(1)地層処分
核廃棄物は、世界でも稀な地震列島の日本では、地層処分はできないし、決してしてはいけない。
(2)百万年の管理
地層処分ができないなら、
高レベル核廃棄物は、少なくとも百万年以上の隔離管理が必要になる。
⇒
◆管理する建物の建設費だけで、軽く「数千兆円」を超えるのでは?
管理する建物の建設費を5000億円とし、
百年で建て替えるとし、
百万年間の隔離管理をする場合。
初年度~百年後=0.5兆円
2百年後=0.5×2=1兆円
3百年後=0.5×3=1.5兆円
4百年後=0.5×4=2兆円
・・・
1千年後=0.5×10=5兆円
1万年後=0.5×100=50兆円
10万年後=0.5×1000=500兆円
100万年後=0.5×10000=5000兆円
※人が近づくと数十秒で死ぬ「高レベル核廃棄物」は、百万年が経過してもまだ安全ではない。億年単位の隔離管理が必要かもしれない。
※百万年~億年単位の地層の安定を保証できない日本列島では、地層処分はできない。
『高レベル放射性廃棄物の処分について』日本学術会議 2012.9.11.
※核廃棄物の管理の将来コストは、その量と放射能レベルに比例する。
→再稼働すれば核廃棄物が増加する。
→もしMOX燃料を使えば、その使用後の放射能レベルは、ウラン燃料の10倍になる。
※核廃棄物の量
・使用済み核燃料:約17000トン(現在)
・ガラス固化体(高レベル核廃棄物): 2167 本(現在)→約25,000本(上記17,000トンを再処理した場合)
・・・
<経産省の原発コスト試算は大嘘!>
政府試算に含まれない項目は
◆核廃棄物の百万年以上の将来の管理コスト
※政府試算「19兆円」(地層処分前提)
※日本で地層処分はできない
※百万年管理する建物の建設費だけで「数千兆円」を超える
◆事故収束費用:5.8→9→11→21.5→70兆円(日本経済研究センター)
※政府の当初試算5.8兆円
◆燃料費:ウランが試算前提
※実際に大量導入予定のMOX燃料は火力より高い
◆設備利用率:70%が試算前提
※震災後は原発裁判と市民運動で実際は「数%」、これだけでもコストは数十倍に
◆耐用年数:40年想定
※米国の設計時想定は30年
※震災後全面停止、実際は40年稼働できない
◆安全化コスト
※想定外に膨れ上がり4兆円を超えた
※しかも安全になど全くなっていない
◆保険コスト
※事故発生時の賠償金。本来、補償(原状回復)できる金額はいくら?
などなど
・・・
<本当の原発の発電コストは、全ての電源方式中で、最も高い!>
◆維持費:震災後7年で9.8兆円(未稼働原発7兆円)
◆建設費/百万kW:1兆円以上(LNG火力の12倍)
◆燃料費(MOX燃料): 火力より高い!
◆安全にならない安全化費用:4兆円以上
◆事故原発の収束費用:9→21.5→70兆円
◆東海村再処理施設の廃炉費用:70年間 1兆円
◆核燃料サイクル(六ケ所再処理等):13.9兆円
◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円
◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要:1兆円
◆電源三法交付金: 約9兆円
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円?
◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険: 行なわない
◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで「数千兆円」
もしMOX燃料を使えばさらに10倍高い!
⇒
全て税金の無駄使いだ!
※
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
地中埋設でも1万年の管理が必要と見積もられています。
要は先送り政策の世界なので、その総額がいくらになろうとも関係ないです。
今の原発推進者が負担するつもりはないので、気楽なのでしょう。
No.11
- 回答日時:
変わります。
それも予想以上に早く変わるでしょう」←そうかぁ?道路沿いの雑草伐採でも 雑草は綺麗に刈り取ってるのに 空き缶やビニール袋は雑草では無いという理由で 残してる様な国土交通省に 何が出来るのかな?
No.10
- 回答日時:
色々気になるので質問させてください。
必要な土地はどれくらいなのですか?
実際に建設できる場所はどれくらいあるのですか?
日本はドイツの九倍の再エネ資源量の根拠となる詳細な情報はありますか?
