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九電管内の太陽光は、今年8月末までに807万kWが導入され、さらに418万kWが連系承諾済みとなっている。
関門連系線で200万kWを電力融通すれば、出力抑制による再エネ事業者の損失は総発電量の十数%に抑えられるかもしれないという。
しかし、
中国電力や四国電力、関西電力でも太陽光の導入量が増えてくれば、今回のように200万kW近くの域外送電は難しい。
⇒
欧州では、再エネの電気を優先して、原発や火力の出力を絞っている。
そもそも、再エネ事業者の総発電量の十数%の損失は、発生しないのでは?
⇒
再エネの導入量を示す再エネ比率は、日本は16%で、世界の先進主要諸国中で「最下位!」に転落してしまった。
世界に追い付くためには、日本は再エネをもっと大幅に拡大しなければいけないのでは?
⇒
日本でも、
今でも、原発の出力を50万kW減らせば、再エネの出力抑制は不要なのでは?
再エネが今後400万kW増加しても、原発を再稼働しなければ、再エネの出力抑制は不要なのでは?
『九電、土日に太陽光の出力を抑制、見えてきた「出力制御率」』2018/10/15 日経テック
-関門連系線の活用で、指定ルール事業者の制御量も30日程度か-
「■2日連続で出力制御を実施
九州電力は、10月13日の土曜と14日の日曜日に、一部の太陽光発電設備に対して、出力制御(出力抑制)を実施した。離島を除くと、出力制御を実施したのは初めて。
週末で工場や事業所の多くが休みのなか、気温が下がって空調需要が減少する一方、九州全域に晴天が予想されて太陽光発電の電力が伸びるため、電力の供給量が需要を超えることが予想され、余剰分の供給力として太陽光の一部に出力抑制を指示した。
九州本土エリアの太陽光の接続可能量は817万kW。同エリアでの太陽光導入量は今年8月末に807万kWに達している。加えて、今年6月に玄海原発4号機が再稼働し、6年半ぶりに原発4基体制(合計414万kW)に入っている。原発は、ベース電源として太陽光よりも優先的に使われるため、調整電源である火力発電の「下げ代」が減っていることも、太陽光への出力制御の必要量を高めている。
同社は、13日に関しては、前日に出力制御量として43万kWと公表し、13日に事前告知と同量の出力制御を実施した。また、14日に関しては、前日に出力制御量として62万kWと公表していたが、14日朝の最終予告では71万kWに変更し、当日の朝に9万kW分、抑制量を積み増した。これは需要予測を758万kWから736万kWに下げたことによる。
九電は、10月12日に記者会見を開き、13日の抑制量である43万kWの内訳に関し、旧ルール事業者が8件・9万kW、指定ルール事業者が9751件・34万kWと公表した。九州本土エリアで出力制御の対象となる太陽光事業者は旧ルールが約2000件・330万kW、指定ルールが約2万2000件・100万kWとなる。
■連系線で196万kWを域外に送電
旧ルール事業者は年間で最大30日までの出力制御となり手動で停止・再稼働の作業を行う。指定ルール事業者は無制限・無補償の出力制御となり、九電が遠隔操作で停止・稼働を行う。出力制御は、旧ルールの全事業者が30日に達するまでは、旧ルールと指定ルール事業者に対して平等に実施する。ただ、今回、10月の出力制御に関しては、「季節の変わり目で天気の予測が難しいため、制御実施当日の朝、制御を解除することも想定し、遠隔で制御できる指定ルールの割合を多くし、9件の旧ルール事業者に関しても、遠隔制御が可能で当日の解除が可能な事業者を選んだ」(九州電力)としている。
14日の出力制御に関しては、実施当日に急きょ、9万kWを追加したことから、これら9万kW分に関しては、前日の予告なしに、当日に出力制御を実施したと思われる。
13日に43万kWの制御量になった経緯に関し、九電は、総供給力の予測(1293万kW)から総負荷の予測(1250万kW)を引いた値と説明する。総供給力は、太陽光(594万kW)と原子力・水力、風力、地熱のベースロード電源(493万kW)と火力(206万kW)の合計。総負荷は、需要(828万kW)と蓄電池・揚水運転(226万kW)、関門連系線を使った域外送電(196万kW)を足した値になる。
関門連系線・196万kWの内訳は、電源開発による相対取引で域外需要家に送る分・約91万kW、日本卸電力取引所(JEPX)での間接オークションの約定分・約67万kW、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)の斡旋による長周期広域周波数調整・約37万kWという。電源開発やJEPX分は本来、火力発電分だが、火力発電の出力抑制に伴い、その分を太陽光で置き換えることが決まっているという。
