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2005年の6月にソニー生命の変額確定年金と言う物に加入し
一時金として130万円ほど支払いしました。
来年満期を迎え、2019年6月から毎年50万円を5回(5年分)受け取るつもりです。

そこで、質問です。
2018年現在、夫の扶養なっており年間90万円のパート収入があります。
来年も今年同様に勤務するとなるとパートと個人年金の合計収入は140万円となり、
130万円の壁を越えてしまいます。
所得税、住民税などが増えるのは構わないのですが、社会保険料を支払う義務が発生するのが怖いので
パート収入を減らすか、個人年金の受け取りの延長をするかのどちらかを選択しようと思っています。
パート収入を減らす場合はパート収入が年間80万円以下になるようにして、130万円の壁を越えないようにするのが得策でしょうか?
平成30年度から配偶者控除の内容が変更になったと言う事で、変更点をまだよく理解しておらず、
来年の話ですが1月からパート時間の調整準備に入りたいのでお聞きしました。
尚、社会保険料は夫の会社の健康保険組合などにもよってルールが違うかもしれませんが
一般的な基準でお願いします。

ご回答の方、どうぞよろしくお願い致します。

A 回答 (3件)

個人年金を受給されるとのことで


気になるのは、年齢です。

社会保険の扶養条件は、一般的に
60歳未満で130万未満
60歳以上で180万未満
となります。

ご質問のとおり、個人年金も収入と
みなされるので、
①60歳未満ならパート収入を控える
②60歳以上になるまで受給を延長する。
 180万未満の条件になるまで。
 または可能ならば、
③受給期間を長くする。
※5年から10年として
 年50万を25万にするとか

そうすることで、扶養の条件を回避
できる可能性はあります。

まだ、ご主人が社会保険に加入して
働いていらっしゃるとのことなので、
年齢条件がみえてこないのですが…

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。夫も私も60才まではまだ少し時間がありますので、パート収入を控えるかまたは受給期間を長くすると言う作戦もありかな?と思いました(その辺はソニー生命に可能かどうか確認してみます)60歳以上と60歳以下では扶養条件が違うと言うのも初めて知りました。お聞きして良かったです。助かりました!!

お礼日時:2018/11/12 19:16

税法上の所得と、社会保険上の収入では扱いが異なります。



税法上の所得は、掛金の額を差し引いて計算します。したがって、250万円-130万円=120万円で計算されます。1年間では25万円ですね。

一方、社会保険上の収入は毎年の年金額50万円がそのまま反映されます。
ここから先は、夫の勤務先に確認すべきことになるのですが、、、

まず、そもそも私的年金を扶養の収入として算入するか否かです。大部分の健康保険組合では算入するのが一般的ですが、下記のように不算入のところもあります。
http://www.nttkenpo.jp/member/outline/member_a.h …

それから、5年間にわたり年金として受け取るのではなく、逆に一時金としてまとめて受け取る場合には算入しないのが一般的です。(もちろん例外もあるようですが)
つまり、一時金として受け取るのが可能ならば、社会保険上の扶養は心配しなくて済む場合もあるということです。
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この回答へのお礼

そうなんですね!!知らない事ばかりです。夫の会社に確認してみるのも必要かもしれません。一時金として受け取りをした場合は確定申告が1回で済みますが、年金として5回受け取ると毎年確定申告しなければいけないのかと、少し憂鬱でした。一時金として受け取る事も検討してみます。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2018/11/13 07:09

50代の主婦です


私も数年前に、個人年金ではありませんが生命保険の満期返戻金を受け取ったことがあり
所得税の申告のため役所に相談に行ったところ
300万円を一度に受け取ったのですが、受け取った300万円からそれまで25年間支払った掛け金を引いた金額が所得額となり、その額が課税額より少ない額だったので申告の必要はありませんと教えられました。

質問者様が5年間で受け取る額250万円から支払った掛け金130万円を差し引き、5年で割れば1年の所得額は24万円になりパート収入と合わせても配偶者控除の枠内になるのではないでしょうか