何度も言いますが、日本は欧州のように比較的平坦な土地ではありません。
無論、山間部でも発電できることも知っていますが、それは年間の気象情報をもとに有力な立地を絞らなければなりません。
また、山間部で設置する場合に留意するべきなのはそこで土砂崩れが起きる可能性があることです。
太陽光パネルにはヒ素、鉛などの有害物質を含みます。土砂崩れで損傷し漏れ出した場合、相当な汚染が考えられます。
海洋風力発電に関しても、北欧諸国が利用している固定式のような浅瀬が何十キロも続く海域などありません。
唯一可能性のある海流発電は現在研究段階でまだ実用的ではない。
風力発電に関しても風力発電の部品として、重くて大きなタワーや、長さが30メートル超のプロペラがあるので、運搬する道路が必要になります。例えば、風力発電のプロペラを運搬するには、荷揚げする港から風力発電を作るところまで5m以上の幅の道路が必要です。なければ膨大な費用を使って整備しなければいけません。
蓄電性に問題を抱える再生可能エネルギーでは原発・火力発電をゼロにするのは困難だと思いますよ
問題は膨大な量ですが法整備を含めて政府には頑張って欲しいですね
No.8
- 回答日時:
(1)
確かに何処でも大きな地震が起きる可能性がある日本列島では地中に埋めて管理しようというのは不安がある
(2)
昔の話になりますが海外の最終処分場に持っていく計画もあったようですよ、結局通る海峡付近が情勢不安定になったので中止されましたが…
現状、日本の地形的に欧州のような再エネの割合にもっていくのはほぼ無理です。(海洋発電ならワンチャンあるかもですけど…)
しかし、将来的に私も原発を増やすのではなく日本でもできる再エネ発電を模索し、投資するべきだと思います。
No.7
- 回答日時:
原発の核廃棄物の処理費用が高いだろうということは一方にありますが、もう片方で化石燃料に対する温暖化対策はどのように行い、その費用は
どう見積もり、それによる地球温暖化のダメージは妥当なものか?まさか温暖化は垂れ流しで良いとか?No.2
- 回答日時:
現時点で考えられる事だけが 未来の世界なのだろーか?
江戸時代 月に行けるとは思わなかったのに 今は月に行ける乗り物がある・・
現在だけで考えても 何も解決しない・・
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「その費用を試算できるはずがない」
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どんな事業でも、その費用を試算できないなら、事業はGoできないはずだし、してはならない。
⇒
少なくとも、費用が試算できるまで、事業は凍結および廃止すべきだ。
※
<温暖化対策とは再エネの最短で最大の導入>
<原発が再エネの導入を邪魔している!>
◆出力調整
出力調整のできない「原発」が残ると、その分、出力変動の大きい「再エネ」はもう拡大ができない。
◆送電線への接続
動いていない原発の分を含めて原発の容量が優先確保されるため、実際は2割しか使っていない送電線へ、再エネは接続を拒否される。
しかも接続料は欧米の何倍も高い。
◆出力抑制
九州で再エネの出力抑制が始まる。
日本では、原発の電気を優先し、再エネの電気は捨てる。
北欧では、全く逆で、再エネの電気を最優先する。
◆再エネの発電コスト
日本以外の世界中で、再エネの発電コストは火力並みかそれ以下に下がった。
日本だけは、原発のせいで、再エネに市場が開放されず、市場導入が進まないため、価格が下がるのが遅い。
⇒
温暖化対策のためには、まず最優先で、「原発」は速やかに廃止すべき!
※
<米国の発電コスト>
日本の不正ともいえる原発優先政策をやめれば、各電源方式の発電コストはどうなるか?
市場原理を優先するお国柄の米国の発電コストは、日本の経産省による大嘘の発電コスト試算よりも、より信頼性がある。
⇒
原発の発電コストは、なんと、ガス火力の2.5倍、太陽光/風力の3倍も高い。
※しかも、米国の原発の発電コストは日本よりもはるかに安い
・既存99基は全て建設開始から40年以上経過、償却完了
・日本のような凄まじい地震/津波列島では無いので、安全化費用は少ない
・高いコストの再処理も高速炉も無し
・地層処分前提
※『原発は国家ぐるみの粉飾決算だ!』吉原・城南信金理事長
「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。これは不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」
※
⇒
<日本は世界でも最も再エネ資源に恵まれている国の1つ!>
→
◆太陽光:日本は、欧州より緯度が低く、太平洋側は、欧州とは異なり冬でも晴れの日が多い
◆陸上風力:日本は、周りを海に囲まれ、特に東北/北海道/九州など風況の良いエリアが多い
◆洋上風力:日本は、周りを海に囲まれ、資源量はまさに無限大だ
◆水力:日本は、山が多く、雨の多い国。非常に多くの水資源に恵まれている
◆地熱/温水:日本は、世界有数の火山国。地熱資源量は世界第3位だ
◆バイオマス:日本の森林資源は、まさに今、伐採時期を向かえている
◆海流:日本の近海には黒潮が流れている
『日本とドイツのエネルギー政策:福島原発事故後の明暗を分けた正反対の対応』2014/9/4 エイモリー・ロビンス博士/自然エネ財団
「日本は、ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している。しかし、日本の再エネの導入量はドイツの9分の1だ。」
※
<原発が再エネの導入を邪魔している!>
※原発のせいで、世界で日本だけ再エネコストが下がるの遅い!