出力制御率とは、太陽光の発電可能量のうち出力制御によって損失となる割合で、旧ルール事業者は「30日ルール」が適用されるため、年間30日、出力抑制された場合、8~10%となり、それが上限となる。そこで、旧ルール事業者の多くは、事業計画の中に10%程度の出力抑制分を折り込んで収支計画を立てている。
原発4基体制下でも、関門連系線100万~200万kWを活用できれば、指定ルール下で400万kW接続し、太陽光全体で1200万kW導入した場合でも、指定ルール事業者の制御率は、旧ルール事業者とほほ同様か、数ポイント増える程度で収まることが予想される。
もちろん今後、中国電力や四国電力、関西電力でも太陽光の導入量が増えてくれば、今回のように200万kW近くの域外送電は難しいかもしれないが・・・」
『九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと』2018年9月21日 isep
「当研究所は、太陽光発電の導入が進む九州電力エリアで今秋にも実施される可能性があると発表された再生可能エネルギーの出力抑制について、問題の構造を検証した上で、6つの改善策を提案いたします。
■提言要旨
①関門連系線を最大限活用する
②火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制
③需要側調整機能(デマンドレスポンス)およびVPPの積極導入
④出力抑制した自然エネルギー事業者への補償
⑤「接続可能量」の廃止と「優先給電」の確立
⑥電力需給調整の情報公開の徹底
■火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力(九電の報告では設備容量の17%)まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。
九州電力を始め原子力事業者は、国による様々な原発保護政策により原子力規制委員会により稼働が認められた原発の再稼働を進めている。しかし、本来、原子力規制委員会は新規制基準への適合を審査するに過ぎず、福島第一原発事故後により明らかになった原発の過酷事故へのリスクが無くなったわけではない。また、原発事故時の賠償を行う原子力損害賠償制度における賠償金の上限額は1,200億円のままで、国による支援がなければ本来事故の責任を負う原子力事業者は損害賠償を行うこともできない「無保険」の状況である。このようなリスクの高い原子力発電や温室効果ガスであるCO2や有害物質を大量に排出する石炭火力については基本的に不要な場合は稼働を停止すべき電源である。
具体的には、低需要期には石炭火力に対して以下の対応が考えられる。九州電力の石炭火力は1基を除いて停止、またその1基も最低出力(設備容量の17%)まで確実に下げること。電源開発の石炭火力のうち九州内にある松浦、松島の計4基は停止、橘湾(四国にあり一部を九州電力が受電している)は受電しないこと。石炭副生ガス利用の火力のうち、戸畑は停止、大分は最低受電(設備容量の30%)まで下げるか受電しないこと。・・・」
※
![「『九電の再エネ出力抑制、原発を再稼働しな」の質問画像](http://oshiete.xgoo.jp/_/bucket/oshietegoo/images/media/2/542811833_5be28fcb14716/M.png)
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
主題については、当然、その通りです。
原発は出力抑制順位の最下位にあり、その通りの対応なので、当たり前です。
当然の結果がどうのこうのではなく、
報道の目的は別なので、それを読み取らないといけません。
No.4
- 回答日時:
太陽光発電の最大の問題は電気を貯められないことです。
火力発電の最大の問題は地球温暖化です。
原発の最大の問題は地球温暖化です。
電気を貯める技術が出来るまでは併用するのが正解でしょう。
これ1つやればOKという簡単な議論ではないと思います。
あと、そこの図で原発は出力調整が出来ないとありますが、
原発も太陽光も一度設備を作ってしまえばランニングコストは0円ではありますが
無視できる程度に廉価ですのでそのコストは変わりません。
火力などは確実に燃やす必要がありますので考え方が少し異なります。
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◆米国の場合、
原発のランニングコストは、太陽光/風力の3倍も高く、ガス火力の2.5倍も高い!
◆日本の場合、
地震/津波列島の日本では、より安全化対策が必要になるので、米国よりもはるかに高い!
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