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についてご意見をうかがいたいです。
中国への戦後保障って完了しているんですよね?
しかも中国はチベット・ウイグル自治区の独立さえ認めていない・・・。自分のやっていることは棚に上げていると思います。
靖国問題を解決させるためにはどのようにすればいいのでしょうか?日本が中国に対していまいち強い態度にでていないのはなぜですか?

知識が曖昧ですいません。よろしくおねがいします。

A 回答 (9件)

「中国への戦後保障って完了しているんですよね?」


これにはかなり複雑な事情があるんです。
当時の中国の代表の蒋介石先生は、偉い方で戦後すぐ
日本への賠償権を放棄したのですね。だから中国と日本との間の補償は済んでいるのです。でもご存知のように蒋介石先生は、共産軍の毛沢東(戦前は共産ゲリラ程度だった)に敗れて台湾に亡命しましたので、今ある中国とは毛色が違いますね。このあたりは、中国の事情ですね。共産中国からすれば蒋介石先生は不倶戴天の敵でしょうから複雑ですね。共産中国とは、80年ごろに田中角栄総理が、日中平和友好条約を締結してからのお付き合いですね。戦後処理は、蒋介石先生との間で済んでますので、中国へはODAという名目で毎年支払ってきているというのが現状でしょうね。その意味では済んでいるのでしょうね。
という複雑さはありましたが、中国もそろそろ過去のことは忘れるようにしないといけませんね。それから日本は台湾中国の過去の恩義は忘れてはいけませんね。
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 こんにちわ。


戦後保障と言いますが、親兄弟を殺された中国人には何の
賠償金も渡っていないと思います。
 中国で二千万人近くを殺したと聞いていますが、靖国には
その責任者たる戦犯が多数祀られているので、中国が小泉
に抗議するのも当たり前だと思います。
 日本はアイヌの権利を奪い酷い差別とともに、全てを
奪ってきました。今のアイヌはたんなる見世物にすぎない
ほど虐げられて、もともと彼らの土地だった北海道を日本は
返そうともしません。日本も中国の事を悪くは言えないの
ですよ。
 ドイツはアウシュビッツ収容所のような戦争中に犯した
自国の過ちを、反省の意味を込めて進んで公開しています
。しかし日本には原爆資料館などのように、日本が被害者
になった物は公開していますが、アジア各国で行ってきた
残虐非道な行いに対する資料館などは、全く無いのが現状
なのです。731部隊がどんな人体実験を行っていたか
知っていますか?殆どの人が知らないでしょうね。
 これが反省をしない民族、日本人の有様なのです。
どうしてこれで中国を非難出来ますか?その後ろめたさも
有るので、自民党は中国に対して及び腰なのだと思い
ます。
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詳しい経緯は、No.1の方の回答にあるとおりです。



しかし、それじゃあ腹の虫が収まらないからって、
日本は中国に、ODAという名目で多額の金を払って
います。
これが実質的な戦後賠償となっているのは、識者の間
では常識です。

それからNo.2の方が個人補償について触れていますが、
賠償の方式として、日本のように国家単位で賠償を払う
方式(名目がODAでも)と、ドイツのように国家には
払わないけど、個人には賠償を払うという形式があります。

両方はありません。つまり、日本は国家に賠償を払って
いるので、個人賠償をする責任はないのですね。
もっとも名目がODAでも実質が賠償なのだから、本来は
中国政府が自国の戦争被害者に金を支払うのが筋かと
思うのですが、中国政府はそうしないで、軍備増強に
使っているのが実情ですね。

しかし内政干渉になるので、中国政府にカネの使い道
までは指示できないのが、日本の立場です。


靖国問題については、中国が日本に言いがかりをつけて
いるのが実情です。中国は、死者にまで鞭打つ伝統を
もっていますから、死んだ人はみんな仏様といって、
平等に慰霊する日本人のやり方が理解できないだけなの
です。

もっとも、政府関係者はそれくらいわかっているでしょう
が、国民の不満を日本に振り向けるために、わかって
いないフリをしているだけです。

だから、このまま平行線をたどるしかないでしょう。
もっとも、小泉さんの次の首相が、態度を変える可能性は
ありますが。
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時間が解決してくれるのを待つしかないのでしょう。


