先日 1人だけの有限会社を作りました。
その際、税務署で、社長の給料は定額制と言われました。
つまり、150000円と決めたら、そのままずっと、で
逆に、前月は業績が悪かったので、10000円
今月は200000円などとしてはまずいそうです。
多分、私がよく分かっていないのだと思いますが、
とりあえず、給料を150000円と決めて、上げたいときは、上げることができるのかな?
そして、資本金が無くなったら、会社に貸し付けるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

1.社長の報酬について



 すでにNo.1の方が解答してますが、役員報酬を変動させると増やした分は役員賞与とみなされ損金算入できなくなります(=税務上の経費にならない)。そのうえ、社長個人は所得税と住民税を払いますからダブルパンチになります。納税に快感を覚える人以外やめた方がいいでしょう。また、減らすと最低の月の金額を役員報酬とみなされて、それ以外の月のオーバー部分を全部役員賞与と見られてしまう可能性がありますからこれもやめた方がいいです。

 業績(=損益)と資金繰りは別物ですから損益計算上は定額を報酬としましょう。期の途中で変えることもできますが合理的理由(=税務署を説得できる理由)がなければやめておいた方がいいと思います。

 資金的に毎月一定額を払うのが厳しいというのであれば、払いきれない月は支払金額と一定額の差額を未払報酬とし、払えるときに払うようにするといいと思います。仕訳で書くとこんな感じ(一定額を15万、実支払を10万とし、源泉税社会保険等は無視)

足りないとき
 (借方)役員賞与 150,000  (貸方)預 金 100,000
                    未払金  50,000
払えるとき
 (借方)役員賞与 150,000  (貸方)預 金 200,000
     未払金   50,000

未払分の支払いは給与の時に払わなければならないということはありませんが便宜上一緒に払ったとした処理を示しました。

2.社長からの借入金

 銀行からの借入と同じです。
 社長から百万円借りたとすると
 (借方)預 金 1,000,000 (貸方)借入金 1,000,000
 税務調査があってもいいように、念のため社長個人と会社との間の金銭消費貸借証書を作っておきましょう。証書には収入印紙もお忘れ無く(最近の税務調査はこういうところも見ていきます)。
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6ヶ月ごとに報酬(給料)を見直しています。


決算が毎年12月だとすると1月~6月(前期)、7月~12月(後期)までと分けて
前期の経営状態を見ながら後期の報酬額を決めています。

源泉税を納期の特例で納めるようにすれば6ヶ月ごととなりますので
報酬額の計算期間と一致して判りやすくなります。
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会社の人格とあなた個人を区分する必要があるからです。


会社の取締役であるあなたは、会社の健全経営、存続に全責任を負うことになります。
計画性をもって業務・事業を行うことによって会社は安定しますが、極めて短期の中で取締役の報酬を上下すること自体が、計画性を疑われ、取締役のあなたと、一私人のあなたの区別が不明確になってしまうと思います。
会社へ貸付は出来ます。借り入れには一定の制限があります。
書店に行かれたら商法、その他の解説書、参考書がたくさんあります。
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有限会社の取締役の報酬については、有限会社法32条により、商法の株式会社の取締役の報酬に関する規定が準用されています。


それによると、いわゆるお手盛りの防止のために、取締役の報酬は必ず、定款又は社員総会の決議で定めなければならないのです。

yuka99さんの、会社の定款で確認してください。

報酬の定め方は、固定した金額の必要はなく、「取締役の報酬総額を年400万円以内とする」などと総額の「枠」で定めることが出来ます。
その上で、毎月、一定額を支払えばよいのです。
ただ、毎月頻繁に変えるのは問題があります。
業績に応じて変えると、役員報酬ではなく、役員賞与と見なされて、損金(税務上の経費)と出来なくなります。

15万円と決めたら、1年間はそのままで行った方が無難です。
そして、不都合が有ったら、翌年にまた変更すればよいでしょう。

なお、会社に資金がなくなったら、貴方が会社に貸し付けることは出来ます。
会社は、借入金として計上します。

もう一つ、未払金として処理する方法も有りますが、複雑になりますから、説明は省きます。
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私も新会社法は読み始めたばかりなので、よく分からないというのが正直なところですが、メリットとしては、kintetsuさんのおっしゃるとおり役員の任期をはじめ、みなし解散規定の除外などなど・・整備法の第2節(有限会社法の廃止に伴う経過措置)で定められている相当数にのぼる「特例有限会社」に対する会社法の除外規定に起因するのではないでしょうか?

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通り、有限会社は、役員が変更した場合のみ、登記すればよいので、長く続ける場合には、若干のメリットがあります。
(30年で3万円ほど)

【資本金】
私は、株式でも有限でもあまり変わらないと思います。
大手と取引する場合は、過去3年間の売上、利益など提出したりします。資本金だけでなく、業績の方が大切です。

【有限を継続する一番のメリット】
それは、創業年数だと考えます。
会社を経営すれば、登記費用等は、大した事ありません(設ければ、十分吸収できる/お金で買えるという意味です)
しかし、継続年数は、お金で買うことができません。
リースなどを組む場合、創業年数以上のリースを組めません(大手の子会社は別です。個人で創業した場合です)
創業2年では、3年以上の与信をもらえません(でした)

【公告】
新会社法では、ホームページで公告が可能です。
費用面では、新聞に出さなきてもかまわないので、それほどデメリットには、ならないと考えます。

【最後に】
会社を経営して、株式の方がよければ、今年の4月以降、いつでも株式にできます。
4月以降、有限から株式にする場合、費用面でもメリットがあります。
私も、会社を経営しておりますが、有限、株式にこだわるより、いかに経営していくが大切です。今までは、持っている資金、運営形態などから、どちらが有利か?などありましたが、形はあまり関係ないと考えます。

有限だから儲かる、株式だから儲かるという事はありません。しかし、創業当時は、資金繰りに苦しむと思います。そのような時に、無駄な経費は使いたくないので、有限を継続するメリットは、高いと考えます。

yo3ro1さんの、事業計画で、組織形態を決めればよいのではないでしょうか?

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通...続きを読む

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もし一年以内に元手十万円を一千万円まで合法的に増やさないといけないとしたらあなたならどうしますか?
宝くじですか?ギャンブルですか?

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どのくらいのリスク(言い換えると確率)を認めるかです。宝くじだと1等を当てるのは1千万分の1の確率だそうです。ギャンブルも似たようなものです。法律によって当たって払い戻す総金額は50%以下でなければならないと定められているので、宝くじをはじめギャンブルは胴元(地方自治体)が確実に儲かり、かけた人はほとんど損する仕組みになっています。

仮に全員が10万円を出して1千万円にすると100人必要で、そのうちの一人が内々のくじ引きで1千万円を当てると確率は百分の一です。これがいちばん低リスクですが、法に触れちゃいます。それよりリスクの低い儲け話はないと思います。

結局いちばん確かなのは、自分で必死に働くことですね。10万円は自分に投資することです。自分以外をあてにして金儲けをしようとすると、根性そのものが腐っておりダメなんです。


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