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事業税は租税公課もしくは法人税等のどちらで処理するのでしょうか?何か決まりはあるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

#2の追加です。



中間の事業税も「法人税等」で計上しますが、事業税は損金算入が出来ます。

会社決算では、法人税等を損益計算書で経費として処理しますから、事業税は既に利益から控除されています。

その上で、損金に出来ない法人税・都道府県民税や市区町村年税を、別表四などで申告加算して、課税所得を計算します。

詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.m-net.ne.jp/~k-web/keiri/shinkoku.htm

http://homepage2.nifty.com/kskt/nazotoki.htm

http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/syotokukinngaku …
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この回答へのお礼

分かり易い回答有難うございました。
HPじっくり読んでみますね。

お礼日時:2004/11/10 00:11

事業税は財務諸表規則等の改正にともない基本的には「法人税等」で計上します。



参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.yokosuka.jp/yfn/yf-00132.htm
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この回答へのお礼

#1のyakult3608さん、#2のkyaezawaさん、回答どうも有難うございます。法人税等で計上するのですね。あと少しお尋ねして宜しいでしょうか。中間の事業税も法人税等に計上するのでしょうか?また、法人税はどの金額を基に計算するのでしょうか?というのは事業税は損金になると聞きましたので、法人税等に含めると別表でどのような調整が必要になるのでしょうか。質問がゴチャゴチャしてすみません。お時間がある時で結構です。宜しくお願い致します。

お礼日時:2004/11/09 10:24

基本的に法人税等です。

ただし、外形標準課税が適用される大会社(資本金1億円以上)の場合、所得割のみが法人税等で処理され、資本割・付加価値割などは租税公課で処理されます。

課税所得をもとに算定される税額は、すべて法人税等(正確には法人税、住民税及び事業税)で処理され、そうでないものは租税公課で処理されます。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。追加で質問させて頂きましたので、もし宣しければお願い致します。

お礼日時:2004/11/09 10:25

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Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q法人道民税と法人事業税の勘定科目

どなたかお教え下さい。
当社で法人道民税と法人事業税の予定納付をしたのですが、その際の勘定科目について教えて下さい。
法人道民税は法人税及び住民税の科目で法人事業税は
租税公課になるのでしょうか。
消費税はどうなのでしょうか。
当社では予定納税でも、仮払金等は使用していません。

Aベストアンサー

法人税・法人道民税・法人事業税ともに、「法人税等」で損金処理をします。

申告書の段階で、別表4で、税務上の損金とならない
法人税・道民税は、「損金の額に算入した法人税」「損金の額に算入した道府県民税及び市町村民税」の欄で申告加算をします。

http://www.m-net.ne.jp/~k-web/beppyo/

http://homepage2.nifty.com/kskt/index.htm

消費税は「仮払消費税」に計上します。

Q他勘定振替高の損益計算書の表示について教えて下さい。

当社は、製造業です。生産した製品を販売以外の目的(販促用・試験用等)で使用する場合に、販促用だと 
(借)広告費○○/(貸)他勘定振替高  と処理することにしました。
はりきって処理してみたものの、損益計算書にはどのように表示したらよいのかわかりません。
どなたか教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

仕訳は仰るとおりでよいと思います。
損益計算書の冒頭部分は、

売上高           xxxx
売上原価
 期首製品棚卸高 xxx
 当期製品製造原価 xxx
 他勘定振替高 xxx
 期末製品棚卸高 xxx  xxxx
売上総利益         xxxx

という感じになると思います。
他勘定振替高という勘定科目はこの場合は売上原価の控除科目になるわけです。
(広告費の表示場所は分かりますよね。)
               

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む


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