中国も内政問題があり、戦後補償の問題を解決済みというには国共合作の時代を否定しなければならず、現在の台湾の存在を説明できない。
小泉首相としても自民党総裁として靖国神社に参拝しないわけにはいかない理由はkoriemayaさんも知っているでしょう。
蛇足ながら、森前首相は神の国発言でずいぶん攻撃されましたが、あれはたしか日本は神の国と信じている自民党支持団体の会での発言でしたよね。
首相としての発言と、自民党総裁としての発言をひとつにして、映像と音声を編集にしてあたかも総理大臣が宗教的発言をしたような作為ある報道であったように感じました。
中国に対して強い態度に出られないのではなくて、強く出るのを待っている相手(国の内外)の挑発に乗らないようにしているのではないでしょうか。
風化も自然のときのながれの力ではないでしょうか。
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国家の政治的問題と人道的問題は同じ扱いにはできません。


たとえば日本もそうですがすべての先進国でははっきり言って政治的に有利であるとき以外は国家が人道的な反省なんかしません。
ドイツの場合は、非人道的なことはすべて「ナチス」のせいにして、見事に乗り切りました。実際は、とてもじゃないですけどナチスのせいだけとは言えないことも、とにかくナチスのせいにして反省してますで押し通しました。それが国家として有利だったからそうしたまでです。ですから国家的賠償ではなく、個人的賠償になりました。
日本の場合、たとえば、韓国なんかにも、個人的賠償を含めた国家的賠償をしたはずなんですが、韓国が自国民にそのお金を使ったなんて話はまったく聞きませんね。そして、なぜか今頃、従軍慰安婦として、個人賠償を日本に求めてきているというのも変な話です。日本人はうぶなので、私は戦争被害者だといわれてるとお金を出し続けるので、その尻馬に乗ってるんです。

中国もおんなじです。人口20万の都市で、100万人の虐殺があったと嘯き、日本は反省してないと繰り返せば、日本が金を出すことを知っているんです。
自分たちの政権が不安定なときに、日本への憎悪を掻き立ててやれば、自国民の不満がとりあえずそっちに向かってくれることも知ってるのであおっているのです。
そんなこともわからない日本人だけが、せっせとお金を払い続けて、軍事大国中国を支えてあげているのです。

日本人はとっても政治的にうぶな国なんですね。
国家的政策と人道の問題の一線が引けないんです。よくも悪くもけじめがつけられない国なんですね。

靖国問題にしても、実はA級戦犯だけを別にしようという話はありましたが、水面下で交渉を行ったところ、どうやら中国もOKのようだといざ祭ったら、あとからクレームが来たというパターンのようです。
見事にはめられました。

そんなわけで、日本が中国と対等に付き合おうとしたら、日本人が政治的に大人になることが第一歩です。
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こんにちわ。



個人的には国内で騒がないのが一番良いと思います。今回のはおそらく潜水艦の件から日本の目をはずすのが目的では。

ところで蒋介石氏の話がでていますが感謝しなくてよいと思いますたしかに賠償金を要求していませんがそのかわり日本人が追い出される時一定額のお金しか持ち出ししか許可せずその残りなどを横領してるからしかもその額は巨額で国民党が世界一お金持ちの党のおもなりゆうとなているのだから。
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中国は、アメリカに対抗しうる大国として、また、アジア地域における覇権国家としての地位を確立しつつあります。

このことは、パキスタンやミャンマー等への援助拡大といった欧米とは別の外交路線をとっていることからも伺えます。
一方、アメリカも、東西冷戦後の東アジアの安定を担う国であるとして、かつては敵国視していた中国との外交関係を見直しつつあります。アメリカの対アジア政策は、国務長官がパウエルからライスに変わっても、大きく変わることはないと思われます。
日本が中国に対しいまいち強い態度に出ていないのは、国内世論が分かれているという事実のほか、こういう世界的情勢も無視できないからでしょう。
中国の国際的な発言力は高まってきており、日本に限らずアジア周辺諸国への干渉も今後ますます激しくなってくると思われます。

