国の役所が持っている行政文書は保存期限が過ぎると廃棄されるのでしょうか？また、期限を過ぎても役所が持

国の役所が持っている行政文書は保存期限が過ぎると廃棄されるのでしょうか？また、期限を過ぎても役所が持ち続けることは可能でしょうか？その規定や制度などに詳しい人いたら教えて下さい。

No.1 ベストアンサー 回答者： o24hi 回答日時： 2019/01/28 15:44

こんにちは。

　行政文書は、保存期限が過ぎると内閣総理大臣の同意のもと廃棄されるものと、国立公文書館等へ移管し保存されるものがあります(公文書等の管理に関する法律(以下「法」)第5条5第項、法第8条)。
　また、必要な場合は、保存期限を延長することもできます(法第5条第4項、公文書等の管理に関する法律施行令第9条)。その場合でも、延長した保存期限が過ぎる上記と同様に廃棄または移管し保存されます(法第5条5第項)。

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〇公文書等の管理に関する法律
（整理）
第五条　行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
２　行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。
３　前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
４　行政機関の長は、第一項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日を、政令で定めるところにより、延長することができる。
５　行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。

（移管又は廃棄）
第八条　行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。
２　行政機関（会計検査院を除く。以下この項、第四項、次条第三項、第十条第三項、第三十条及び第三十一条において同じ。）の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
３　行政機関の長は、第一項の規定により国立公文書館等に移管する行政文書ファイル等について、第十六条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。
４　内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる。

〇公文書等の管理に関する法律施行令
（保存期間の延長）
第九条　行政機関の長は、法第五条第四項の規定に基づき、次の各号に掲げる行政文書ファイル等について保存期間を延長する場合は、当該行政文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該行政文書ファイル等を保存しなければならない。この場合において、一の区分に該当する行政文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。
一　現に監査、検査等の対象になっているもの　当該監査、検査等が終了するまでの間
二　現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの　当該訴訟が終結するまでの間
三　現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの　当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して一年間
四　行政機関情報公開法第四条に規定する開示請求があったもの　行政機関情報公開法第九条各項の決定の日の翌日から起算して一年間
２　行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、その必要な限度において、一定の期間を定めて行政文書ファイル等の保存期間を延長することができる。この場合において、当該行政機関の長は、法第九条第一項の報告において、延長する期間及び延長の理由を内閣総理大臣に報告しなければならない。

この回答へのお礼

大変、詳しく教えて頂きまして、ありがとうございました。

お礼日時：2019/01/28 18:24