ただこれは私はこうだったというだけの話なので質問者様には当てはまらないかもしれません

私の場合保険会社から満期が近づいてきた時に手続きのためいろいろな書類が送られてきて、そこには受け取る金額から掛け金を引いた額が所得額と明記されていましたので
質問者様の保険会社からも何かしらの書類が来ていると思いますので、その書類をもう一度見直してみて正しい所得額がいくらなのか確認してみてはいかがでしょうか
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。保険会社からはまだ先のせいか何の連絡も来ておりません。ちなみにセールスマンとは2005年の加入時にお会いしてから一度も会っておりません(苦笑)私の場合、一時金で支払ったので受け取る金額から掛け金を引き5年で割ると言う発想がありませんでした。年末調整も加入時にはしましたが、それ以降、個人年金の欄には何も記載しませんでしたし。税務署等に確認した方がいいかも?ですね。その前に生命保険のセールスマンに連絡を取ってみますw

お礼日時:2018/11/12 20:57

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悩んでます。
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お願いします

Aベストアンサー

ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

受給資格期間とは、保険料納付済期間+保険料免除済期間+合算対象期間のことです。
合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうです。

保険料免除済期間については、免除を受けたときから10年以内であれば、あとから納付できます。
これを追納といいます。
追納する・しないは自由ですが、追納をしなければ、たとえ受給資格期間を満たしていても、追納をしない分だけ年金の受取額は減ります。

いずれにしても、その受取額の多い・少ないを問わなければ、受給資格期間を満たすかぎり、老齢基礎年金を受けることはできます(原則、65歳から)。

内縁の夫に関しては、婚姻届の有無にかかわらず、事実上の婚姻関係(生計維持関係)が認められれば、届出により、夫婦だと認められることがあります。
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ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

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合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうで...続きを読む

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年金の通知書類って、とにかく
時差が大きく、タイミングが
悪いので、
『いったい、いつの話?』
ってことが多いのです。

数ヶ月前の加入手続きの完了通知が、
忘れた頃送られてくるのが当たり前
というのが実態です。

ですので、
『年金の書類』って、どんな内容?
そこから推測するしかないのです。

例えば、
『第3号被保険者該当(非該当)通知書』
というのが届いたら、扶養の申請で
国民年金で加入できたことを知らせる
通知です。
http://www.town.nogi.lg.jp/sp/page/page000176.html

そうではなく、
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とにかく、年金機構はやることが、
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もうひとつ、
ねんきんネットというのがあって
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https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html
郵送物よりかは、比較的情報は新しい
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保険料納付状況を確認されると
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?

>年金の書類が来たという感じ
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時差が大きく、タイミングが
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数ヶ月前の加入手続きの完了通知が、
忘れた頃送られてくるのが当たり前
というのが実態です。

ですので、
『年金の書類』って、どんな内容?
そこから推測するしかないのです。

例えば、
『第3号被保険者該当(非該当)通知書』
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遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方とも受給されているのか、質問文からは読み取れません。
遺族基礎年金(国民年金)は『子のある配偶者』に対して、遺族厚生年金は『収入の高くない配偶者』に払われると言っても良いと思います。
なので、遺族基礎年金では子が18歳(場合により20歳)までは支払われますが、それで打ち切られます。遺族厚生年金では配偶者の所得が一定額以上の場合支給停止になります。

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なので、遺族基礎年金では子が18歳(場合により20歳)までは支払われますが、それで打ち切られます。遺族厚生年金では配偶者の所得が一定額以上の場合支給停止になります。

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 →本当に資産運用したいのであれば、生保はリターン率が悪い。

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何で、国民年金を納めている方が、厚生年金より多いのですか?

Aベストアンサー

質問にある国民年金とはどの範囲を指しているのでしょう?
国民年金制度自体ということであるなら、公的年金は全て国民年金なのでそれに含まれる厚生年金被保険者より多くなるのは当然のことです。
一般的に国民年金というと1号被保険者を指すことが多いと思います。
被保険者数で言えば1号被保険者より2号被保険者(厚生年金)の方が多いのですが、何の資料を見ての質問でしょうか?


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