では、日本は今後どうすべきなのでしょうか。
最も避けるべきことは、かつての日本がたどった「世界からの孤立化」への道です。
日本は、数多くの国家と友好関係を結び、経済・技術援助を行っていますが、こういうことを今後とも継続し、国際的な支持を得ておくことが重要なことだと思います。
中国がいかに強大国となろうとも、日本が国際的な支持を得ていればそう簡単に攻撃はできません。国際関係とはそういうものです。

あともう1つ重要なことは、他国からの不当な内政干渉には、毅然とした態度を示すべきだということです。内政不干渉というのは、法律というものが存在しない国際社会において良好な関係を築く上での最低限守るべきルールですあり、日中友好条約でも、相互内政不干渉は明記されています。日本が、どこかの国のように他国への脅威となるテロ行為や、国民への弾圧などの非人道的行為を行っているならともかく、一国の首相の個人的宗教心の表れであり、誰にも危害を加えていない参拝行為にまで口を出してくるというのは日本を含めた周辺諸国を自国の配下に置きたいという覇権主義の何物でもありません。意図的な内政干渉です。

補償問題については、「戦争というのは国家間の問題であり、賠償金は敗戦国が戦勝国に国家単位で支払う」という国際法上の考え方に基づき、国家間の講和(平和)条約や賠償協定によって決着済となっています。中国は多くの戦勝国と同様日本への賠償請求を放棄したのは事実ですが、日中国交回復以降、日本は莫大な「経済援助」という名の戦後補償をつづけていますし、また、中国に残してきた個人資産を含む巨額の日本側資産がすべて没収されたという事実も忘れてはなりません。(中国政府は国民にこの情報を伏せているようです。)
なお、ドイツとよく比較されますが、ドイツは、戦争責任をすべてナチスの犯罪行為とし、ナチス被害者への個人補償という形で戦後補償を行っています。つまり、ドイツ国家自らの責任については一切認めていないのです。よって、どの国とも講和条約を結んでいませんし、国家賠償も一切行っていないのです。

日本は、中国とは異なる国体を持つ独立国であり、多くの国に経済援助などの平和的貢献を行っているという国家です。こういう事実関係を無視し、行き過ぎた内政干渉をすること自体、日本の主権国家としての尊厳を踏みにじるものです。日本がこういう要求に屈することは、中国の覇権主義を後押しし、他のアジア諸国の主権をも脅かす重大な脅威となりうるということを、マスコミを含め我々国民はもっと真剣に考えるべきだと思います。
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登場が遅くなりましたが、一言申しあげたい。


日本は中国と違って、どのような意見を述べようと
自由です。そしていろいろな意見が言える所です。
しかし史実だけは忠実に述べてもらいたいものです。
単なる勘違いというのもありますが、かの国のように歴史の誇張、歪曲、捏造、誇張何でもあり
の国の言い分をそのまま受け取る方々が
いまだにいらっしゃるようです。
後段の「蒋介石先生」はこんなに長生きしたのですかね。

「中国で二千万人近くを殺したと聞いていますが」
一体誰から聞いたのですか。あの嘘つきの江沢民でさえ1千万人と誇張しています。2千万というのはどのような数か想像できますか。
客観的な真実の史実や数字を示すべきです。
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#7です。

参考までに・・・

#2さんの回答にある「(日本は)中国で2千万人近くを殺した」について疑義がでておりますが・・・

中国で1960年代中旬から10年ほど続いた「文化大革命」では、数百万から2千万人ほどの死者が出たとのことです。
↓参考URL
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96% …

また、かつて独立国であり強引に中国の一部にさせられたチベットにおいても、中国の「改革」「文革」による迫害により、人口約600万人の約5分の1にあたる120万人のチベット人が亡くなっています。
↓参考URL
http://www.tibet.to/mondai/mondai2.htm

#2さんはもしかするとこれらのことと勘違いされているのかもしれません。
間違ってたらすいません。
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