◆出力調整
出力調整のできない「原発」が残ると、その分、出力変動の大きい「再エネ」はもう拡大できない
◆送電線への接続
動いていない原発の分を含めて原発の容量が優先確保されるため、実際は2割しか使っていない送電線へ、再エネは接続を拒否される。
しかも接続料は欧米の何倍も高い。
◆出力抑制
九州で再エネの出力抑制が始まる
日本では、原発の電気を優先し、再エネの電気は捨てる
北欧では、全く逆で、再エネの電気を最優先する
◆再エネの発電コスト
日本以外の世界中で、再エネの発電コストは火力並みかそれ以下に下がった。
日本だけは、原発のせいで、再エネに市場が開放されず、市場導入が進まないため、価格が下がるのが遅い。
⇒
温暖化対策のためには、まず最優先で、「原発」は速やかに廃止すべき!
※
<原発が無い方が、燃料費もCO2も、圧倒的な短期間で1/4にできる!>
①原発
全て即時に廃止宣言!
②LNG火力
石油/石炭など老朽火力から、LNG火力へ更新/転換が、民間資金で一気に進む。
・石油からLNG火力へ転換→燃料費もCO2も1/2に
・石炭からLNG火力へ転換→燃料費10%減少し、CO2は1/3に
・LNG火力の更新→燃料費もCO2も30%以上減少
→輸入燃料費もCO2も1/2近くまで減少し、日本に莫大な利益が発生!
※LNG火力:建設費は原発の1/10、最短3年で建設可、出力調整が容易で、再エネの出力変動の調整が可能。燃料は、火力最安で世界中から安定に供給可能
③再エネ
市場を不正支配している原発が無ければ、再エネコストが世界と同様に劇的に下がり、爆発的に拡大する
→2030年再エネ比率50%が可能に!
※2050年:安くなる蓄電池で再エネ比率100%へ
※
「現実世界は 何も変わらない?」
⇒
変わります。それも予想以上に早く変わるでしょう。
そもそも、原発と石炭火力に異様に固執する現在の状態は、産業構造の転換が世界から遅れることで、まさに日本経済を衰退させる行為であり、国内の健全な企業群からも批判が始まっている。
また、日本は、情けないが、外国からの批判に弱い。
今、日本は世界中から、「原発」と「石炭火力」について批判されている。
悪事はそう長くは続かない。
内外からの批判に耐えきれず、まもなく政府は動かざる得なくなるでしょう。
『ソニー、リコーなど157団体が、脱原発!脱石炭火力!に動き出した?』2018/10/13
「「気候変動イニシアティブ」や「RE100」への参加など、「再生可能エネルギー100%」を目指す活動が、世界から大きく遅れてはいるものの、日本の民間企業や自治体でも始まっている。」
※
(1)日本はドイツの9倍の再エネ資源量!
https://www.renewable-ei.org/column/column_20140 …
『日本とドイツのエネルギー政策:福島原発事故後の明暗を分けた正反対の対応』2014年7月8日、エイモリー・ロビンス博士
(2)日本は世界で最も再エネ資源に恵まれた国の1つだ!
『再生可能エネルギーの導入見込量』環境省
https://www.env.go.jp/earth/report/h26-01/chpt04 …
(3)台風に耐える「浮体式洋上風力」はすでに実現!
発電コストは2030年までに火力の半額の5.2円/kWhを目指す
『世界最大の浮体式洋上風力発電、160km級の台風直撃するも安定稼働、設備稼働率は約65%達成』新電力ネット
https://pps-net.org/column/54177
※