額等はどう違うのですか |久喜市』
http://www.city.kuki.lg.jp/faq/kurashi/tax/jumin/kihon08.html

※なお、ご存知かとは思いますが、「外国為替証拠金取引(FX)」による所得は、「先物取引に係る雑所得等、もしくは(通常の)雑所得」に区分されます。

『外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

---
ちなみに、Webサイトを開設している市町村でも、(個人住民税などの算定に用いられる)「総所得金額・合計所得金額・総所得金額等」の違いの説明が一切ないか、あってもざっくりした説明の市町村が多いです。

また、人が関わるものである以上、間違った情報が掲載されていることもあります。

【さらに】、(個人住民税ではなく)「国民健康保険」については、政令の規程の範囲内で、各市町村が【独自に】保険料の算定方法を決めてよいことになっていますので、「税法上の取り扱い」にさらにアレンジが加わることになります。

(参考)

『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>(条例又は規約への委任)
>>第八十一条  この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて【条例】又は規約で定める。
---
【独自の算定方法の一例】『平成25年度から国民健康保険料の計算(賦課)方式が変わりました|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/10105.htm
>>[『岐阜市独自旧ただし書き方式』における所得額について]の項を参照

以上のような理由により、適切な判断をするには「居住している(≒住民登録している)市町村に確認する必要がある」ということになります。


*****
(備考1.)

細かいことが大事だったりするのが税金の制度なので、あえて指摘させていただきますが、「損益通算」と「繰越控除」は税法上異なる制度です。

一言で言えば、「損益通算」は「同じ年の所得について損益を相殺してもよい制度」で、「繰越控除」は、「前年以前の損失額と同じ額を当年の利益から差し引いて税額の算定をしてもよい制度」ということになります。

つまり、損益の額は、あくまでも一年ごとに確定させるのが原則で、「繰越控除」は「税負担を調整するための特別な措置」という位置付けの制度と言えます。

このような違いがあるため、【合計所得金額】という「【各種】繰越控除の特例を適用せずに計算した所得金額」というものが存在することになります。


*****
(備考2.)

最近では、FXもずいぶんと認知されてきましたが、株取引ほどの歴史はありませんので、まだまだ「新しい金融商品」と言ってよいでしょう。

そして、FXも含め「金融税制」は特例だらけの「複雑怪奇」と言ってよい状況になっていますので、「役所の課税担当部署の職員さん」のように一般の人から見れば「プロ」と言える人でも、頻繁な税制改正を完璧に理解し対応していくのはなかな大変な作業です。

※言うまでもありませんが、職員さんは金融税制だけでなくすべての改正に対応しなければなりません。

ですから、職員さんが住民からの相談を受ける際にも、「うっかり」や「勘違い」の案内をしてしまう可能性があることは留意しておかなければなりません。

しかも、これは「課税担当部署の職員さん」の場合ですから、「国保担当部署の職員さん」ともなれば、さらに誤解や行き違いが生じる可能性が高くなることになります。

---
つまり、役所に問い合わせて回答を得ても、それを100%そのまま鵜呑みにするのはあまりお勧めできないということです。

「では、どうすればよいか?」ということになりますが、一番よいのは「条例」などの一次情報に当たることですが、そこまでするには「税理士」や「社労士」、「弁護士」などの民間のサービス事業者の助けが必要になることもあるでしょう。

ですから、次善の策としては「(一人だけでなく)複数の職員さんに聞いてみる」「回答が頼りなければ上席の職員さんに変わってもらう」などの方法になると思います。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『[PDF]国民健康保険料算定方式の変更に伴う緩和措置の検討状況について|横浜市』(平成24年9月4日)
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j5-20120914-kf-115.pdf
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。……
(「扶養控除」についても「合計所得金額」の考え方は同じです。)

***
※以下は、(地方税ではなく)「国税」を管轄する「国税庁」に関する参考リンクです。

『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

***
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『行政相談>問6 行政相談は、どのような内容のものが多いですか? |総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#sd%E5%95%8F6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等...続きを読む

Q雑所得の申告について

無職ですが株でプラス35万円FXでマイナス20万円=プラス15万円で全て決済しました。
このままですと申告は必要ですか?現在無職5年目で預金を切り崩して生活してます。

Aベストアンサー

>株でプラス35万円
>FXでマイナス20万円
>=プラス15万円
>で全て決済しました。
株とFXをプラスマイナスすることは
できません。
株は譲渡所得、あるいは配当所得
FXは先物取引の雑所得
と、扱いが違うので、損益の通算は
できないのです。

>このままですと申告は必要ですか?
株の取引ですが、証券会社の口座は
次のうちどれですか?
①源泉徴収有りの特定口座
②源泉徴収無しの特定口座
③一般口座

①であれば、確定申告はしなくても
 よく、35万から7万ほど税金が
 源泉徴収されています。
この場合、申告すれば、7万のうち
ほとんど、もしくは全部の税金の
還付が受けられます。

②③ですと、本来ですと確定申告、
あるいは、住民税の申告は必要です。
お住まいの地域によっては、
所得税も住民税も非課税となります。
★住民税だけ課税される地域もあります。

お住まいの地域の非課税条件を、
下記のようなお住まいの役所サイトで
ご確認下さい。
①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

FXは他のFXや先物取引と損益通算
あるいは、損失繰越ができるだけです。
★株との損益通算はできません。
★FXの損失を来年に持ち越したい
場合は、確定申告が必要になります。

また、この申告により、
国民健康保険料に影響が出ます。

デマに惑わされず、まずは、
証券会社で開設した口座が
①源泉徴収有りの特定口座
②源泉徴収無しの特定口座
③一般口座
のどれかをご確認下さい。

>株でプラス35万円
>FXでマイナス20万円
>=プラス15万円
>で全て決済しました。
株とFXをプラスマイナスすることは
できません。
株は譲渡所得、あるいは配当所得
FXは先物取引の雑所得
と、扱いが違うので、損益の通算は
できないのです。

>このままですと申告は必要ですか?
株の取引ですが、証券会社の口座は
次のうちどれですか?
①源泉徴収有りの特定口座
②源泉徴収無しの特定口座
③一般口座

①であれば、確定申告はしなくても
 よく、35万から7万ほど税金が
 源泉徴収されています。
この場合、申...続きを読む


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